IoT製品が一般家庭に普及する中、企業においても新しいビジネスモデルの創出が模索されています。実際、IoTを利用したビジネスも増えつつあり、これからさらに旺盛になると予想されます。そこで本記事では、IoTビジネスの概要や成功の秘訣をご紹介します。新たな変革のチャンスに乗り遅れないためにも、ぜひ参考にしてください。
IoTビジネスとは
IoT製品から取得したデータを、ビジネスモデルに転換したものを「IoTビジネス」と呼びます。IoT製品では多種多様なデータを取得できるため、これをうまく活かして多くの企業が新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
たとえば、IoTセンサーによって月当たりのデバイスの稼働時間を把握すれば、サービスを使用した分だけ代金を請求する「従量課金制」の料金モデルに切り替えられます。従量課金制にすれば、高額で販売力に欠ける商品・サービスであっても、購入するのにまとまった資金を用意する必要がないため、顧客は気軽に購入できるでしょう。
また、取得したデータをAIや機械学習によって「見える化」すれば、作業の効率化や新しい製品の創出にも役立てられます。このようにIoT製品を有効活用することで、今までのビジネスモデルを一新し、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけを得られるのです。無論、ここで挙げた例はあくまで一部であり、IoTのメリットを活かせば、ほかにも多くのビジネスチャンスを生み出せるでしょう。
IoTでできること
ところで、IoTは具体的にどのようなことが実現できるのでしょうか。以下では、IoT製品が可能とする主な動作をご紹介します。
遠隔操作
IoT製品は無線SIMを搭載することで、インターネットを介したデータの送受信を可能とします。さらに、製品内部にはセンサーが取り付けられているため、受信したデータをもとに動作させることも容易です。これを利用すれば、スマートフォンを使って屋外から自宅のエアコンのON/OFFを切り替えたり、カメラを動かして留守番中の子どもやペットの様子を確認したりできます。
この遠隔操作の仕組みはさまざまな応用が利くため、業務への転用も可能です。たとえば医療分野においては、医者がロボットを遠隔操作して手術するという実証実験が、2021年の2月～3月にかけて行われました。同実験では、約150km離れた場所からの遠隔操作にも難なく成功したとのことです。
これが実用化されれば、医療現場における外科医不足を解消したり、遠方の大病院まで足を運ばずとも患者が十分な手術を受けられるようになったりと、これまでには想像できなかったことも実現できるようになるかもしれません。
遠隔での情報取得
IoT製品はインターネットと接続しているため、取得したデータを利用者に自動で送信できます。送信するデータは、防犯カメラ映像や設備のセンサー情報など多岐にわたります。
たとえば製造業の場合、工場機器に取り付けたセンサーが異常値を検出すれば、すぐに駆けつけてメンテナンスを行えるため、トラブルの回避が可能です。また、防犯カメラに動体検知システムを搭載し、不審者がいるときだけビデオカメラが作動するように設定しておけば、セキュリティ性を担保しつつ無駄なコストや確認作業の削減につなげられます。
IoTビジネスモデルの7分類
IoTを使用したビジネスモデルには、大まかにいえば以下の7分類があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
モノコト見える化
従来、人の目視や手作業などで感覚的に行っていた作業を、IoTやAIを用いてデータ化・分析することで、新しい情報の見える化を図るビジネスモデルです。たとえば、公共設備にセンサーを取り付けて異常検知することでインシデントの発生を防いだり、データの法則性から新しいマーケティング領域を開拓したり、といった方法が挙げられます。
省エネ・省人化
IoT製品の自動化によって、省エネや省人化を推進するビジネスモデルです。人の出入りによってON/OFFが切り替わる照明や、人の体温を検知してエアコンの温度が自動で切り替わるシステムなどがこれに当たります。また、これまで人が行っていた反復的な作業をIoT製品に切り替えることも可能です。
コンテンツコンサルティング
コンサルティングにIoTを絡めたビジネスモデルです。企業が抱えるさまざま課題に対し、IoT製品による解決策を提案することで、新しいサービスの提供から業務改革まで幅広くサポートします。
マスカスタマイゼーション
「マスプロダクション（大量生産）」と「カスタマイゼーション（受注生産）」の2つを掛け合わせたビジネスモデルです。工場をIoT化することで、システム制御による柔軟な生産ラインを確立し、顧客の要望に合わせたカスタマイズ製品の大量生産を図ります。
小ロット生産
マスカスタマイゼーションとは対照的に、あえてロット数を絞る多品種少量生産モデルです。少量生産ゆえ顧客の多様かつ細やかなニーズにも応えられるほか、「在庫を抱えにくい」「短納期で納品できる」といったメリットもあります。一方で、大量生産と比べて生産効率を損ねやすいデメリットがありますが、IoTの活用により解消が可能です。
リモートコントロール
遠隔地からIoTデバイスを操作したり、遠隔操作によるサービスの提供を行ったりするビジネスモデルです。現場に人がいなくても動作させられるため、移動にかかる時間・コストの削減などが期待できるほか、危険作業における安全対策としても有効です。ドローンやロボット、自動運転などもこのモデルに当たります。
シェアリングサービス
物品を売買するのではなく、レンタルや共有といった形で提供するサービスです。従来、こうしたサービスは利用日数や用途などの細かい管理を要するため、人の手で管理するには限界がありました。しかしIoTを利用すれば、商品や利用者の状態が常に把握・管理できるため、今や新しいビジネスモデルとして確立されています。
これをいち早く利用したのが、「Uber」や「Airbnb」です。スマートフォン1つで簡単に情報を共有できるため、利用者としても提供者としてもすぐに使用することが可能です。
IoT課金モデルの3分類
IoTの課金モデルには、大きく分けて以下の3つの形態があります。
従量課金型
製品を使用した分だけ利用料が発生する課金モデルです。電気やガス、水道料金などと同じ料金体系といえばわかりやすいでしょう。どの動作に対して課金が発生するかは、IoT製品によって千差万別です。たとえば、移動距離や稼働時間などに応じて料金が発生するように設定します。
サブスクリプション型
サブスクリプション型は、俗にいう定額サービスです。月単位や年単位で契約し、取り決めた期間ごとに一定の料金を支払います。この課金モデルは、発生する料金が一定ゆえ管理しやすいという特徴があり、運用・保守に関するサービスとの親和性が高くなっています。
個別サービス型
個別サービス型は、その都度料金が発生する課金モデルです。サービス内容に応じて料金を変更できるため、提供内容が毎回変化するタイプのサービスの料金モデルに採用しやすくなっています。
IoTビジネスに成功するためのヒント
IoTのビジネスモデルは、「こんなことができたらいい」「これができたら便利だ」といった発想のものが多くなっています。サービス提供者であれば「顧客の求めるモノの創出」、事業を改善したいのであれば「問題点をどのようにすれば払拭できるのか」といった点を考えることが重要です。
これらを見つけるには、まず「IoT製品で何ができるのか」を知り、そのうえで自社の目的を明確化する必要があります。そして、実際にIoTを導入してシミュレーションすることが、新しいビジネスに通じる足掛かりとなるのです。今ではIoT導入のハードルも下がってきており、大きなコストをかけずに導入しやすくなっているため、ぜひ試行錯誤して新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでみてください。
まとめ
IoTにおいて重要なのは、データを活かすためのサーバです。大切なデータが漏洩しないように、セキュリティが高く使いやすいものでなければいけません。近年では「Microsoft Azure」のように、IoTに特化したクラウドサービスも登場しています。IoTのサーバ利用では、こうした専用サービスの採用がおすすめです。
