DXソリューションとは？実現できることや成功企業の事例などを紹介

「DXソリューションにはどんなものがあるか」
当記事をお読みのあなたは、上記の考えをお持ちではないでしょうか。当記事ではDXソリューションの概要やメリット、用いられる技術やツールを解説します。DXソリューションの事例も紹介しますので、自社でどのようなDXソリューションを実現できそうか、確認してみてください。

DXとは？

DXソリューションについて解説する前に、DX（デジタルトランスフォーメーション）について解説します。DXとは、企業がデジタル技術を活用して企業の競争力を高めることで、直訳すると「デジタル変革」です。

競争力を高めるためには、新たなビジネスモデルの導入、新しい事業の開始、より少ないコストでの既存業務実施など、いくつかの対応策が考えられます。従来の考え方であれば「人を増やす」アプローチが一般的でした。あるいは人材の育成、外注などのアプローチもありましたが、いずれにせよ「人を中心とした」アプローチです。対してDXは新しい考え方であり、デジタル技術の活用によって、競争力を高めるアプローチとなります。

従来のやり方では、少子高齢化が相まって働き手の増加はあまり見込めません。外注する場合も、人件費が高騰しています。そこでデジタル技術を活用するDXの必要性が高まりました。また、日本は先進国の中でDXに遅れているため、DXに取り組まなければ他国の企業との差が広がるばかりでしょう。

このような理由により、日本国内でもDXに取り組む機運が高まっています。

DXについては別記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
DXの定義とは？重要視される5つの理由や進め方を分かりやすく解説

DXソリューションの概要

当項ではDXソリューションとはどのようなものかを解説します。まずはDXソリューションの定義を確認しておきましょう。加えて、実際にどのような業務にDXソリューションを活用していくべきかも解説します。

DXソリューションの定義

ソリューションとは「解決策、解決方法」といった意味の英単語です。DXは「デジタル技術を活用して企業の競争力を高めること」と先述しました。ではDXソリューションはどうかというと、明確な定義はありません。

そこで当記事では、DXソリューションを「DXを実現するための具体的な技術やツール」と定義します。これらの技術やツールには、AI（人工知能）、RPA、クラウド、ビッグデータなどが含まれ、組織の変革に向けての課題や目標に対応するための解決策です。DXソリューションは単なる技術の導入だけでなく、組織全体の戦略的な変革をサポートし、効果的なデジタル化を実現します。

DXとDXソリューションの違いを整理すると、DXが企業の戦略で、DXソリューションは戦略（DX）を実現する具体的な手段です。注意点として、DXソリューションは技術の導入に限りません。技術やツールの選択、導入計画、トレーニングなどの過程も含むことを頭に入れておきましょう。

DXソリューションを活用すべき業務

DXソリューションを活用できる業務は幅広いです。可能な対象全てに対してDXソリューションを活用したいところですが、時間や予算には限りがあり、全てに活用することは現実的ではありません。そこで、優先順位をつけて対象を絞ることが大切です。

優先度の決め方として、DX化をしたい目的を考えましょう。業務のオンライン化や自動化など、DXソリューションと相性がよい（＝高い効果が期待できる）目的であれば活用すべきです。一方で新規事業の開拓や、製品開発のようにDXソリューションでは解決できない目的に対しては利用できません。

DXソリューションを実施するメリット

DXソリューションを実施するメリットとして、以下があります。

業務効率化できる

DXソリューションを実施するメリットは、業務効率化ができることです。

DXソリューションを用いることで業務の自動化や作業ミスの減少が期待でき、同じ時間内で完了できる作業量を増やせます。

例えば、会計業務で請求書の入力に苦労しているケースを考えてみましょう。会計ツールを導入すれば、請求書の内容を読み取ってくれるため、入力する必要がなくなります。また帳簿付けの自動化や、オンラインストレージへの保存も可能なため、入力ミスや消失リスクの低減、検索性の向上なども実現可能です。

