経済産業省が危惧する「2025年の崖」が差し迫るなか、国内では多くの分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が喫緊の経営課題となっています。その達成のためにはDXの本質や課題を把握するとともに、DXのあるべき姿を理解しなくてはなりません。本記事ではDXの概要と基本的な進め方について解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）のメリットとは?
経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0（※1）」のなかで、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。つまり進化したデジタル技術を駆使し、人々の生活をより良いものに変えていくという概念です。
DXを推進するメリットは「業務のオートメーション化」と「データを起点とする意思決定の定着化」です。AIやIoT、クラウドコンピューティング、ロボティクスなど、先進的なデジタル技術の導入によって業務の合理化・自動化が促進され、国内の少子高齢化に伴う労働力不足を補えます。そして事業活動を通して収集・蓄積されたデータを統合的に管理することで、データドリブンな経営判断や戦略の立案・策定が実現します。
（※1）参照元：デジタルガバナンス・コード2.0（p.1）｜経済産業省
DXの本質と課題
DXの推進による経営改革を実現するためには、その本質と現状の課題について理解を深めるプロセスが必要です。
DXの本質
DXでは、AIやIoTなどの導入によってデジタル化を推進するだけでなく、その先にある経営改革こそが目指すべき目的です。
現代はテクノロジーの進展とともに市場経済の変化が加速しており、技術や製品のライフサイクルは短命化し、顧客ニーズは多様化かつ高度化していく傾向にあります。このような社会的背景のなかで競争優位性を維持するためには、デジタル技術を活用して競合他社にはない顧客体験価値を創出しなくてはなりません。
また、経済産業省は「DXレポート（※2）」のなかで、老朽化したシステムを抱えるリスクについて触れており、国内企業がレガシーシステムを運用し続けた場合、2025年以降に年間12兆円規模の経済的損失が発生する可能性があると指摘しています。企業が老朽化したITインフラから脱却するとともに、新たな顧客体験価値を生み出すためにはDXの推進が不可欠であり、その実現による経営体制の抜本的な改革がDXの本質といえるでしょう。
（※2）参照元：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（p.26）｜経済産業省
日本が抱えるDXの課題
近年、さまざまな産業でDXの推進が重要課題となっているものの、日本は世界的にデジタル化そのものが遅れている傾向にあります。国際経営開発研究所（IMD）の「2023年世界デジタル競争力ランキング（※3）」によると、日本は総合32位となっているのが現状です。国内企業は保守的な組織が多く、変化に対する抵抗が強いため、従来の業務や慣行を維持しようとする傾向にあります。
たとえば国内ではDXの推進を目的としてERPを導入したものの、紙媒体による帳票の受け渡しから脱却できていない組織が多くあります。これでは基幹業務のデータを統合管理するERPのメリットを活かしきれません。したがって、DXを推進するうえでは、業務のデジタル化を推進すると同時に、いかにして旧態依然とした業務プロセスや商習慣からの脱却を図るかが重要な課題となります。
（※3）参照元：2023年世界デジタル競争力ランキング｜IMD（International Institute for Management Development）
ERPのメリットを生かしたDXのあるべき姿
DXを実現するためにはAIやIoTなどのデジタル技術を導入するだけでなく、それらを活用した経営体制の変革を推進しなくてはなりません。ERPの運用においては、以下の２点が重要です。
ERPは「財務会計」「人事」「購買」「生産」「物流」「販売」といった基幹業務を統合的に管理し、部門横断的な情報共有や業務連携を可能にします。部門を跨いだ情報の連携・共有を促進し、データドリブンな経営体制を整備することができます。
また、「データドリブンである」ということは「計画データに基づく業務運用である」とも言い換えられます。つまり勘や経験などの抽象的・定性的な要素に依存することなく、具体的・定量的なデータを起点として意思決定を下すことがDXのあるべき姿であり、ERPのメリットを最大限活用することができます。
まとめ
DXとは、先進的なデジタル技術の導入によって経営体制やビジネスモデルの変革を図り、市場における競争優位性を確立することです。変化の加速する現代市場で独自の顧客体験価値を創出するためには、老朽化したITインフラからの脱却を図るとともに、データドリブンな経営体制を構築しなくてはなりません。
下記資料では、Microsoft Dynamics 365の運用を例に、DXのあるべき姿の具体的なステップなどを解説しています。ぜひ参考にしてください。
