DXを進める上でどうコンサルティング企業を選べばよい？

「DXを進めたいが、自社には知見がある人材がいないためコンサルティングを依頼したい」
当記事をお読みの方は上記の考えをお持ちではないでしょうか。当記事ではDXコンサルティングの概要と、利用するメリットを解説します。またDXコンサルティングを依頼する上での注意点や、コンサルティングを依頼する企業の選定方法も解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

DXコンサルティングとは？中小企業における重要性

当項ではDXコンサルティングの概要を解説します。DXとDXコンサルティングについて基本を確認した後に、中小企業がDXコンサルティングを利用すべき理由を確認しておきましょう。

DXとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用しビジネスモデルの変革を行い企業の競争力を高めることです。

単なるデジタル化、IT化とは異なります。デジタル化やIT化を実施して、企業が新たなビジネスモデルを生み出し競争力を高めることがDXだからです。

DXが推進される理由として主に以下があります。

2025年の「崖問題」とは、各企業がDXに取り組まなければ「2025年以降に最大年間12兆円の経済損失が生じる」可能性を提言したものです。

特に問題となるのが「レガシーシステム」の存在です。レガシーシステムは、経年劣化や必要な機能の追加が追いつかない問題を抱えています。競争力向上を妨げる要因になっているため、DXによってレガシーシステムを脱却し、2025年の崖問題を回避する必要が出てきました。

また日本国内は少子高齢化が長期化しており、各企業で労働力不足が問題となり始めています。今後もこの傾向は続く見込みで、対策としてDXによる業務効率化や生産性向上が不可欠となりました。

DXについて別の記事でも解説していますのであわせてご覧ください。
DXの定義とは？重要視される5つの理由や進め方・成功事例を紹介

DXコンサルティングの基本

DXコンサルティングとは、DXを進めたい企業がDXの知見や実績がある企業にコンサルティングを依頼できるサービスです。

DXの重要性や多くの企業がDXを推進すべき理由は、先述した通りです。しかしDXを進めていくためには、知見や経験、システム導入、予算が必要となるため、自社のリソースではまかないきれない企業も多いでしょう。そういった企業に知見や経験を提供できる、DX推進のパートナーとなるDXコンサルティングサービスを選定すべきです。

DXコンサルティングの主な役割は、以下の通りです。

DXコンサルティングを依頼することで、自社の課題を明確にし、適切なアプローチを提案してくれます。また解決策を実現するために必要な技術的サポートも提供してもらえるため、自社で知見や経験がなくても安心して利用できることが特徴です。最終的には実現したDXを自社のみで運用できるよう、サポートを継続してもらうとよいでしょう。

DXコンサルティングが中小企業におすすめな理由

DXコンサルティングは中小企業にこそおすすめできるサービスです。その理由として以下があります。

自社にDXの知見や経験がある人材がいなければ、DX推進に取り掛かることはできません。具体的に何をすればよいのかが分からないため、いつまでも解決にたどり着けないためです。また自社の課題を客観的に把握できない可能性も考えられます。よってDXコンサルティングを利用して、課題を明確にし、具体的に取り組むべき内容を整理していく必要があるでしょう。

また中小企業こそ競争力を向上させ、大手企業に対抗していかなければなりません。大手企業は人数や事業規模が大きく、DXを推進できる基盤が整っている、もしくはDXをすでに推進している企業もあります。このため中小企業が競争力を高めていくためには、やはりDXによる対策が必要です。競争力向上のヒントを得るために、DXコンサルティング会社は貢献してくれるでしょう。

DXコンサルティングを依頼するメリットとは

DXコンサルティングを依頼するメリットとして、以下があります。

データを活用できる

DXコンサルティングを依頼することで、データを活用できるようになるメリットがあります。

DXを推進する場合はデータの収集と分析が欠かせません。しかし、これらを実施するためにはデータ収集に必要な技術や、データサイエンスの専門知識が必要となります。現在DXを推進できていない企業が、既存のリソースでこれらの対応は難しいでしょう。

DXコンサルティングを依頼することで、データ収集、分析の知見を持った人材がサポートしてくれます。将来的には自社リソースでも対応できるよう、DXコンサルティング担当者の方法を参考にしてみてください。

明確なビジョンを策定できる

DXコンサルティングを依頼することで、自社が明確なビジョンを策定できることもメリットです。

先述したデータ活用にもいえることですが、データを分析することで自社のビジョンが見えてきます。自社が取り組むべきアプローチや、今後どのように事業を展開していくべきなのかが見えるためです。ビジョンがないまま競争力の向上は難しいため、不可欠な取り組みといえます。

DXコンサルティングを依頼することで、従来から設定されている自社の目標と掛け合わせた形で、今後の自社のビジョン策定をサポートしてくれるでしょう。

アイデアが得られる

DXコンサルティングを依頼することで、今後に向けたアイデアが得られることもメリットです。

DXコンサルティングでは、自社の現状把握や今後のビジョン策定を第三者目線でサポートしてくれます。自社の人間だけで取り組もうとすると、固定観念に縛られて、画期的なアイデアが出せない可能性が高いです。