業務効率化が実現することで、節約できたリソースを新たな業務に活用し、企業の競争力を高めることができるでしょう。

DXによる業務効率化については別記事で解説しています。具体的な手順や業務効率化の事例も紹介しているので、併せてご覧ください。
DXで業務効率化するにはどうすればよい？手順や事例を踏まえて解説

業務のオンライン化を実現する

DXソリューションの実施によって、業務のオンライン化が実現できるメリットがあります。

DXソリューションを導入することで、オンラインでの業務が可能になります。Web会議ツールがあれば、従来は会議室に集まって行っていた会議を場所を問わず実施できるため、出張やリモートワーク中でも参加できます。

またWeb会議ツールであれば、議事録作成の自動化や、他言語への同時通訳も可能なため、従来の会議形式よりも多くのメリットを享受できるでしょう。

これらのメリットによって業務の質が向上し、企業の競争力強化につながります。

顧客とのつながりを強化できる

DXソリューションを実施することで、顧客とのつながりを強化できるメリットがあります。

従来、企業が顧客との関係性の維持や強化をする場合、属人的な業務になることが多くありました。社内異動や転職で担当者が変わると、1から顧客との信頼関係を築かなくてはならないケースもあり、企業にとって損失です。
しかし、DXソリューションとしてCRMツールを導入することで、顧客との関係を維持できるよう体系的な情報の保存が可能となりました。また新規顧客の獲得や、既存顧客の関係強化に向けて、洞察を得られる機能や分析をできる機能もあります。

DXソリューションによって顧客とのつながりを維持、強化、新規開拓できることで、企業の収益基盤の安定性や社会への貢献度が向上するでしょう。

社内リソースの有効活用をできる

DXソリューションにを実施すると、社内リソースを有効活用できる点もメリットです。

社内には社員やお金、システム、建物などさまざまなリソースがあります。しかし、リソースを十分に活用できていないケースもあるでしょう。DXソリューションは社内リソースの有効活用に貢献します。

例えばERPツールを導入すると、人材やお金、システムをどこに使っているのか可視化できます。可視化することで、偏りや過不足がない配置が実現可能です。

また、システムの仮想化技術もリソースの有効活用につながります。近年のハードウェアは高性能であり、1つのOSだけではコンピューティングリソースを使いきれないことが大半です。そこで仮想化技術によって、複数のOSでコンピューティングリソースを分ければ、リソースの有効活用につながります。

DXソリューションで社内リソースの使い方を見直すだけでも、大きな効果が期待できるので、ぜひ取り入れましょう。

ビジネスの拡大につながる

DXソリューションは、ビジネスの拡大にも貢献します。

これまで解説してきたように、DXソリューションは企業に大きなメリットをもたらします。社員やお金、時間など社内の限られたリソースの有効活用につながり、ビジネスの拡大が可能となります。またDXソリューションを用いることで、社員のリテラシーの高まりも期待できるでしょう。

さらに、浮いた資金を新たなDXソリューションや新事業に回したり、時間を現業の利益増大や、事業拡大の準備に回したりすることも可能です。

加えて、DXソリューションで収集したデータから、新たな洞察やビジネスのヒントを得て、ビジネスの拡大につなげられます。

ビジネスの拡大こそ、DXが目指す企業の競争力強化そのものといえます。DXソリューションを早く実施して、ビジネス拡大につなげていきましょう。

DXソリューションを実現する技術やツール

DXソリューションを実現する技術やツールとして、以下があります。

AI

AIはコンピュータシステムが人間の知能を模倣し、学習し、問題を解決する技術の総称です。昨今、話題が絶えないChatGPTやBardなどの生成AIもAIに含まれます。

AIは画像認識や自然言語処理など、分野は多岐にわたります。それぞれの分野は自動運転、医療診断など、業界の技術としてすでに応用が始まっている状況です。今後も応用に向けた開発が進められ、DXソリューションの中心であり続けるでしょう。進化が目まぐるしく、進化が早いことから、各国や地域でAIを利用するためのルールの取り決めが喫緊の課題です。

