特権ID管理とは？特権IDの概要からガイドライン、システムを紹介

特権IDを適切に管理していますか？特権IDは強力な権限を持つため、ひとたび悪用されるとサービスの停止や情報漏えいといった甚大な被害を招く恐れがあります。そのため特権IDは適切に管理しなければなりません。本記事では、特権IDの概要から管理すべきポイント、管理方法までを詳しく解説します。

特権IDの管理

特権IDの管理は、情報セキュリティを確保するために非常に重要な要素です。

特権IDは高度なアクセス権を持つため、適切に管理しなければ情報漏えいやシステムの破壊といったセキュリティリスクになります。

本章では、特権IDの概要と、どのように管理すればよいかを解説します。

特権IDとは

特権IDとは、システムやネットワークに対し、特別な権限を持つアカウントです。一般ユーザーより高度な権限を持ち、通常ではアクセスできないデータやシステム内部を操作できます。

特権IDは以下の分類があります。

代表的な特権IDは以下の通りです。

各システムには、強い権限を持った特権IDが必ず存在し、適切な管理が必要です。

特権ID管理とは

特権ID管理とは、特権IDを適切にコントロールしセキュリティを確保するための仕組みで、企業の情報資産を保護するために必要不可欠です。

管理が求められる理由は、特権IDには悪用されるリスクがあるためです。高度な権限を持つ特権IDが不正に利用されると、情報漏えいやシステムの改ざんにつながるおそれがあります。また、誤操作により重要なデータが破壊される可能性もあります。

特に不正利用の場合は、機会の損失だけでなく莫大な損害賠償や事業の停止といった大きな被害に発展する可能性もあるため、適切に管理しなければなりません。

特権ID管理の具体例として、以下の手法が挙げられます。

このように、特権IDの適切な管理は、企業の情報セキュリティを守ることにつながります。

特権IDの管理方法

特権IDは高度なアクセス権を持っているため、適切に管理、運用していく必要があります。ここでは、特権IDの管理方法について、詳しく解説します。

特権IDの申請・承認

特権IDは必要がない限り、利用しないことが前提です。そのため、利用する事態が発生した場合は、特権IDの利用申請を提出し、承認をもらう必要があります。

この承認工程で理由をチェックし、特権IDの漏えいが発生しないか、悪用のおそれがないかを審査します。

また、付与する権限も必要最低限に限定した方がよいでしょう。権限外の情報にアクセスしたり、誤ってデータを削除したりといった問題を回避できます。

特権IDの貸出期間についても必要な期間に限定する必要があります。利用できる期間をできるだけ短くすることで、特権IDを窃取されるリスクを低減可能です。

特権IDの払い出し

特権IDの貸出申請が承認されたら払い出します。特権IDの払い出しは、審査にて許可された権限に限定することが重要です。「必要になるかもしれない」という理由で、別の権限を付与することは、不正利用のリスクを高めます。

別の権限が必要になった場合は、改めて申請・承認のプロセスを踏ませることを徹底しましょう。

また、特権IDの利用が終了、もしくは期間が超過した場合は速やかに特権IDを無効化するか、パスワードを変更するなどして申請者が利用できないようにしましょう。継続して特権IDが必要な場合は、改めて申請と承認が必要な仕組みにすべきです。

ログの取得と監視

特権IDのアクセスログは定期的に取得し、監視することが重要です。

これは、適切に利用されたか確認するためで、具体的なチェック項目は以下の通りです。

ログは問題が発生したときに侵入経路や不正アクセスの対象を調査する際にも利用できます。また、ログを監視していることが分かれば、内部不正の抑止力になるでしょう。

ログの取得と監視は、システムを適切に管理する上で重要なプロセスです。

特権ID管理が不十分な場合のリスク

特権ID管理が不十分である場合、外部からの脅威や内部不正といったさまざまなリスクが発生します。ここでは、主なリスクの種類と、それぞれの影響と対策について解説します。

サイバー攻撃

特権IDにとってサイバー攻撃は大きなリスクです。サイバー攻撃は主に機密情報の窃取や、システムの破壊を目的にします。そのため、高度な権限を持つ特権IDは、サイバー攻撃において標的とされます。

1度、特権IDを掌握されると、バックドアを仕掛けられ不正アクセスの痕跡の隠蔽が可能です。そのため、長期的にシステムへ侵入され、個人情報や機密情報を盗み出されるのです。

