近年、導入が進む「リモートワーク」。この記事では、企業の人事担当や管理職クラスの方に向けて、リモートワークの特徴や導入することによるメリット・デメリット、そして導入した企業の成功事例について解説します。リモートワークに興味のある方は、ぜひご参考ください。
遠隔で勤務「リモートワーク」とは？
リモートワークとは、「remote=遠隔」と「work=働く」を組み合わせた造語で、その名の通り、オフィスから離れた場所で働くことを指します。新型コロナウイルス流行の影響により多くの企業がリモートワークを実施したため、最近よく聞くようになった方も多いでしょう。リモートワークには、一部の業務を社外で行う「テンポラリー・リモートワーク」や、出勤とリモートワークを組み合わせる「ハイブリッド・リモートワーク」、そして社外で働くことを基本とする「フルタイム・リモートワーク」など、さまざまな形態があります。しかし、リモートワークという言葉には明確な定義がないため、企業によってその定義付けもさまざまです。
「テレワーク」と「リモートワーク」の違い
リモートワークと似たような使われ方をする言葉に、「テレワーク」があります。実は、両者とも同じ「オフィスから離れた場所で働く」という意味の言葉です。
リモートワークとテレワークには意味的な違いはほとんどありませんが、テレワークは日本で昔から使われてきた言葉で、政府や大企業がよく使う傾向にあります。たとえば、国から出る助成金の名前にはテレワークが使われています。一方、リモートワークは近年使われるようになってきた言葉で、IT企業などを中心に使われています。また、エンジニアやデザイナーなど、それぞれのスキルを持つ者同士がリモートで協業する働き方を指すことが多く、「チームで働く」というニュアンスを含むのが特徴です。強いてこれらを使い分けるならば、公的な場ではテレワークがふさわしいといえるでしょう。
ちなみに「在宅勤務」は、リモートワークやテレワークの働き方のひとつで、自宅で仕事をすることを指します。在宅勤務以外にも、移動中やカフェなどで仕事をする「モバイルワーク」や、サテライトオフィスやコワーキングスペースで働く「サードプレイスオフィス勤務」などもリモートワークやテレワークに含まれます。
リモートワーク導入のメリット・デメリット
では、リモートワークの導入は、企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
リモートワークを導入するメリット
まずは、代表的なメリットを見ていきましょう。
リモートワークの導入による大きなメリットひとつが、経費の削減です。社員の基本的な働き方をリモートワークとし、必要な人が必要な時だけ出社する形態を取れば、わざわざ全社員が入るオフィスを構える必要がなくなります。そのため、オフィス維持のための経費を削減できます。さらに、社員への通勤手当も必要ありません。しかし、在宅勤務の場合は電気代や通信回線費などを手当として支給しなくてはならないケースもあるため、新たな経費の発生に注意が必要です。
また、通勤が不要なことや一人で集中して仕事に取り組めることから、社員の生産性の向上に繋がります。満員電車や社内の人間関係によるストレスもないため、社員がのひのびと働けるでしょう。
さらに、リモートワークを取り入れることで、地方に住む人や、育児や介護などで一度は離職せざるを得なかった人など、広範囲から優秀な人材を発掘して採用できるようになります。人材不足に悩んでいるなら、新しい働き方を取り入れることで、新たな人材を雇うのもひとつの手です。
ほかにも、万が一災害が発生したり、今回のコロナウイルスなど感染症が広まった場合にも、リモートワークなら業務がストップせずに済みます。今のうちにリモートワークを定着しておけば、トラブル時にも通常通り業務を遂行できます。
リモートワークを導入するデメリット
続いて、リモートワーク導入によるデメリットも確認してみましょう。
まずは、セキュリティ上の問題や社外用PCの紛失・盗難などによる情報漏洩のリスクが高まることです。社外で仕事をすれば、必然的に社内情報が第三者の目に触れるリスクは高まります。強固なセキュリティ対策を講じたり、社内情報の取扱ルールを制定したり、従業員への意識づけを徹底するなどの取り組みが必要です。
また、社員同士のコミュニケーション不足もデメリットのひとつです。出社すれば社員同士で気軽に相談や雑談ができますが、ビジネスツールで連絡を取るリモートワークでは、なかなか気軽な話ができないでしょう。孤独を感じたり、うまく仕事が回らない恐れもあります。ビデオチャットを取り入れたり、サテライトオフィス勤務を採用するなど、円滑なコミュニケーションが取れるような工夫が必要です。
さらにリモートワークでは、リモートワークでは基本的に成果物で成績が判断されるため、ついプライベートの時間を使ってまで仕事に取り組む社員もいるかもしれません。このように、リモートワークは長時間労働につながりやすい一面もあります。
このほか、社員の業績を評価しにくいのもデメリットといえます。リモートワークでは、成果物でしか評価できないため、仕事に対する姿勢や取り組み方は上司側から判断しづらいものです。部下の頑張りが目に見えてわかりづらいため、正当な評価ができないこともあるでしょう。企業側から判断基準を明確にして、伝えておく必要があります。