DXコンサルティングに依頼すれば、技術的なサポートのみならず、幅広い視点での気づきを得られるでしょう。これが、業務改善や新しいビジョン策定のアイデアにつながります。

自社の課題や今後のビジョン策定に活かせるよう、第三者目線を大切にDXコンサルティングを依頼しましょう。

システムの保守やサポートが受けられる

DXコンサルティングを依頼することで、システムの保守やサポートを受けられるメリットがあります。

多くの場合、DXに取り組む場合にはシステムやツールを導入します。DXコンサルティング担当者からシステムやツールの導入支援や選定をサポートを受けることが可能です。しかし、導入が完了してもすぐに効果が出るわけではありません。

そこでDXコンサルティングの担当者によっては、業務効率化の効果が見えるまで運用のサポートをしてくれるケースがあります。導入して終わりではなく、運用についてサポートを受けられるDXコンサルティングを選定すれば、安心して依頼できるでしょう。

人材育成サポートが受けられる

DXコンサルティングを依頼することで、人材育成サポートを受けることも可能です。

DXの推進は、システムを導入したら終わり、というものではありません。直面した課題に対してシステムを導入し、効果が現れた後にも継続して取り組んでいく必要があります。しかし、いつまでもDXコンサルティングに頼り続けることは難しいでしょう。予算やセキュリティなど、制約が増えてくるためです。

このため自社でDXを推進できるよう、DX人材を育成していく必要があります。DXコンサルティングに依頼することで、DX人材育成のサポートを受けながら、DXを推進していけます。

DXコンサルティングに依頼すべき企業の特徴

DXコンサルティングに依頼すべき企業の特徴として、以下があります。

DXに強い人材がいない

自社にDXに強い人材がいない企業は、DXコンサルティングの依頼を検討すべきです。

DX推進にはIT技術の知見や、経験があることが望ましいです。逆に考えると、それらのリソースがそろっている企業はすでにDXに取り組めているでしょう。

DXに強い人材がいなければ、まず何から取り組めばよいのか分からず、そのまま放置してしまうケースが大半です。結果として経営層も含めてDXの重要度を理解できないまま時間だけが過ぎていき、競争から取り残されてしまいます。

手遅れにならないためにも、DXに強い人材がいない企業はDXコンサルティングを依頼して一歩目を踏み出しましょう。またDX人材育成のサポートを受けられれば、将来的には自社内のみでDX推進の取り組みを継続できるようになります。

データの活用ができていない

データの活用をできていない企業も、DXコンサルティングを依頼すべきです。

先述した通り、DX推進にはデータの収集と分析が必要となります。しかし、現時点でDXを推進できていない企業は、どちらもできていないケースが大半ではないでしょうか。あるいは「データの収集はしているけど、洞察を得られない」という企業もあるでしょう。

DXコンサルティングへ依頼することで、収集すべきデータが正しいのか、データの分析方法が正しいのか、サポートをしてくれます。

DXは有効なデータ活用によって、はじめて効果が現れるものです。現状でデータ収集や分析に取り組めていない企業や、取り組んでも効果が出ていない企業は、ぜひDXコンサルティングに依頼しましょう。

DXコンサルティング会社の選び方

DXコンサルティング会社の選び方として、以下があります。

自社の業界に強いDXコンサルティング会社を選ぶ

DXコンサルティングを依頼する際には、自社の業界に強いDXコンサルティング会社を選びましょう。

DXの進め方は業界や企業ごとに異なります。例えば、製造業には製造業のDX推進、農業には農業のDX推進があります。両者が導入すべきシステムや、抱えている課題が異なることは、容易に想像がつくでしょう。IoTを導入する、という点では一緒かもしれませんが、どの機器のどの部分に導入するのか、収集すべきデータは何があるのか、データをどのように活用するのか、などは異なるためです。

DXコンサルティング会社にも得意不得意があるため、自社の業界について得意としている会社を選ぶことで、DX推進への貢献度が高くなります。また同じ理由で、DXコンサルティング会社の担当者を選べる場合は、業界に強い担当者を選びましょう。

実績を見て選ぶ

実績を見てDXコンサルティング会社を選ぶことも重要です。

DXを進めるためには、自社かパートナーとなる企業のどちらかには知見が必要です。自社でDXの進め方をわからない企業はパートナーとなるコンサルティング会社に頼りましょう。