例えば、フィッシングメールで盗まれた特権IDが不正アクセスされ、同一ネットワークに属する機密情報が全て盗み出されます。

このように、特権IDはサイバー攻撃の標的になりやすいため、厳重に管理する必要があります。

内部不正

内部の関係者による不正アクセスも、特権IDを利用されるケースが多くあります。

通常、一般の職員には高いアクセス権限が付与されていないため、大量の個人情報を窃取したり、システムを破壊することができません。

そのため、内部不正を行う人はメンテナンスや業務での特別な処理を申請理由として、特権IDを使い不正行為を行います。

例えば、メンテナンスによる特権IDの利用を申請し、メンテナンスの途中でデータバックアップと称して機密情報を窃取します。そして、窃取した情報を他社に売却するのです。

メンテナンス中の不正バックアップを見抜くためには、特権IDの詳細な監査を行う必要があります。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「組織における内部不正防止ガイドライン」によると、システム管理者は特権が必要でない場合は、特権を用いないように推奨しています。
出典：組織における内部不正防止ガイドライン

人的ミス

特権ID利用中の人的ミスも、業務の継続に深刻な影響を及ぼす場合があります。

特権IDは高い権限を持つため、システムやサービスの停止、再起動といった操作が可能です。そのため、操作を誤ってシステムを停止するおそれがあります。

例えば、ECサイトをメンテナンス中に、誤ってシステムをシャットダウンするとサービスの停止だけでなく、機会の損失や企業の信用失墜といった深刻なダメージになりかねません。また、誤ったコマンド入力でデータを全て削除するといった事態が発生するおそれもあります。

そのため、特権IDを使った操作は必要最低限に抑え、かつ慎重に進める必要があります。

特権ID管理のポイント

特権IDを適切に管理することで、セキュリティリスクを大幅に軽減できます。ここでは、特権IDを管理する上でのポイントを詳しく説明します。

アクセス権は最小限度

各ユーザーに割り当てるアクセス権は最小限度にする「最小権限の原則」が重要です。

「最小権限の原則」は、ユーザーが業務を遂行する上で必要な権限だけを付与し、それ以外の権限は与えないことを意味します。これにより、不要なアクセス権が付与されないため、セキュリティのリスクを低減できます。

例えば、フィッシングメールで社員のユーザーIDが盗難され、不正侵入を許した場合、そのユーザーが持つ権限以上の情報は参照できません。そのため、全ての情報を窃取されたり、システムを破壊されたりといったリスクを低減できます。

また、アクセス権は定期的な見直しが必要です。異動により必要なアクセス権を変更したり、退職した職員権限を速やかに削除したりする必要があります。

パスワード管理や多要素認証

特権IDのセキュリティを確保するためには、パスワードの厳密な管理や多要素認証が欠かせません。これらの対策を講じることで、特権IDの不正利用を未然に防ぐことが可能です。

多要素認証や規定回数パスワード入力を誤ったらユーザーをロックするといった対策が有効です。その他、パスワードを長く複雑にした上で、パスワード管理ツールを利用する方法もあります。

例えば、パスワードのみのセキュリティの場合、ブルートフォース攻撃やショルダーハックによりパスワードを盗まれ、認証を突破されるおそれがあります。

生体認証を利用した多要素認証であれば、本人がいなければ認証できないため、不正アクセスが困難です。また、一定回数のパスワード入力ミスでユーザーをロックさせれば、ブルートフォース攻撃などの強力な攻撃を防止できます。

次世代の認証方式である、パスワードレス認証方式（パスキー）を利用する方法も、セキュリティ向上には有効です。

このように、容易に認証を突破されないための仕組みが、情報セキュリティの対策には求められています。

ユーザ共有の禁止

特権IDの管理において、ユーザ共有の禁止は非常に重要です。

複数の人が同じ特権IDを使用していると、誰が操作したか追跡することが困難になり、セキュリティ上のリスクが高まります。

例えば、チーム内で1つの特権IDを共有している場合、万が一不正行為や人的ミスが発生しても、誰がその行為を行ったのかを特定できません。これにより、責任の所在があいまいになり、迅速な対応や問題の再発防止が困難になります。

特に緊急時には、急ぎ対応する必要があるため、承認をもらっている特権IDを借りて問題を早急に解消したくなるものです。しかし、緊急時でも必ず正規の申請と承認を受けるように教育し、迅速に申請と承認を行える体制を整えましょう。