リモートワークにおける「雇用型」と「自営型」の違い
リモートワークは勤務形態によって「雇用型」と「自営型」に分けられます。ここでは、これらの違いを解説します。
雇用型とは
社員やアルバイトなど、会社に属する従業員としてリモートワークをすることです。基本は会社の方針に従って仕事をするため、仕事の自由度が低くなります。ただし、会社に雇用されているため、税金などの手続きを代わりに行ってもらえたり、いざとなったときに守ってもらえたりと、安定して働けます。
自営型とは
個人事業主やフリーランスなど、会社に属さない人間としてリモートワークをすることです。基本的には、会社から請負で仕事を任されますが、自分の好きな仕事を選んで働けます。個人として働くため、確定申告を自分でする必要があり、社会保険にも自分で加入しなければなりません。スキルや努力次第で収入が決まります。
リモートワークに適している職種
コロナウイルス流行の影響を受け、さまざまな企業がリモートワークを導入し始めています。しかし、なかにはリモートワークに適さない職種もあります。たとえば、インフラ整備や店舗販売など、その場にいなければできない仕事は物理的にリモートワークで働けません。では、どのような職種がリモートワークに向いているのでしょうか？
システムエンジニア
手持ちのパソコンでプログラミングができるシステムエンジニアは、リモートワークに向いている職業のひとつです。ただし、システムを作る前のヒアリングの段階で、クライアント企業と直接話す場合があります。
デザイナー
Webデザインをはじめとしたデザインの仕事もリモートワークに向いています。とくに、「自営型」のリモートワークとして、クラウドソーシングで依頼するケースが増えています。デザイナーの仕事は成果物によって評価を下しやすいため、依頼する側にとっても雇いやすいというメリットがあります。
営業職
外出の多い営業職は移動時間を活用した働き方が可能で、リモートワークのなかの「モバイルワーク」にあたる働き方となります。成果が数字で出るため評価をしやすい職種です。すでに社内に営業職がある場合、出社義務をなくすだけなので、リモートワークを取り入れやすい職種といえるでしょう。
ライター
近年、コンテンツ制作を行う企業が増えており、クラウドソーシングで依頼しやすい仕事がライティングです。パソコンとネット環境さえあればよいので、主婦やシニア層なども参入しやすい職種といえます。
リモートワークを推進する企業の成功事例
最後に、リモートワークを導入し、成功した事例を3社紹介します。リモートワーク導入に迷っているなら、ぜひ参考にしてください。
株式会社リクルートホールディングス
人材派遣業でよく知られる「株式会社リクルートホールディングス」では、2015年からリモートワーク制度を導入しています。特徴的なのは、派遣社員を含めた全社員を対象としている点です。上司や会社から同意を得られれば、誰でも上限日数や勤務場所の制限なしでリモートワークができます。さらに、自宅以外の職場としてサテライトオフィスの提供も行っています。また、リモートワークを選択した人には、セキュリティ対策が施されたパソコンと携帯電話を支給しており、情報漏洩対策も抜かりありません。これらのほかにも、リモートワークではありませんが、オフィスにフリーアドレスエリアを設けて、自由な席で仕事ができるようにするなど、社員が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
カルビー株式会社
主にスナック菓子の製造・販売業者として知られる「カルビー株式会社」では、女性の活躍・推進のためとして、働き方改革を実施しており、2014年より在宅勤務制度を取り入れています。対象は、事務間接部門の職員としており、上限は週2日です。ただし、営業職には直行直帰のモバイルワークを認めています。在宅勤務の条件には、「所定の労働時間中は勤務をすること」「自宅でも集中して業務に取り組むこと」「呼び出しがかかったときには、いつでも応じること」を挙げています。そのほか、フレックスタイム制度や時短勤務制度も取り入れており、社員が働きやすい職場環境の整備を積極的に進めています。
株式会社LiB
人材紹介会社である「株式会社LiB」では、「メンバーシップオプション」という一風変わった制度を取り入れています。こちらの制度は、ほかの仕事をしながらでも正社員として働けるというもので、勤務時間中に他社の業務を並行して行うことを認めています。上限は週4日で、導入後も活発なコミュニケーションが取れるよう、オンラインツールを活用しています。結果、「複業したい」と考える従業員の確保に成功し、社員の定着にも繋がったそうです。
まとめ
リモートワークには、メリットもデメリットもあり、導入が向いているかは企業の仕事内容によるといえます。導入を検討する際は、デメリットに対しての対策をよく考えておきましょう。
また、本記事ではリモートワークの導入に成功した企業の事例も紹介しました。自社でも取り入れられそうな部分は、参考にしてみてもよいでしょう。