AIは企業に対して、業務効率化や自動化、新たな洞察の獲得など大きなメリットをもたらすDXソリューションです。今後AIを用いたサービスが増えることが予想されます。これらの中から自社に合うサービスを使いこなせるか、使わないかで大きな差がつくことになるでしょう。

AIによる業務自動化について解説した記事もありますので、併せてご覧ください。
AIによる業務自動化とは？事例やメリットを解説

RPA

RPA（Robotic Process Automation）は、ソフトウェアロボットを使ってビジネスプロセスを自動化する技術です。RPAは人間が行う業務を記憶し、デジタル環境で自動的に実行します。業務の記憶のためには、実際の操作を覚えさせるツールや、プログラミング的に制御するツールなどさまざまです。

RPAを用いることで、例えばデータ入力やファイルの移動、メールの送信などの作業を自動化します。 RPAは既存のシステムとの統合もしやすく、利用する様子をRPAに覚えさせるのみであれば、連携するためのインターフェースは必要ありません。よって、プログラミングスキルがなくても導入できることもうれしいポイントです。

RPAの活用で業務効率化を実現すれば、社員はRPAができない業務に時間を充てることが可能です。また近年では、AIとRPAを連携させる機能も登場しており、自動化できる業務範囲の拡大も期待できるでしょう。

RPAについて解説した記事もありますので、併せてご覧ください。
RPAで何ができる?仕組みやツール、導入するメリットも解説

IoT

IoT（Internet of Things）は、デバイスやセンサーを取り付けた機器がネットワークを通じてデータをやり取りする技術のことです。

IoT技術を用いることで、現実世界の状況や環境をモニタリングし、自動的な制御やデータの収集が可能です。よって業務の効率化はもちろん、業務のオンライン化にも貢献します。

IoTは企業でもさまざまな分野で応用され、工業、農業、医療などで効率向上や新しいサービスの提供に貢献しています。例えば、工場の運搬機器に人感センサーを取り付けておき、安全な経路の確保につなげる取り組みなどが可能です。IoTは今後も多くの分野に活用されることが期待されています。

IoTについて解説した記事もありますので、併せてご覧ください。
IoTシステムとは？基本構成や開発の流れ・事例などを解説

クラウド

クラウドは、ネットワークを通じてアクセスできるサーバーやデータストレージ、ソフトウェアなどのサービスの総称です。例えば、多くの人が利用しているGmailやDropboxなどもクラウドサービスの1つです。

従来はハードウェアやソフトウェアを必要な数だけ自社で購入し、インストールや開発をして利用することが一般的でした。しかしクラウド技術の普及により、ハードウェアやソフトウェアを必要数購入する必要がなくなりました。ネットワークを介してアクセスするのみで利用できます。

またクラウドは柔軟性や拡張性が高く、企業や個人が手軽にITリソースを活用できるメリットもあります。クラウドであれば、自社で所有するリソースがなくても、料金を支払うことで大規模なデータの保存、アプリケーションの実行などが容易に可能です。

クラウドを利用することで、企業は事業の安定性向上や、リソース所有、責任から解放されるなど、さまざまなメリットがあります。

グループウェア

グループウェアは、複数のユーザーが共同で仕事を進めるためのソフトウェアです。

グループウェアには電子メール、カレンダー、タスク管理、ファイル共有などの機能が含まれます。これらを利用することで、業務効率化や、業務のオンライン化、業務の可視化、社内リソースの有効活用が可能です。

例えば、Microsoft 365に含まれているTeamsを用いることで、オンライン会議を実施できます。またSharePointを使えば、ファイルの共有やバージョン管理が容易となり、業務を効率化できるでしょう。

グループウェアはクラウド型のものが多く普及しています。これらを契約することで、インストールやバージョンアップなどの作業からも解放されるメリットもあるため、優先度が高い業務に集中できるようになります。