緊急時の対応

どれだけ特権IDを厳密に管理しても、完璧な管理方法は存在しません。特権IDが不正利用された場合に備えて、対応方法を定めておく必要があります。

具体的には、特権IDが漏えいした場合に備えて、以下の事項を定めておくことが重要です。

これらを定めた上で、定期的な訓練が必要です。訓練を重ねることで、発生したときにスムーズに対処し、ダメージを軽減する可能性が高くなります。

これにより、特権IDに関連するインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できる体制を構築できます。

特権ID管理のガイドライン

特権ID管理を適切に行うためには、国内外で定められた各種ガイドラインや規格に準拠することが重要です。ここでは特権ID管理が必要なJ-SOX法やPCI DSS、FISC安全対策基準など、代表的なガイドラインを解説します。

J-SOX法

J-SOX法は、金融商品取引法にもとづいて定められた内部統制の基準です。上場企業はJ-SOX法にもとづき、内部統制の整備を行う必要があります。

J-SOX法では、ITシステムの統制が必要であり、アクセス権の強化がうたわれています。

例えば、システム管理者が特権IDを不適切に利用すると、会計データの改ざんや不正が可能です。これを防ぐためにアクセス権限の付与プロセスを文書化し、定期的な監査を行うことが求められます。

J-SOX法では、特権IDの利用状況を監視し、必要に応じてアクセス権限を見直すことを推奨しています。

PCI DSS

PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカード情報の保護を目的としたセキュリティ基準です。

特権ID管理は、この規格における重要な要件の1つで、特権IDのアクセスログの記録と定期的なレビュー、さらにパスワードポリシーの強化が義務付けられています。

具体的には、クレジットカード情報を扱うデータベースへのアクセスは、厳格な管理が必要といった内容です。これにより、カード情報の漏えいや不正利用を防ぐ仕組みが構築されます。

FISC安全対策基準

FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準は、日本の金融業界向けに策定されたセキュリティガイドラインです。

このガイドラインは、金融機関における特権ID管理の実践を推奨しています。

具体的には、システム障害時や緊急時にのみ使用される特権IDを事前に定義し、通常業務では使用を禁止する方針が挙げられます。また、特権IDが不正利用された場合の緊急対応手順を定めるように推奨されている点も特徴です。

ISO/IEC 27001

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティ管理の国際標準規格です。

この規格では、特権ID管理を含む情報セキュリティリスクの適切な管理が求められています。

具体的には、特権IDの厳密な管理、アクセス制御や認証の強化、特権IDの利用状況のログ保存と監視です。また、組織全体のセキュリティレベル向上のため、リスクアセスメントを通じて特権IDに関連する潜在的な脅威を特定し、適切な対策を講じることが求められています。

NIST SP 800-53

NIST SP 800-53は、米国の国家標準技術研究所（NIST）が策定したセキュリティとプライバシーに関するガイドラインです。

このガイドラインでは、特権IDの使用に関するセキュリティ対策が求められています。

具体的には、特権IDの監視や定期的な見直し、アクセス権のレビュー、アクセス権の取り消しなどです。NIST SP 800-53では、共有アカウント、グループアカウント、緊急アカウント、匿名アカウント、一時アカウント、ゲストアカウントは禁止すべきアカウントとされています。

情報セキュリティ管理基準

情報セキュリティ管理基準は、経済産業省が制定したガイドラインです。IT環境の変化に伴い改定され、現在は2016年版に改定されました。

日本国内の企業における情報資産の保護を目的としており、特権ID管理は、情報システムの適切な運用に欠かせない要素として位置付けられています。

この基準では、特権IDの申請・承認、利用者の特定、最小限の権限付与、終了時の速やかな特権解除といった内容が定められています。

特権ID管理システム

特権IDを安全に運用するために特権ID管理システムが有効です。ここでは、特権ID管理システムの概要や、具体的な管理システムであるPIMとPAMについて解説します。

特権ID管理システムとは

特権ID管理システムとは、特権IDの利用を管理・監視するためのツールやソフトウェアを指します。
このシステムの導入により主に以下の項目に対応できます。

例えば、特権IDが不正に使用された場合、管理システムは管理者にアラートを発し、検知と迅速な対応が可能です。

製品によっては、パスワードの自動変更機能や、複数システムの特権IDを統合管理できるものもあります。

これらを利用して、特権IDを適切に管理しましょう。

次に、特権ID管理の具体的な方法であるPIMとPAMについて、それぞれ詳しく紹介します。

PIM（Privileged Identity Management）とは

PIMとは、システムやネットワークにアクセスするユーザーを管理する仕組みです。ユーザーに視点を当てた管理システムで、特定のユーザーがアクセスするために必要な権限を動的に提供します。

