不動産業界には、これまで労働生産性が低いうえに十分なIT資本投入をできていないといった課題がありました。しかし、管理業務や顧客対応においてIT技術を活用した不動産テックの導入が増えたことにより、業務効率化への動きが活発化しています。
さらに、顧客が離れた場所で内覧できたり、スムーズに顧客の質問に回答したりできることにより、顧客満足度向上も期待できるのです。不動産テックはさまざまなメリットがあることから、今後さらに需要が高まると見込まれています。
不動産テックとは？
不動産テックとは、不動産とテクノロジー（Technology）を組み合わせた言葉です。VRを使ったバーチャル内覧システムやAIを使った物件価格査定などさまざまな場面で活用されています。不動産業界で導入する企業が増えており、今後さらに需要の高まることが見込まれます。具体的に見ていきましょう。
不動産テックの基本概念
不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進するために2018年に発足しました。その不動産テック協会では、「不動産テック」を「テクノロジーを活用して不動産に関連する課題解決や商習慣を変えようとする仕組み」と定義づけています。不動産テックはITツールを使うだけでなく不動産ビジネスの改革をすることが目的です。具体的な動きとしては、IoTやVR・ARなどさまざまな新しいIT技術が活用され始めています。
不動産テックが注目を集めている理由
不動産テックが注目を集めている理由として、不動産業界は労働生産性が低く、IT投資も進んでいなかったことが挙げられます。さらに、関係者の年齢層が高いことからほかの業界と比較してITリテラシーの低い点が特徴です。
このような状況を打開するためにも、不動産テックが注目を集めています。不動産テックの導入で不動産業務を自動化したり、円滑化したりすることが、業務効率化につながります。さらに、従業員の負担が減ることから労働生産性の向上が期待できます。
さらに、ITリテラシーが低い人でも使いやすいようなツールやシステムが増えており、不動産業界全体において不動産テックの導入が進んでいます。さまざまな不動産分野においてIT化が進むことにより、業界全体としての成長が期待されているのです。
不動産テックが起こす3つのイノベーション領域
不動産テックが起こす3つのイノベーション領域として、主に次の3つが挙げられます。
- 取引
- 評価
- 業務
取引（Transaction）
不動産テックにおける取引領域のイノベーションは、売買や賃貸、融資などの取引全般をスムーズに進めることが目的です。IT技術の活用によって従業員の負担が減り、人件費を減らすなどコスト削減にもつながります。
例えば、物件情報の管理を自動化することで従業員の負担が減ります。そのため、従業員はコア業務に集中できるようになり生産性の向上が期待できます。
評価（Valuation）
不動産の価格は、物件以外に地域や周辺の状況によって決定します。交通アクセスや周辺施設の充実度、治安の状況などさまざまな評価項目がありますが、IT技術の活用によって具体的な評価を顧客にわかりやすく提供できます。
顧客はさまざまな情報を入手することで、スムーズかつ効率的に希望の条件にかなった物件を見つけやすくなるでしょう。このように、不動産テックの導入は、顧客満足度の向上につながります。
業務（Operation）
業務の領域では、契約書をはじめとした必要書類の準備、物件の情報提供、物件情報の入力などについて、IT技術の活用により業務効率化が期待できます。さまざまなツールやモバイル端末を活用することで移動中でも必要な情報にアクセスできるため、不動産関係者の負担を軽減させるほか、顧客満足度の向上につなげることが可能です。
【不動産テック活用】メリット3つ
不動産テックを活用することで主に次の3つのメリットが挙げられます。
- 業務効率化ができる
- 売上向上が期待できる
- サービス向上により顧客満足度がアップする
1.業務効率化ができる
不動産テックの導入で、不動産におけるさまざまな業務で業務効率化が可能になります。不動産には、契約や伝票など多くの書類作成が必要です。ほかにも、ポータルサイトを管理したり物件情報を更新したりといった業務があります。不動産テックを活用することで業務を自動化でき、業務の負担を減らすほか、ヒューマンエラーを回避できます。
2.売上向上が期待できる
業務効率化によって従業員の負担を減らすことができます。そこで、従業員は追客をしたりマーケット分析をしたりするなどコア業務に集中できるため、売上向上が期待できます。さらに、顧客1人ひとりのアフターフォローを厚くすることにより顧客満足度の向上も可能でしょう。
3.サービス向上により顧客満足度がアップする
不動産テックのVRやARの技術により、顧客が直接物件を訪問しなくても物件や周辺環境を閲覧できるようになります。さらに、チャットボットを導入することにより問い合わせに対してより迅速な対応ができ、顧客のニーズをより把握できることから結果的に売上向上への可能性も高まります。