グループウェアの導入によって、DXソリューションのメリットを多く享受でき、ビジネスの拡大にも大きく貢献するでしょう。

グループウェアのうち、Microsoft 365について解説した記事がありますので、併せてご覧ください。
【最新】Microsoft 365とは？基礎知識や導入メリットを分かりやすく解説

ビッグデータ

ビッグデータは、膨大な量や複雑な形式のデータを指します。

企業ではさまざまなデータを扱っています。例えば顧客との取引や売り上げはもちろん、製造業の部品や製造マシンのデータ、重量や成分など、必要なデータはさまざまです。これらを総称してビッグデータと呼び、利用することでデータから価値を引き出すことを目指します。ビッグデータを活用するための技術として、データベースやAIなどがあります。

ビッグデータと、AIやデータ分析技術を組み合わせることで洞察や予測分析、意思決定支援などさまざまなことに応用できます。ビッグデータを活用することで、顧客との関係強化やビジネスの拡大が可能です。

ERP

ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業全体の業務プロセスを一元的に管理するためのソフトウェアです。ERPは、業務のオンライン化や社内リソースの有効活用、ビジネスの拡大に貢献します。

例えば、財務、人事、生産、調達、在庫などのデータが統合され、社内リソースの把握が可能です。また、統合管理によってデータの一元化と可視性が向上するため、迅速な意思決定ができます。

ERPはさまざまな規模の組織で利用できる、ビジネスの効率性や競争力を向上させるために重要なツールです。

CRM

CRM（Customer Relationship Management）は、顧客との関係を強化し、顧客に関する情報を効果的に管理できるソフトウェアの総称です。顧客とのつながりを強化できることはもちろん、ビジネスの拡大にも貢献します。

例えばCRMは、顧客データの一元管理や営業活動の自動化、マーケティングキャンペーンの実行などの機能があります。これらの機能によって企業は顧客との関係を追跡できるため、適切なアプローチを取りやすくなり、顧客満足度が向上するでしょう。

CRMによる効果的な顧客管理が、企業の成長と競争力の向上に寄与します。

DXソリューションを活用する具体的な手順

DXソリューションを活用する具体的な手順は、以下の通りです。

課題の洗い出し

DXソリューションを活用するためには、まずは自社の課題を洗い出しましょう。

DXソリューションに限った話ではありませんが、ソリューションは課題の解決策として導入すべきです。導入自体が目的となってしまうと、メリットが少なくなることや、場合によっては効果がない可能性もあります。

例えば、顧客とのつながりを強化したいと考えるのであれば、導入すべきはCRMやグループウェアになるでしょう。顧客との強化において重点ポイントが「顧客にとってよりよい提案をしたい」であれば、CRMです。この場合にAIやRPAを導入しても、効果が期待できないだけでなく、導入コストが無駄になるなどデメリットが大きくなってしまいます。

DXソリューションの活用をする前に、課題を明確にしておきましょう。

利用すべきDXソリューションの検討

課題を洗い出したら、利用すべきDXソリューションを検討します。

課題が見えれば、利用すべきDXソリューションが見えてきます。課題とマッチするDXソリューションを決めましょう。先述したように、課題とDXソリューションはセットで考えてください。

課題に対して、複数のDXソリューションが必要な場合もあります。例えば工場でロボットによる作業のデータを収集し、そのデータを分析したケースです。その際にはIoTとビッグデータが必要となるでしょう。組み合わせる場合には、活用できる範囲が広くできると、効果が大きくなります。

利用すべきDXソリューションは、どのような効果を期待できるか、を念頭に検討を進めましょう。

DXソリューション選定と導入

具体的なDXソリューションを選定します。

CRMツールを導入しようと思っても、さまざまなサービスがリリースされており、どれを選ぶべきか迷うでしょう。予算や導入効果、ツールの使いやすさや評判など、さまざまな観点から導入すべきDXソリューションを絞っていきます。無料のお試しや相談などができる場合は、利用してみるのも1つの手です。