代表的なPIMとして、Microsoft Entra ID（旧Azure AD）が挙げられます。

特権ロールの条件設定

特権IDに対して明確な条件を設定します。

例えば、特権IDの承認、稼働時間、多要素認証などの有無をポリシーとして設定し、全てのユーザに適用されます。

ユーザー選定

設定したポリシーを当該ユーザーに割り当てます。

この時点では、申請が行われていないため、まだ特権IDは持っていません。あくまでも事前準備として登録するのみです。

申請・承認

各ユーザが申請を行います。ここで、管理者が理由や目的、期間を審査し、問題ないと判断した場合に承認を行います。

承認の経緯も、後に検証できるように記録として保存するとよいでしょう。

特権利用開始

承認が行われたら特権IDが付与され、ユーザーが利用可能になります。特権IDのログ取得が開始され、以降の操作は全てログに記録されます。

特権IDの利用が終了したら、速やかに管理者へ報告し、特権IDの権限を削除しましょう。

PAM（Priviledged Access Management）とは

PAMとは、システムやリソースへアクセスできる特権IDを監視することに主眼を当てたシステムです。システムやアプリケーションにアクセスできる特権アカウントを制御し、特権IDの操作を監視します。

特権アカウント管理

PAMでは、特権アカウントの管理を徹底します。

管理しているシステムや機器の特権IDのパスワードを、ポリシーにもとづいて自動的に変更します。これにより、特権IDを継続的に利用されるリスクを低減可能です。

利用ユーザー管理/制限

管理者がユーザーに対してアクセスできるシステムやアプリケーションを設定します。

これによりユーザーがシステムにログインする際に、PAMは特権IDのパスワードを自動的にシステムへ送ります。結果、特権IDのパスワードはPAMが送るため、ユーザーは特権IDのパスワードを知ることなくシステムが利用可能です。

申請ワークフローによる承認

PAMでは申請ワークフローによる特権IDの申請・承認が可能です。

申請内容に従い、承認されたシステムやアプリケーションを、申請のあった時間帯のみ利用できます。

ログ管理/監査

特権IDの利用ログを記録し、監査可能な状態に保つこともPAMの重要な役割です。

これにより、特権IDがどのように使われたかを明確に把握でき、問題発生時には迅速な原因特定が可能です。

PIMとPAMの違い

PIMとPAMは、いずれも特権IDを管理するためのソリューションですが、それぞれの目的と対象には違いがあります。

例えば、PIMは社員が特定のプロジェクトに参画する場合、特権IDを一時的に付与し、プロジェクト終了後に権限を削除します。

一方、PAMはデータベースへのアクセスを、特定のIPアドレスからのみ許可したり、特定の時間帯にのみアクセスを許可したり、といった制御や監視が役割になります。

これらを組み合わせて運用することで、特権IDのセキュリティがさらに向上し、不正利用のリスクを最小限に抑えることが可能です。

特権ID管理の全体像を把握するためには、PIMとPAMの違いを理解し、適切なツールを導入することが重要です。

Microsoft Entra ID（旧Azure AD）がおすすめ

特権ID管理のサービスとしてMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）が注目されています。

Entra IDは特権ID管理を効率化するPIMツールですが、Microsoft SentinelなどのAzureサービスと連携し、PAMに相当する高度なアクセス制御や脅威検出の機能を提供できます。

例えば、Entra IDで特権IDのロール管理を行い、Microsoft Sentinelでセキュリティ関連のログデータを収集、分析し、セキュリティインシデントを検知、対応可能です。

また、特権IDの利用状況をAzure MonitorやLog Analyticsを通じてリアルタイムで監視し、レポートを作成可能です。これにより、監査対応やセキュリティ強化を一元的に実施できます。

Microsoft Entra IDは既存のITインフラとも統合しやすく、中小企業から大企業まで幅広い規模の組織で採用されています。セキュリティ対策を強化したい企業にとって、非常に有力な選択肢といえるでしょう。

まとめ

特権ID管理は、情報セキュリティを維持するために重要な項目です。

J-SOX法やPCI DSSといったガイドラインに準拠し、PIMやPAMを活用することで、不正利用やサイバー攻撃のリスクを低減できます。また、Microsoft Entra IDのようなツールを導入することで、管理の効率化とセキュリティの強化を実現できます。

今後、セキュリティ環境の変化に対応するためには、特権ID管理の重要性を認識し、継続的に見直しを行うことが重要です。

適切な管理を通じて、情報資産の保護を徹底しましょう。