Microsoft CSPについて解説している記事です。Open Businessとの違いやCSPを利用するメリット、注意点、提供会社などを紹介しています。オープンライセンスが終了し、移行先に切り替える流れになっているため、後継のCSPについて知りたい方はぜひご覧ください。
Microsoft CSPとは
CSPとは、Microsoft社のAzureやMicrosft365などのクラウドサービスを月額課金方式で再販できるモデルのことです。Azureなどのクラウドサービスを組み込んだシステム開発を行う事業者向けの制度でもあり、自社開発システムと一括同梱したまま再販できます。
事業者側はCSPを活用することで、既存システムを簡単にクラウドサービスへと拡張できるようになります。付加価値の高いシステムの構築とサービスの提供に利用できるため、顧客との関係がさらに強固になるでしょう。エンドユーザー企業は、Azureなどと同一のプログラムであるCSPで買い取り型のオンプレミスソフトウェアライセンスを利用できます。なお、契約は販売代理店を通じて行います。
これまで利用してきたOpen Businessは2021年12月に販売が終了しており、現在はCSPへの移行が進んでいます。今後はCSPがさらに活発になり、主流になっていくでしょう。
Microsoft Open Businessが終了するとどうなる？
Open Businessは2022年も継続して利用できますが、新規ライセンスの発行や、Microsoft365などのオンラインサービス・SAの更新はできません。Microsoft365やその他のサーバー製品を継続的に利用したい場合も、CSPに移行する必要があります。
これは特定のユーザーに限った話ではなく、企業や機関、小規模事業者などすべてのユーザーが対象です。既存製品の更新ができない状態はセキュリティの脆弱性を招き、それによって情報漏えいなどのリスクが高まるため、情報の安全を守るためにもCSPへ移行することをおすすめします。
Microsoft CSP提供会社一覧
Microsoft CSPを提供している日本のプロバイダーは、以下のとおりです。
- ダイワボウ情報システム株式会社
- 株式会社インターネットイニシアティブ
- Lenovo Japan LLC
- 株式会社ネットワールド
- NTT PC Communications Incorporated
- OTSUKA CORPORATION
- SoftBank Corp.
- SoftBank Commerce & Service Corp.
- TD SYNNEX株式会社
- 東京エレクトロン デバイス株式会社
- rhipe Japan 株式会社
上記の企業を通じてCSP対応製品のライセンスを購入できます。企業によって提供されるサービスやサポートが異なるため、自社に合うプロバイダーと契約するとよいでしょう。
Microsoft CSPのメリット
後継のCSPを利用した場合のメリットを紹介します。管理や最低購入数など、これまでよりも利便性が高くなっています。
最低購入数が1ライセンスになる
これまでOpen Businessで提供されていた製品の永続ライセンスは最低購入数が3つでしたが、CSPでは永続型で1つから購入できます。
Open Businessは個人事業主や小規模の事業所で利用されるケースが多かったのですが、CSPに切り替えることで社員の人数に応じた数を購入できるようになるため、無駄がありません。また使った分だけ支払う従量課金制なので、無駄なコストもかかりません。
契約期間が変更される
オープンライセンスの契約期間は購入から2年と定められていましたが、CSPでは自動継続扱いとなり、更新手続きが不要になります。CSPに変更すると更新を忘れることがなくなり、手続きの手間もかかりません。解約しない限り契約が自動で継続され、契約満了日は月末に設定されます。
CSPでは契約期間の途中でライセンスを追加した場合、契約満了日は必ず月末です。契約ごとに満了日が異なるということがなくなるため、契約満了日を管理しやすくなります。なお、料金は使った期間分だけ請求されます。
ライセンス管理がシンプルになる
オンプレミス環境やクラウドサービスなど、さまざまな環境でサービスを利用している場合、ライセンスの管理画面が環境によって異なることがあります。その場合は環境に合わせて画面を切り替える手間がかかるため、管理が煩雑になるでしょう。
CSPを利用すれば、サブスクリプション系の管理画面を統合して管理できるようになるため、運用コストを抑えられます。Microsoft365管理センターで、保有しているライセンスの管理やキーの取得などができます。オンプレミスを併用する環境でも1つにまとめられるので、非常に便利です。
ライセンスの追加も自動で反映されるため、これまで必要だった追加作業が不要になります。同様に、有効化作業やテナントの作成も必要ありません。
Microsoft CSPの利用における注意点
CSPの利用や移行を検討する企業が注意すべきことを紹介します。特にOpen Businessを利用していた方には大きな変更があるため、ここでポイントを押さえておきましょう。
電話やメールでのサポートが受けられない
CSPに移行するとサポート窓口がSB C&Sに変わり、FAQのサポートのみを利用できます。5,000以上のFAQから問題解決のヒントとなる情報を得られますが、電話やメールによる技術サポートは受けられません。
テクニカルサポートを求める場合は、有償サポートを利用しましょう。インストールやセットアップ、基本的な使用方法、トラブルの対処方法などについて、Microsoft社によるサポートを受けられます。
ユーザー間でのライセンス譲渡ができない
買い切り型ではデバイスライセンスのような形でユーザー間譲渡が行われていましたが、CSではユーザー同士の譲渡はできません。ユーザーごとにライセンスを購入する必要があるため、注意してください。
Microsoft SAの販売がなくなる
SAとは、契約期間中は常時最新バージョンを利用でき、アップグレード保障や導入計画のサポートなどの特典を利用できるサービスのことです。CSPに切り替えると、SAの提供はなくなります。オープンライセンスでSAを利用していた場合は、期間満了と同時にサービスの提供も終了します。Officeアプリなどは新たにCSPで契約して、SAはオープンライセンスで利用を続けるということもできないため、注意が必要です。
引き続きSAの特典を利用したい場合は、Open ValueやOpen Value Subscriptionの利用を検討しましょう。これはオープンライセンスと同様に、Microsoft製品を販売するプログラムです。プログラムの終了は予定されていないため、今後も続けて利用できます。Open Businessとの違いは、契約期間が購入から3年であること、ライセンス単体の提供がなくなること、アップグレード権が付与されることです。ライセンスの最低購入数が3つという点は同じで、パソコンが3～250台ある方におすすめします。
まとめ
Open Businessの提供が終了される予定で、Microsoft CSPへの移行が進んでいます。これまでよりも使い勝手がよくなっているところも多いため、今後もMicrosoft製品を利用したい場合は、CSPに移行して利用することをおすすめします。