カオスマップで分類｜12の不動産テックカテゴリ
不動産テックには次の12のカテゴリーがあり、不動産テックカオスマップ第8版にて公開されています。
- IoT
- VR・AR
- リフォーム・リノベーション
- スペースシェアリング
- 不動産情報
- 仲介業務支援
- 管理業務支援
- ローン・保証
- クラウドファンディング
- 価格可視化・査定
- マッチング
- 物件情報・メディア
画像引用：不動産テックカオスマップ（一般社団法人不動産テック協会）
1.IoT
IoT（Internet of Things）は、主に不動産の状況を把握するために取り付ける電子錠やセンサー、カメラなどを使った入退室管理システムに関するサービスです。IoTを導入している住宅が増えており、スマートフォンを使って玄関ドアを施錠や開錠できる機能や、室内の空調管理ができる機能などがあります。結果として鍵の紛失や盗難のリスクを減らすだけでなく、家族や友人にも遠隔からアクセスを許可することが可能です。
2.VR・AR
不動産業界においても、VR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）の導入が進んでいます。VRやARは仮想現実を用いてさまざまなことを体験できる技術です。不動産業界では主にバーチャル内見ツールとして活用する機会が増えています。スマートフォンを使って、物件の内部や周辺環境をリアルに体感できるため、実際に現地に行かずとも物件の魅力や間取りを確認でき、利用者の満足度向上につながります。
3.リフォーム・リノベーション
リフォームやリノベーションなどの情報提供も、不動産テックの1つです。不動産テックを活用して、リフォームをしたいユーザーとリフォーム業者のマッチングサービスを提供できます。これまで、リフォームは工務店や専門業者に依頼するのが一般的でしたが、不動産テックにより不動産取得の延長線上でリフォームやリノベーションまでフォローされるようになり、顧客の利便性が高まりました。
近年では多くのリフォーム専用ポータルサイトやマッチングサービスがあり、リフォームやリノベーションなどの情報を提供しています。これらのマッチングサービスを活用することで、消費者は、リフォームやリノベーションに対応している工務店を見付けられるようになりました。
4.スペースシェアリング
スペースシェアリングとは、空いた物件や駐車場などをインターネット経由で貸し出しできるサービスです。レンタルオフィスやシェアパーキング、バケーションレンタルなど、BtoBからBtoCまで幅広いサービスが展開されています。
スペースシェアリングが普及した背景として、インターネットの普及と技術の進化が大きな要因です。利用者はWebサイトやアプリなどを通じて、オフィスや駐車場などの予約や決済を簡単にできます。物件や駐車場の空きスペースを有効活用し、売り上げにつなげるだけでなく、利用者に対しても柔軟なサービス提供が可能です。
5.不動産情報
不動産業務においては、さまざまな情報が必要です。例えば、従来の方法では不動産の登記情報を1つずつ取りに行かなければなりません。しかし、物件データを一度に確認できるツールを利用すれば、このような手間を省けます。
ほかにも物件概要書や登記簿謄本、建ぺい率など土地データの取得が可能になる場合もあり、さらに業務効率化を期待できます。
6.仲介業務支援
不動産担当者と顧客の間における仲介業務をIT技術でサポートします。仲介業務支援で行うのは、賃貸の仲介業務や不動産の売買が主な内容です。
ほかにも、顧客が内覧の予約から入居の申し込みまでをサイトで完結できるなど、さまざまなツールやサービスの活用が業務効率化につながっています。
7.管理業務支援
不動産テックを不動産会社の管理業務に活用することによって、 空室募集や物件管理などを一括して行うことが可能です。このほかに、入居者のクレーム対応を始めとしたPM（Property Management、物件に直接関連する管理）業務と呼ばれるプロパティマネジメント業務をツールで管理するケースもあります。
空室募集や物件管理などをツールで行うことにより、業務の効率性と正確性が向上し、オペレーションの負担を軽減できます。業務の品質向上につながることから顧客満足度の向上を期待できます。
8.ローン・保証
IT技術を活用して住宅ローンや保証などのシミュレーションが可能です。融資希望者に対して、融資できる住宅ローン額を算出したりおすすめの住宅ローンを紹介したりするなどさまざまな活用法があります。このため、不動産購入をしやすくなる点がメリットです。
9.クラウドファンディング
