クラウド移行計画の立て方とは?注意点や失敗しないコツも紹介

クラウド移行計画の立て方とは?注意点や失敗しないコツも紹介

初めてクラウド移行をする際は、どのような手順で進めればよいかわからないものです。そこで本記事では、クラウド移行のメリットについておさらいしたうえで、クラウド移行を進める際の手順や、計画の立て方について解説します。それぞれ注意点も含めてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

クラウド移行計画の立て方とは?注意点や失敗しないコツも紹介

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いま流行りのクラウド移行するメリットとは?

働き方改革や新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及しつつある中、システムのクラウド移行を目指す企業が増えてきています。システムのクラウド化にはコスト面や管理面など、企業にとってさまざまなメリットがあります。以下では、システムをクラウドに移行する主なメリットをご紹介します。

セキュリティ水準が担保される

従来、クラウドはセキュリティ面の脆弱性が懸念されていましたが、近年のクラウドサービスはセキュリティ性が大きく向上しており、一定のセキュリティ水準が担保されているものも少なくありません。独自のセキュリティ体制を構築できるオンプレミスと比べても、遜色ない安全性が期待できるでしょう。

ただし、どれだけセキュリティ対策が講じられているかは、クラウドサービスによって異なる点には注意が必要です。セキュリティ面が気になる場合は、クラウド事業者(ベンダー)にどのようなセキュリティ対策を行っているか確認してみるとよいでしょう。

1つの指標として、経済産業省が公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」に準拠しているか確認するのもおすすめです。本ガイドラインでは、セキュリティに関する国際資格「ISO/IEC27002:2005」に基づき、クラウド事業者がとるべき対策がまとめられています。

柔軟性・拡張性が高い

クラウドであれば、サーバーに対する負荷やアクセス数などに応じて、柔軟にリソースを追加・削除できます。この点は、クラウドならではの大きなメリットといえます。

オンプレミスでサーバーのスペックを上げたい場合、機器の手配から始めなくてはなりません。クラウドなら契約内容を変更すれば、すぐにサーバーの拡張が可能です。一時的なアクセス増が見込まれる際は、そのときだけサーバーを拡張し、必要がなくなったらすぐ元に戻すという対応もできます。

専門人材が不要になる

オンプレミスで物理サーバーやネットワークを運用する場合、専門的な知識をもつ担当者が必要となります。クラウドであれば、これらを管理・運用するのはクラウド事業者であるため、わざわざユーザー側で専門の担当者を確保する必要がありません。

ただし、利用するクラウドサービスの種類によって、ユーザーと事業者の「責任分界点(運用管理を担当する範囲)」が異なる点には注意が必要です。たとえばIaaSでは、アプリケーション・OS・ミドルウェアの運用管理はユーザーが行い、事業者が運用管理するのはインフラ基盤までとなっています。

テレワークなど場所を選ばず仕事ができる

オンプレミスの場合、場所を問わず同時に複数社員からアクセス可能な環境を構築することは、簡単ではありません。一方、クラウドサービスはインターネットの接続環境さえあれば、どこからでもアクセスできるうえ、複数人での同時利用も可能です。

冒頭でも述べたように、近年では社会的な変化の影響から、テレワークの需要が増してきています。その点、クラウドは自宅やカフェなどからでも業務に必要なシステムへアクセスできるため、システム利用者が分散しやすいテレワークとも好相性です。ニューノーマル時代に対応した働き方を推進するうえで、クラウドの導入は非常に有効といえます。

ランニングコスト削減が可能

オンプレミスでITシステムを運用する場合、自社でインフラ部分から管理しなくてはなりません。この場合、サーバーやネットワークに関する機器の管理・交換はもちろん、これらの管理を行う担当者の人件費もかかります。一方、クラウドであれば多くの場合、これらはサービス費用にすべて含まれているため、ランニングコストの削減が可能です。

データをクラウドで一元管理できる

クラウド上のストレージを使えば、社内のデータを一元管理することも可能です。ファイルがさまざまな記録装置に保存されていた場合、どれが最新版かわからなくなってしまいます。一方、クラウドストレージ上で社内データを一元管理すれば、最新版がどれかすぐにわかり、目当てのファイルを素早く見つけられます。

また、クラウドサービスの中には、外部サービスとの連携機能を提供しているタイプも少なくありません。これらのサービスと人事管理や勤怠管理といった既存システムを連携させれば、システムで使うデータに関しても一元管理が可能です。

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クラウド移行計画の立て方とは?

システムをクラウド移行する際は、どのような手順で計画を進めるべきなのでしょうか。以下では、クラウド移行の計画の立て方について解説します。

目的を固めておく

クラウド移行を進める際は、まず「移行する目的」を明確にして、それを社内で共有する必要があります。一口にクラウド移行といっても、クラウドの果たせる役割は多いので、何を主目的とするかも企業によりけりです。社内においても同様で、部署や担当者によってクラウドを利用したい目的が異なる場合も少なくありません。

そのため、最初に社内で目的を固めておかないと、あとから議論が噴出して先に進まなくなる可能性もあります。そのような事態を避けるためにも、最初にクラウド移行の目的は何かという共通認識を作っておく必要があるのです。

クラウド移行する対象を決定する

システムによっては、クラウド移行に適したタイプとそうでないタイプがあります。たとえば、CADデータのように重いファイルをたくさん送受信するシステムは、クラウド移行するか慎重に検討すべきです。従量制課金のクラウドサービスへ移行したことで、かえってランニングコストが高くなり、コストが見合わなくなる可能性があるためです。

一方、アクセス数の変動が大きいWebシステムなどは、クラウド向きといえます。クラウド上で運用すれば、アクセスの増減に応じて柔軟にスペックを変更できるため、クラウドのメリットを活かしやすいでしょう。

優先順位を決める

クラウド移行したいシステムが複数存在する場合は、より優先すべきシステムから着手できるよう、優先順位を決めることが大切です。優先順位を決める際は、クラウド移行をする重要度と難易度が主な基準となります。クラウド移行の重要度が高く、難易度が低いシステムから優先して進めることで、全体としてクラウド移行の計画をスムーズに進められるでしょう。

実機調査する

クラウド移行をする前に、実機調査を行うことが推奨されます。「実機に搭載したOSのバージョンが想定より新しくなっていて、想定した通りに動作しなかった」といったトラブルもあり得るからです。たとえ慎重に設定書や手順書を作成したとしても、実機上で思わぬトラブルに見舞われることは少なくありません。

移行本番の切り替え

必要な検証や調査がすべて済み、移行手順がまとめられたら、いよいよ本番環境への切り替えです。切り替えを行う際は、何か問題が発生しても速やかに対応できるよう、担当者の連絡先・連絡手段などを事前に取りまとめておきましょう。

また、仮にトラブルが発生しなくても、本番環境への切り替えに際しては、作業の進行状況を逐一メーリングリストなどで一斉通知するのがおすすめです。担当者間で作業の進捗状況を共有できていないと、後続のタスク実行に支障をきたすおそれがあります。

まとめ

クラウド移行にはセキュリティや拡張性の向上のほか、コスト削減やテレワーク対応など、さまざまなメリットがあります。目的や対象となるシステム、優先順位を決めたうえで、適切な手順のもと慎重に移行を進めましょう。また、オンプレミス環境からの移行先としては、セキュリティ性に優れる「Microsoft Azure」がおすすめです。

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