コンサルティング会社が実績を提示している場合、知見があることも示しています。実績があるかどうかをコンサルティング会社を選定する目安としましょう。

加えて、自社の業界に強いDXコンサルティング会社を選ぶことが望ましいです。実績が自社の業界と同じであれば、心強いサポートをしてくれます。

DXコンサルティングに依頼するときに気をつけたいこと

DXコンサルティングを依頼する際に気をつけたいことは、以下の通りです。

丸投げにせず自社が中心となって取り組む意識を持つ

DXコンサルティングを依頼する場合でも、コンサルティング会社に丸投げしてはいけません。あくまで自社が中心となってDX推進を進めていくことが重要です。

「DXの進め方が分からないから、DXコンサルティングを依頼」することに問題はありません。しかし丸投げしては、コンサルティング会社の担当者も進め方に困ってしまうでしょう。例えば、課題がわからなければDXの取り組みを開始できません。また解決策を丸投げすると、解決策が複数ある場合に絞り切れないでしょう。

また、コンサルティングを受けてDX推進に成功したのちは、自社内でDXを進めていく必要があります。しかし、丸投げしていては自社でDXを進めるノウハウが身に付かず、再度DXコンサルティングを依頼することになる可能性が高いです。

DXコンサルティングは全てを任せる便利な存在ではなく、一緒にDXを進めるパートナーとして協力してください。

依頼する目的を明確にしておく

DXコンサルティングを依頼する際は、依頼の目的を明確にしておきましょう。

DXは自社が抱える課題を解決できる手段として推進していくべきです。「他社が取り組んでいるから」「国がやれと言っているから」などの理由でDXを推進していくべきではありません。

また依頼する目的が明確になっていないと、コンサルティング会社の担当者もどのようにDXを進めるべきか判断できなくなってしまいます。DXコンサルティングに対して、具体化した自社が抱える課題を伝えることで、解消に向けたサポートをしてくれます。

自社の情報を可能な限り伝える

DXコンサルティングを依頼する際には、自社の情報を可能な限り伝えましょう。

自社の課題やDXコンサルティングを依頼する目的を伝えることは重要です。しかし、それだけでは不十分な場合があります。DXは全社的に推進する必要があるため、予算や社員に合った形で無理なく進めていく必要があるためです。

社外秘情報まで伝えなくてもよいですが、可能な限りの情報を公開することで、コンサルティングを進めやすくなります。そうなれば、コンサルティングによるDX推進の効果も大きくなるでしょう。

DXコンサルティングの導入事例

DXコンサルティングを導入した以下の事例を紹介します。

野村総合研究所の事例

野村総合研究所は、銀行業を営む顧客に対してコンサルティングを実施し、AIソリューションである「TRAINA／トレイナ」シリーズを導入しました。

銀行ではコンタクトセンターの業務負担が大きいという課題を抱えており、DXによる省力化をする必要がありました。野村総合研究所は業務の省力化だけでなく、サービス品質の維持、向上やさらなる業務改善に向けてTRAINA／トレイナシリーズを提案しています。また、導入時には1カ月間の試用期間によって、十分な効果が見込まれることも確認できました。

野村総合研究所のDXコンサルティングの結果、TRAINA／トレイナシリーズを導入して業務効率化を達成し、新たなサービスの開始に向けて準備を進めています。

参考：野村総合研究所

アビームコンサルティングの事例

アビームコンサルティングは、クレジットカード会社の顧客に対してDXコンサルティングを行い、高度なAIモデルを開発・提供することで課題を解決しました。

クレジットカード会社は、上限額設定による利用機会損失の最適化と、信用審査の業務効率化が課題でした。またクレジットカード業界の競争激化も背景にあり、競争力を高めるためにもこれらを解決しなければなりません。

アビームコンサルティングは会員の信用をスコア化するAIモデルを構築することで、課題解決につながることを提案しました。依頼元から明確化された課題と、アビームコンサルティングの高いコンサルティング能力、技術力によって課題が解決された事例です。

参考：アビームコンサルティング

PwCコンサルティングの事例

PwCコンサルティングは、サッカークラブの顧客に対してDXコンサルティングを行い、監督業務の支援を提供しました。

スポーツ業界においてもDXは進んでいますが、データの収集や活用をどのようにすべきかはあまり定まっていません。DXコンサルティングを依頼することで、収集方法、活用方法を見いだすことになりました。PwCコンサルティングは動画とセンサによってプレーのデータを収集し、収集したデータをAIに学習・分析させることでよいプレーの要因を見つけ出す取り組みを進めています。

今後のサッカー界の発展に向けて、今後も課題解決に向けたDXを進めていくでしょう。

参考：PwCコンサルティング

まとめ

DXコンサルティングについて解説しました。DXコンサルティングは「DXを推進すべきだと思うが、何をすればよいのか分からない」企業が依頼して、サポートを受けるサービスです。

DXコンサルティングは現状の課題を解決するだけでなく、今後出てくる課題を解決するための取り組みを自社でできるようにサポートしてくれます。ぜひDXコンサルティングを依頼し、まずはDX推進の第一歩を踏み出しましょう。