不動産投資に関する分野です。不動産投資は高額となることが多く手を出しにくい分野と思われています。しかし、クラウドファンディングでは、大人数で分割できることから、投資家1人ひとりは小額から投資できるのが特徴です。さらに、クラウドファンディングを利用することでリスクを抑えた投資ができるのも大きな特徴です。そのため、クラウドファンディングは不動産事業をしようとしている需要者と投資家をつなぐツールであるといえるでしょう。
10.価格可視化・査定
IT技術を活用してデータを収集、また分析することで、不動産の物件価格を査定するサービスが増えています。現状の査定価格だけでなく将来的な不動産査定額の算出も可能であり、不動産を探している人にとってより必要なサービスを提供することが可能です。
従来の方法であれば住宅の市場価値を提示することは容易ではありませんでした。しかし、IT技術の活用により、より正確に市場価値を判断できるようになりました。
11.マッチング
所有者と顧客などさまざまな関係者をマッチングするサービスです。
よく知られているサービスでは、不動産を買いたい人、借りたい人が利用する不動産ポータルサイトがあります。ほかにも、空き家に特化したマッチングサービスや、民泊物件と泊まりたい人をつなぐマッチングサービスなど、不動産に関係するさまざまな分野で利用されています。
12.物件情報・メディア
不動産に関連する広告や情報を、メディアを通して掲載できます。住宅情報以外にもビルやオフィスなどの情報を載せる場合も少なくありません。インターネットを利用する人が増えている現在において、Webを使って不動産情報を収集する人が増えています。
このため、不動産における取引において時間を短縮したり、業務効率化につなげたりすることが可能です。
不動産テックの活用例
不動産テックには次のようにさまざまな活用例が挙げられます。
- 反響管理システム
- 物件登録ツール
- チャットツール
- バーチャル内見ツール
反響管理システム
「反響管理システム」の活用によって、追客や反響対応といった業務における重要な業務の効率化が可能です。顧客からの反響メールに対して自動で返信したり、希望にあった物件を自動で紹介したりすることで、顧客満足度の向上と業務効率化につながります。
反響対応や追客を自動化することで、不動産会社の担当者はコア業務に集中できることから、さらにサービスの質を高めたり収益率向上につなげたりするなどさまざまなメリットがあります。
物件登録ツール
物件登録ツールとは、専用サイトで見つけた情報を ポータルサイトに自動的に登録できるツールです。 物件には住所、間取り、賃料、写真などさまざまな情報があります。これらを全て手入力で登録をしていると手間や時間がかかってしまいます。さらに、手入力ではヒューマンエラーが発生する可能性がありますが、物件登録ツールを使って自動的に情報を反映させればミスをなくし業務時間を大幅な短縮が可能です。
物件登録ツールの活用によって業務の負担を減らすだけでなく、人の手が足りずに掲載できていなかった物件もスピーディーに登録できるようになります。顧客はより多くの選択肢を得ることができ、物件の選択肢が広がることから顧客満足度向上にもつながります。
チャットツール
近年では顧客とのやりとりの方法として、メールや電話だけでなくチャットツールを使うことが多くなりました。メールや電話よりも気軽にコミュニケーションが取れ、問い合わせに対して従来のコミュニケーション手段よりもスムーズに回答をもらえることが多くなっています。このため、従来よりもより条件に近い物件を紹介することができるようになりました。
チャットツールを共有することで、担当者は顧客との間で円滑な情報共有ができ、顧客満足度が向上することから成約率や来店率を上げられます。
さらにチャットツールにはコミュニケーション履歴を確認できたり、自動応答機能を利用できたりするなど便利な機能も備わっている場合があります。過去の対話履歴の確認では、顧客のニーズをよりつかみやすくなり、自動応答機能では、簡単な問い合わせに対しては即時回答が可能です。
バーチャル内見ツール
バーチャル内見ツールとは、仮想空間で物件を内見できるツールです。そのため、実際に現地に行けない顧客でも物件の様子を見られます。VRゴーグルのほかにスマートフォンを活用することによって、物件だけでなく周辺環境まで自由に確認できるため利用者の満足度向上につながります。
バーチャル内見ツールの活用により、物理的な制約や時間的な制約にとらわれずに物件を見ることができ、遠方の顧客でも物件や周辺環境の確認が可能です。そのため、バーチャル内見ツールは今後さらに需要が高まることでしょう。
不動産テックの現状と将来展望
不動産業界はIT技術の導入がほかの業界と比べて遅れていました。しかし、多くの業務にIT技術を導入することで業務効率化につながっています。また、顧客にとっても、物件を訪問することなく内見ができたりオンラインで契約までできたりするなど、利便性が高まっています。
不動産の市場規模は年々高まっており、さらに不動産テックをさまざまな企業が導入することで新しいサービスや商品が展開されているのです。
