アプリケーション開発・管理・運用

株式会社エムティーアイ「DX推進支援サービス」のご提案

DX推進は企業にとって早急に取り組むべき課題です。しかし、実際には何からはじめて、どこに着地すべきかが明確でない担当者もいるのではないでしょうか。ここではシステムを開発するだけでなく、企業内にDX推進のマインドを根付かせるエムティーアイの「DX推進支援サービス」について、その特徴や導入プロセスを解説します。

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アプリケーション開発における課題別の解決方法とは? 〜Azureを導入するメリットも紹介〜

株式会社エムティーアイとは

エムティーアイはモバイルUXに強みのある、ガラケーの時代から続くコンテンツプロバイダの老舗的存在です。1996年の創業以来、エンターテインメント・健康・金融など、さまざまな分野のモバイルコンテンツの開発・運営に携わり、その数は200以上にも上ります。

エムティーアイの最大の特徴は、企画・開発から運営・保守、改善にいたるまで、提供するサービスすべてを内製していることです。エムティーアイ自身がこれまで多くのトライ&エラーを繰り返してきました。そしてその過程で、顧客のニーズやビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるナレッジとノウハウを豊富に蓄積することができたのです。

エムティーアイは、10年以上BtoC向けのサービスを中心に、独自にアレンジアジャイルを行ってきました。そこで培った知見を基に、BtoB向けにDX支援のためのラボ型開発の支援も行っています。

銀行証券からメーカー、物流に至るまで多くの優良企業との取引があり、DX推進企業としてもトップクラスの実績を誇ります。

株式会社エムティーアイの「DX推進支援サービス」とは

エムティーアイが100社以上に調査を行ったところ、デジタル化推進の過程に共通の課題があることが明らかになりました。「システム開発を外部委託すると進捗が遅くコストも高い」、「自社内にナレッジやノウハウが蓄積されない」、などがあげられます。また企業独自の体質や文化が、デジタル化推進の壁となっている企業もあります。このような課題を解決するため、エムティーアイでは「DX推進支援サービス」を展開しています。

このサービスの特徴は、ベトナムの拠点を交えたエムティーアイ側の企画者・デザイナー・開発者などのメンバーと、クライアント側とが合同チームを形成してプロダクトやシステムの開発にあたることです。エムティーアイがこれまで培ってきた企画開発のリソースを提供しながら、クライアント側にコーチングを行います。

開発過程では、進捗状況の可視化のために「カンバン」を用いたり、Azureでの開発管理なども実施したりします。

このようにクライアント側の企画開発をサポートし、課題を共に解決していくことで、変化の激しい時代を勝ち抜く企業体制づくりを支援しているのです。

つまり、エムティーアイが目指すのは、単なるシステム開発やサービスの提供にとどまりません。合同チームに参画したメンバーを突破口として、クライアント内にDX推進のマインドを徐々につくりだすことが最終目標なのです。

DX推進に欠かせないものの1つにアジャイル開発があります。アジャイル(agile)とは「素早い」という意味です。アジャイル開発はシステムやソフトウェアの開発手法の1つで「計画→設計→実装→テスト」という基本的なプロセスを、小さなサイクル(スプリント)に区切って進めていきます。

これまで主流だったウォーターフォール方式は、最初に企画設計を細部まで詰めてから、1つの大きなサイクルで開発を進めていくものでした。この手法の場合、開発途中での変更や追加が難しいという欠点がありましたが、小さなサイクルに区切って開発を進めるアジャイルなら、変更にも対応できます。そのためアジャイルは、DX推進に適していると考えられています。

DX推進においては、進化し続けるテクノロジーやそれに伴う生活の変化に合わせて、ビジネスの在り方を絶えず変化させる必要があるからです。変化に柔軟な開発手法であるアジャイルが求められるのは、いうまでもありません。

