「日本のイノベーションの停滞を打破するワークスタイル変革とは」
ワークスタイル変革の必要性が提唱されるようになってから、もう何年もの時間が経過しています。しかし、日本の労働生産性は先進7カ国の中ではもっとも低く、若者のイノベーションへの熱意も低く、社会全体がイノベーションを支持していない、という指標も示されています。こうした労働生産性やイノベーションの停滞を打破するためには、一人ひとりの社員が高いモチベーションを持って働けるように、企業として戦略的なワークスタイル変革に取り組んでいかなければならないのです。その変革を推進し、実現してきた日本マイクロソフトの小国氏に、同社がどのように取り組み成功したのかを聞きました。
日本式経営モデル vs アングロサクソン型モデル
「日本の労働生産性やイノベーションが停滞している理由には、経営の近代化の遅れがあります」と小国氏は指摘します。
「日本では、経験と勘による仕事が重視され、個人のスキルや能力よりも労働時間で給与などの水準が評価されています。また、製品開発なども国内市場が優先され、日本人を中心とした単一文化を尊重し、安定した組織の運営や維持を心がけてきました。こうした日本式の経営モデルは、経営の近代化の妨げとなっているのです」と小国氏は分析し、対するアングロサクソン型の経営モデルについて、次のように説明します。
「アングロサクソンモデルでは、戦略と経営フレームワークを重視し、多くの意思決定にはデータを中心とした思考を優先します。また、業務の評価はスコアカードと呼ばれる指標が用いられ、マネジメントはグローバルが基本で、多様な働き方を受け入れるダイバーシティに取り組み、柔軟で俊敏な組織作りを心がけています。こうした日本式とアングロサクソン式を比べると、日本がグローバルで競争力を向上していくためには、イノベーションが続々と生み出され、労働生産性が向上し、経営の近代化を加速しなければなりません。そのために求められるのが、この図のポイントとなるのです」
マイクロソフトが実践した競争力向上への取り組みとは
「マイクロソフトが、競争力を向上するために、実際に行ってきた取り組みが、この図のようになります」と小国氏は解説します。
この図からもわかるように、マイクロソフトではイノベーションを生み出すためにR&Dへの投資や開発体制の整備を強化する一方で、戦略/フレームワークやスコアカードによる経営の近代化にも取り組んできました。しかし、その数々の施策の中で大きな課題となっていたのが、労働生産性でした。
「これは、2010年当時に日本マイクロソフトが直面していた課題の数々です。コスト面でも、意識や企業文化の面でも、そしてビジネスパフォーマンスという観点からも、多くの課題を抱えていました」と小国氏は振り返ります。
これらの課題を解決するために、日本マイクロソフトでは課題と向き合って、社内で徹底的に議論して、ワークスタイル変革に向けた要素の検討を開始したのです。
「例えば、2009年のワークプレイスリサーチでは、日本の離席率はアジア平均よりも高く、固定席の60%が価値を生み出していない、という調査結果があります。そして、何よりもモビリティの高い人ほど、特にオフィス外の活動時間が増えるのです」と小国氏は課題を指摘します。
さらに、同社の分析によれば、営業やマーケティングやサービスでは、固定席で働く人よりも、モバイルを活用して外で作業する人の割合が高いこともわかりました。
「数々のリサーチや分析などを通して、日本マイクロソフトではワークスタイル変革に必要な要素は、5つに集約されると考えました。それは、経営ビジョン、マインド、オフィス環境、制度とポリシー、そしてICT活用の5つです」と小国氏は要素について説明します。
同社では、実際に5つの要素を革新するために、本社を移転すると同時に「オフィス環境」の変革に取り組みました。また、制度とポリシーの改革においては、テレワークによる在宅勤務を導入し、2011年の段階で全社員へと利用を拡大してきました。
「ワークスタイル変革の中で、ICTの活用は必須であると同時に、とても重要な存在です。日本マイクロソフトでは、Skype for Businessを最大限に活用することで、これまでの働き方を大きく革新してきたのです」と小国氏は補足します。
こうした取り組みが評価され、日本マイクロソフトはテレワーク推進賞会長賞をはじめとして、ダイバーシティ経営企業100選にも選ばれ、2014年には働きがいのある会社で第一位になりました。
「2010年と2015年の日本マイクロソフトを比較すると、ワークスタイル変革によって、この図のような成果を達成しています」と小国氏は数々の変革の効果を示します。
「日本マイクロソフトは、日本における最先端のワークプレイスとワークスタイルを実現したことで、数々の課題を解決し新たなビジネスを推進する環境を整えました。このような進化は、日本のあらゆる会社で可能だと思います。そのためには、日本マイクロソフトが活用しているOffice 365によるICT環境をぜひ参考にしてもらいたいのです」と小国氏は推奨します。
日本マイクロソフトのOffice 365は、Skype for Businessをはじめとして、Exchange OnlineやSharePoint Onlineなど、数多くのクラウドサービスによって、大企業から中堅中小企業にいたるまで、あらゆる経営規模の企業のワークスタイル変革をサポートするICT環境です。