不動産市場規模の拡大と成長要因
総務省統計局サービス産業動向調査2022年5月分より月平均を12倍して1年間の売り上げを推計したところ、不動産業や物品賃貸業全体では2013年から2019年にかけて年々売り上げが上がっており、2019年には約52兆円と2013年の約45兆円と比べて大幅に不動産市場規模が拡大していることがわかります。
不動産市場の成長要因として、技術の進化やデジタル化の進展が挙げられます。AIやloTなどのIT技術を活用することにより効率的な物件管理やデータ分析、取引プロセスの改善が可能です。
不動産テック導入企業の例とその特徴
株式会社GA technologiesでは、不動産に関連する売買や 賃貸 など全てのカテゴリー において不動産テックを導入しています。
例えば賃貸においては、 顧客に対して物件を紹介するところから部屋を見つけ、契約するまで全てオンラインで完結できるシステムを提供しています。 ほかにも、空室状況をはじめとしたさまざまな情報をオンラインで提供しており、顧客は手間をかけることなく スムーズに部屋を借りることが可能です。
また、売却時のオンライン査定 や 顧客情報関連サービスの一括管理などさまざまな業務分野において不動産テックを導入することによって、業務効率 や顧客満足度の向上につなげています。
参考：株式会社GA technologies
不動産テックの展望と課題
ここまでお伝えしてきたように、不動産業界では不動産テックを導入する動きが進んでいます。この章では、不動産テックの今後の展望と抱える課題について見ていきましょう。
技術の進化と新たな可能性
不動産テックの導入が広まった要因の1つにAIやビッグデータ、loTなど技術の進化が挙げられます。 IoTはさまざまなものにインターネットを接続する仕組みであり、セキュリティやエアコン、ドアなどにインターネット機能を搭載することによってスマートフォンを使った遠隔操作を可能にします。
さらに、顧客情報や行動履歴などの情報を蓄積して分析することにより顧客のニーズにあったサービスの展開が可能です。収集したビッグデータを基準としてAIを使って将来的な予測もできます。例えば不動産においては、賃貸料の自動査定サービスや不動産価格の予測 など、さまざまなケースにおいてビッグデータやAI技術が活用されています。
今後もテクノロジーの進化によって不動産テックの領域はさらに進化し、業界全体の成長を促すでしょう。
市場の競争環境と今後のトレンド
不動産市場は都市部と地方 によって状況が異なります。地方では、少子高齢化や人口減少が進んでいることにより、なかなか売れない物件が多いのが現状です。物件によってはタダでも買い手がつかないことがあり、地方の不動産を売却できずに空き家となっている問題が深刻化しています。
一方で 都心部では 不動産価格が高騰し続けており、2021年の首都圏における新築マンションの価格が、バブル期を超えました。都心部では新築でなくても人気があり、中古マンションでもすぐに売れるような状況です。
今後の展望ですが、これまでの傾向として株価と土地価格は、少し土地価格が遅れて同じように変動している点が特徴です。2023年6月現在、株価は上昇傾向にありデフレを脱却しつつあるとの見方もあります。慎重に見守る必要はありますが、直近では土地価格も順調に推移すると見てよいでしょう。不動産価格は株価との相関関係が強いため、今後の株価の推移に注目が集まります。
不動産業界では、不動産テックの導入が進み、より精度の高い査定システムの導入や内覧をしやすくなっている現状など、これまで以上に活況となる可能性があります。人材不足を補うことも期待できる不動産テックの今後の発展に期待が集まります。
参考：地価公示「国土交通省」
不動産テック発展のための課題とは？
不動産テックの導入は、不動産業界にとって大きな転換点であり産業革命ともなり得るものです。ですが、保守的とされている不動産業界にとって、新しいシステムやツールの導入はハードルが高いものかもしれません。
また、昔からの慣習を変えることができず、古い方法に固執してしまうという側面もあるようです。さらに、情報の秘匿性を守りたいという古くからの流れも不動産テックの浸透を妨げてしまう要因の1つといわれています。
これらの阻害要因はあるものの、不動産テックの発展はこれまで不動産業界が抱えていたさまざまな課題を解決に導くものです。業務を効率化し、人材不足改善の足がかりともなる不動産テックの今後の発展に期待しましょう。
まとめ
不動産業界において、IoTやVR・ARなどのIT技術を活用する不動産テックが注目されています。不動産テックは物件の管理や賃貸における業務などを効率化できるほか、バーチャルで内見できたり、オンラインで契約を完了できたりするなど顧客満足度向上にもつながっているのです。今後不動産テックがより活用されることにより、不動産業界が変革することが期待されています。