「DX推進支援サービス」が解決する課題

エムティーアイのDX推進支援サービスは、クライアントのニーズに応え、以下のような課題を解決していきます。

1つ目はアジャイル導入・実施が実際には非常に難しいことです。実はアジャイル開発が成功し、当初の目的を果たした事例は多くはありません。エムティーアイは、自らトライ&エラーを繰り返しながらアジャイル開発と運用を実践してきた経験に基づき、クライアントが成功するまでサポートします。

2つ目は自社内の知識やスキル蓄積と社員の相互理解です。DX推進にあたって、業務を外部に委託すだけでは、「2025年の崖」は乗り切れないでしょう。自社内でDXに関する知見やスキルを持った人材を増やすとともに周囲の理解も進めて、自らDXを推進できる基盤を作ることが必要です。エムティーアイではクライアントと合同チームを作ることで、クライアント側の社員に対してDX人材として育成・成長を促します。

3つ目が変化への対応です。エムティーアイは時代の変化に対応しつつ、常に顧客の目線を忘れずに20年以上も事業を展開してきました。変化に柔軟に対応するアジャイル開発を通して、エムティーアイが蓄積したノウハウをクライアントと共有することで、迅速な意思疎通と決定、実行ができる企業文化を浸透させていきます。

「DX推進支援サービス」の提供例

DX推進支援サービスの一環として、エムティーアイでは「A3ワークショップ」を行っています。

ワークショップは、クライアント側から経営層や事業責任者など5~6名、エムティーアイからも数名が参加し、設定された課題の解決方法をともに考えていくものです。

なお、このA3ワークショップはエムティーアイ内でも実施しています。以前エムティーアイは、提供するサービスの品質が悪く、エンジニアリング・プラクティスさえ実施されていないという問題を抱えていました。

しかし、A3ワークショップの実施により意識改革が進み、仕事への取り組み方の改善が見られた経緯があります。

何から始めたらいい分からない企業担当者は、まずワークショップに参加してはいかがでしょうか。

「DX推進支援サービス」のイメージ

DX推進支援サービスが、実際どのように行われるかを具体的に説明します。

導入の流れ

サービスの導入は中長期にわたり、「契約」「準備」「実行」の3段階に分けて実施されます。「契約」段階では1~3ヶ月かけて案件の分析とサービスの提案、契約後には体制の準備にとりかかります。次の「準備」段階では1~2ヶ月かけて、チーム立ち上げ、ビジネスやシステムの学習および環境構築を行います。そして、最後が「実行」です。UX設計などのセットアップからバックログ整備などに1ヶ月、その後1年ほどかけてスプリントとスモールリリースを繰り返して成果に結びつけていきます。

体制の構築

日本およびベトナム拠点も交えてアジャイル開発チームを発足します。クライアント側からもPO(Product Owner)やエンジニア、運用担当などが参加し、情報を共有しながら開発を進めます。案件によっては、AIなどの専門エンジニアなど、関係分野スペシャリストのアサインが可能です。

「DX推進支援サービス」の事例

エムティーアイはDX推進支援サービスの一環として、海運事業「ONE」に対し、デジタル人材育成とアジャイル開発チームのノウハウを提供しています。

ONE(Ocean Network Express)は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の3社の定期コンテナ船事業を統合して設立された事業運営会社です。

エムティーアイはONEと合同でチームを発足し、アジャイル開発のプロセスやノウハウの共有やコーチングを行います。そのプロセスのなかで、ONE側メンバーが習得したさまざまのナレッジを自社内でも共有することで、ONEでのDX人材の育成を目指します。変化するビジネス環境に対応できる開発体制をONE内で構築されることが最終目的です。

まとめ

変化するビジネス環境に柔軟かつ迅速に対応し、成長を続けるためにはDX推進が欠かせません。そのためには単にシステムを導入するだけなく、DXを自ら推し進めようとする基盤の構築まで視野にいれることが必要です。ぜひエムティーアイの「DX推進支援サービス」の活用を検討してはいかがでしょうか。

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