「DX」という言葉に聞き覚えはあるものの、具体的にどのような事例がそれに該当するのかイメージできない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、DXの基本的な定義をはじめ、ビジネスと日常生活におけるDXの身近な例と効果をわかりやすくご紹介します。本記事を参考に、ぜひDX促進に役立ててください。
DXの定義をおさらい
DXとは“Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）”の略で、「デジタル技術による変革」を意味します。DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって初めて提唱されました。同氏は自身の論文『Information Technology and Good Life』において、DXを「デジタル技術が人間生活のあらゆる側面に引き起こす変化」であると広く定義しました。
その後、DXという言葉はさまざまな組織・識者によって、定義に変更を加えられながら社会に広がりました。特に日本においては、経済産業省が2019年に発表した「DX推進指標」にて行った次の定義がよく知られています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
ストルターマン教授がDXの範囲を「人間生活のあらゆる側面」と広く規定しているのに対し、経済産業省のDXの定義は、「ビジネス」の領域を念頭に置いているのが特徴です。
【仕事編】身近なDXの例
続いては、ビジネスに焦点を当てて、身近なDXの例をご紹介します。
単純な業務の自動化
DXの第一の例は、RPAをはじめとするツールを用いた単純な業務の自動化です。RPAとは“Robotic Process Automation”の略で、定型的に繰り返されるPC作業を自動的に処理するソフトウェアを指し、主にデータの入力業務などに活用されます。単純かつ膨大な反復作業を自動化することで、ヒューマンエラーを抑制するとともに、従業員をより創造的な仕事に専念させることが可能です。
契約業務のデジタル化
社内外の契約業務も、IT技術の進歩によって変化した業務のひとつです。昨今では、いわゆる「電子契約法」の法整備も進み、電子的手段によって成された契約も、書面での契約と同等の法的拘束力を持つようになりました。（ただし不動産契約など一部の契約は適用外）契約業務のデジタル化によって、従来は必要だった書類の管理スペースが削減され、契約業務の効率化や契約データへのアクセス性改善などが期待できます。
オンラインコミュニケーション
業務上重要なコミュニケーションも、ICTによって大きな変革が起こせる業務です。チャットツールはチーム内の連絡を効率化し、Web会議ツールは遠隔地にいながら、あたかもその場にいるかのように顔を突き合わせて会話することを可能にします。これらのコミュニケーションツールを活用することで、オンラインで商談や会議を実施したり、テレワーク下における社員間の連携・交流を促進したりできます。
勤怠管理のシステム化
勤怠管理のシステム化もDXの一例です。クラウド型勤怠管理システムを導入すれば、就業時間をすべて自動で計算・管理可能です。いわゆる「働き方改革関連法案」によって就業管理・労務管理のさらなる厳格化が企業に求められる中、こうしたツールの導入による勤怠管理の正確化や、担当者の作業負担軽減などはますます重要になってきています。
クラウド上での情報管理や共有
クラウド上での情報管理や共有も、重要なDXのひとつです。クラウドデータベースで情報管理をすることで、顧客データをはじめとするさまざまなデータの一元化と連携が可能になります。データプラットフォームの整備は、データ分析やデータ活用の地盤づくりとしても重要な取り組みです。
【生活編】身近なDXの例
続いては、私たちの日常生活に根差した身近なDX事例をご紹介します。
AI家電
昨今では、私たちが日常的に使う家電製品にも、AI（人工知能）が搭載されるようになりました。AI家電の最も代表的な機能といえば、やはり音声アシスタントでしょう。AIはユーザーの音声コマンドを取り込み、さまざまなアクションへ変換します。また、AIの機械学習機能は、ユーザーの好みを反映して家の環境を整えたり、家事を自動化・効率化したりすることが可能です。AI家電は今後もますます普及・発展し、私たちの日常生活をさらに便利にアシストしてくれることでしょう。
サービスの無人化
AIやセンサー技術などの発展は、サービスの無人化にも寄与します。たとえば、すでに一部の企業ではコンビニの無人運営を実現しています。こうしたサービスの無人化は今後、少子高齢化の加速による労働人口不足が確定的な日本において、最も期待されるDXのひとつです。顧客側からしてもサービスの無人化は、スピーディーな決済が可能になるというメリットがあります。
オンラインスクール
学びの多様化や教育格差の是正にもDXは寄与します。たとえば、昨今一般的になりつつあるオンラインスクールは、PC・スマホ・タブレットから動画を視聴し、学ぶことを可能にします。またコロナ禍においては、ライブ配信やオンデマンド配信によるリモート授業も急速に広がりました。場所を選ばずに学習できるオンラインスクールやリモート授業の普及は、さまざまな事情で学校に行けない・行きにくい人々にも隔てなく教育の機会を提供する、優れた手段のひとつとして認識されています。
DXを成功させるポイント
最後に、DXを成功させるポイントについて解説します。
DX推進の目的を明確にし、関係者と共有する
DXやデジタル化は、あくまでもビジネスを変革するための手段であり、目的ではありません。それゆえDXの推進にあたっては、なぜDXが必要なのか、DXによって自社のどういった課題を解決したいのかなど、目的を明確に定めることが重要です。また、その目的や問題意識は関係者間で共有し、社員一人ひとりが自分ごととして取り組むよう意識改革を行うことも欠かせません。
経営層からの理解を得る
DXを推進するためには、経営層の理解を得ることが重要です。新しいビジネスモデルの確立や顧客への新たな価値提供は、IT部門の努力だけで実現できることではありません。このような全社的な施策を効果的に行うには、経営層がDXの必要性を理解し、先頭に立ってビジョンやリーダーシップを示すことが必要です。
システムの導入後も継続的に改善する
システムを導入するだけで満足せず、導入後も継続的に改善することが大切です。DXはシステム導入で終わりではありません。たとえ一時は成功を収めた施策でも、昨今の変動が激しい市場状況を考えれば、それがいつまでも通用するとは限らないのが実情です。それゆえ企業は、自社のビジネスモデルやビジネスプロセスが現状のビジネス環境に適しているかを常にチェックし、継続して改善に努めることが重要です。
まとめ
広義の意味でのDXとは、人間の生活のあらゆる側面をデジタル技術によって変化させることです。たとえば、仕事の面では業務効率化や自動化など、日常生活ではAI家電や無人サービスなどが該当します。DXを実現するには、DXの目的を明確化したうえで、経営陣が主導して継続的に取り組んでいくことが重要です。