選定できたら、導入計画の策定をしていきます。導入する際にもDXソリューションの利用形態によって計画が変わります。例えば、クラウド型のサービスであれば、契約してアカウントを用意するだけで利用を開始できます。一方でオンプレミス型であれば、ハードウェアの調達やインストール手順など、さまざまな準備が必要となるでしょう。

計画通りに導入できるように、準備を進めてください。

定期的な効果測定

DXソリューションを導入できたら、どの程度効果があるのか効果測定をしましょう。

測定すべき効果は、DXソリューションを導入した目的によってさまざまです。例えば業務効率化を目的とした導入なら、どの程度業務の時間を削減できているかが指標となります。一方で顧客とのつながり強化を目的とした導入なら、顧客ごとの売上や契約商品の数など、別の指標が必要です。

効果を測定できるように、課題を洗い出す時点で「DXソリューションによって、指標がどうなれば効果があるのか」を定義しておきましょう。

効果があれば、次の競争力強化の施策を考えましょう。効果が見られなければ、PDCAサイクルを回して「どうすれば効果が上がるのか」を考える必要があります。

企業のDXソリューション事例

企業が実際にDXソリューションに取り組んだ、以下の事例を紹介します。

大和証券株式会社

大和証券株式会社は、生成AIのサービスである「ChatGPT」の社内利用を開始しました。

同社の目的は、ChatGPTを用いて以下の業務を効率化することです。

親会社の大和総研グループでもChatGPTの導入を開始し、レポート作成にかかる時間を50％削減に成功しています。今後も多くの業務にChatGPTを活用して、業務効率化を進めていくでしょう。
参考：大和総研

株式会社ライス＆グリーン石島

株式会社ライス&グリーン石島はスマート農業の実現に向けて、営農支援サービス「スマートアシストリモート（以下SA-R）」を導入しました。SA-Rはヤンマー社のIoTのサービスであり、農機にデバイスを取り付けて仕事をすることで、位置情報や走行距離の情報収集が可能です。

農場が広いほど必要なデータが増えるため、手書きや手入力では追いつかなくなります。SA-Rによってデータ収集を自動化し、農機のメンテナンス時期や作物の収穫量の記録が効率化されました。

SA-Rを導入したことで農場管理が進み、競争力強化につながっています。
参考：ヤンマー

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は、CRMツールである「Microsoft Dynamics 365」を導入しました。

業務の可視化をすることで、現場が抱える課題へのアプローチを容易にしたいと考えていました。また業務用に複数のシステムを導入していましたが、連携や運用に課題を抱えており、思うように業務効率化が進められませんでした。

課題解決に向けてDynamics 365を導入したところ、案件の発生から売上まで一元管理できるようになるなど、業務効率化に貢献しました。
参考：Microsoft

大鵬薬品工業株式会社

大鵬薬品工業株式会社は、Web会議ができるよう「Microsoft Teams」を導入しました。

同社は従来、会議室での会議をしていました。しかし拠点が国内に点在し、海外にも拠点があります。また会議数自体も多いため、別のWeb会議ツールを導入していました。しかしそのWeb会議ツールは音質が悪く、会議が思うように進まない結果、参加者のストレスになっていました。

同社はTeamsを導入したことで、音質の改善効果が見られ、参加者のストレスが軽減しました。常設の機器で利用できることも、業務効率化に貢献しています。
参考：Microsoft

まとめ

DXソリューションにはさまざまな種類があります。必要なDXソリューションを導入するためには「DXソリューションを活用する具体的な手順」で解説したように自社の課題を把握する必要があります。目的を明確にし、利用すべきDXソリューションを選定することで、課題解決が実現します。

競争力強化のために、DXソリューションの活用に向けて取り組みをすぐにでも始めましょう。