ゼロトラストとは？境界型セキュリティとの違いやメリット4つを紹介

テレワークやクラウドの普及により、社内外を分ける従来の「境界型セキュリティ」だけではサイバー攻撃への対応が難しくなるケースが増えています。そこで今、すべてのアクセスを「信頼しない」前提で継続的に検証を行うゼロトラストが重要な考え方として注目されています。

本記事では、ゼロトラストの基本概念から導入メリット、IT資産の可視化といった実現に向けた手順までをわかりやすく解説します。自社のセキュリティ対策を見直すヒントとしてぜひお役立てください。

ゼロトラストとはどのようなセキュリティモデルなのか

ゼロトラストとは、情報システムに対するアクセスにおいて「社内ネットワークは安全である」という前提を捨て、すべての通信を信頼せず、アクセス要求のたびに厳格な検証を行うセキュリティモデルです。従来のセキュリティ対策では、社内と社外の間に境界線を設け、その境界を防御することに主眼が置かれていました。しかし、クラウドサービスの普及やテレワークの常態化、さらにはM&Aなどによる企業規模の急拡大に伴い、守るべきIT資産の所在は社内外に分散しています。このような環境下では、物理的なネットワークの境界だけで情報資産を十分に保護することが難しくなっています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているゼロトラスト移⾏のすゝめでも指摘されているように、現代の企業は「情報資産にアクセスするものはすべて疑う」という前提に立ち、セキュリティのあり方を根本から見直す必要があります。特に数千人規模の従業員を抱える大企業においては、多数のPCやサーバーなどのエンドポイントがどのような状態にあるのかを把握し、継続的に検証できる仕組みの整備が重要となっています。

境界型セキュリティとの違い

ゼロトラストの概念をより深く理解するために、従来の「境界型セキュリティ」との違いを整理します。境界型セキュリティは、社内ネットワーク（内側）とインターネット（外側）の間にファイアウォールなどの防御壁を構築し、外部からの侵入を防ぐアプローチです。このモデルでは、一度社内ネットワークへの侵入を許してしまうと、内部での横展開（ラテラルムーブメント）が発生しやすくなるという課題があります。

一方のゼロトラストは、ネットワークの境界に依存しません。アクセス元が社内であっても社外であっても、ユーザーの身元、使用しているデバイスの健全性、アクセスのコンテキスト（時間や場所など）を総合的に判断し、最小限の権限のみを付与します。

ゼロトラストとは何かを理解するための基本概念

ゼロトラストを単なるバズワードとして終わらせず、自社のIT戦略に組み込むためには、その中核となる基本概念を正しく理解しておく必要があります。ゼロトラストアーキテクチャは、主に以下の原則に基づいています。

これらの原則が示しているのは、すべての土台となるのは「IT資産の正確な把握とリアルタイムな可視化」であるということです。誰が、どのデバイスを使って、どのような状態（脆弱性の有無など）でアクセスしてきているのか。これらを瞬時に把握できなければ、正しい認証や認可を行うことはできません。各拠点や子会社に散在するIT資産を表計算ソフト等で手作業管理している状態から脱却し、全社的な可視化と統制を進めることが、ゼロトラスト実現に向けた重要な取り組みの一つとなります。

なぜ今ゼロトラストとは必要なのか

近年、多くの企業で「ゼロトラスト」というセキュリティモデルへの関心が高まっています。従来のセキュリティ対策を見直し、新たな概念を取り入れる企業が増えている背景には、大きく分けて3つの要因があります。

テレワークの普及とクラウド利用の拡大

働き方改革の推進などを契機に、多くの企業でテレワークが一般的な働き方として定着しました。同時に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的として、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。

これまで主流であった、社内ネットワークとインターネットの境界にファイアウォールなどの壁を設けて防御する「境界型セキュリティ」では、社外から社内システムへのアクセスや、社外から直接クラウドサービスを利用する通信を適切に保護することが困難になっています。総務省が公開しているテレワークセキュリティガイドラインにおいても、多様化するネットワーク環境における新たなセキュリティ対策の必要性が指摘されています。

具体的に、以下のような環境の変化が従来のセキュリティモデルの限界を露呈させています。

サイバー攻撃の高度化と内部不正のリスク

サイバー攻撃の手法は年々巧妙化・高度化しており、ランサムウェアや標的型攻撃による被害が後を絶ちません。境界型セキュリティは「一度社内ネットワークへの侵入を許してしまうと、内部の通信は無条件に信頼されてしまう」という弱点を持っています。そのため、マルウェアの感染や認証情報の窃取によって内部への侵入を許すと、ネットワーク内で脅威が横展開され、被害が甚大化する傾向にあります。

また、外部からの攻撃だけでなく、内部不正や従業員の不注意による情報漏えいリスクも無視できません。IPA（情報処理推進機構）が発表している情報セキュリティ10大脅威においても、ランサムウェアによる被害や内部不正による情報漏えいが組織の脅威として上位に挙げられています。

企業が直面している主な脅威とリスクの性質は以下の通りです。

大企業が直面するIT資産のブラックボックス化

従業員数が数千人規模となる大企業では、急激な事業拡大やM&A、各拠点での個別最適化が進んだ結果、IT環境が急激に膨張しています。その結果、「社内にどのようなPCやサーバーが存在し、脆弱性の有無やパッチ適用状況が現在どうなっているのか」を正確に把握できないという深刻な課題が生じています。

既存の資産管理ツールや、各拠点・子会社からの表計算ソフトを用いた手作業の報告に頼っていては、情報の集約に数日から数週間を要してしまいます。苦労して集めたデータも、経営層の元に届く頃には常に過去のものとなっており、現在の正確な状態を表していません。

このようなIT資産のブラックボックス化は、経営層のサイバーリスクに対する意思決定を遅らせる要因の一つとなる可能性があります。IT資産の状況を正確に把握することは重要であり、個別ツールの継ぎ足しによる対応を見直しながら、全社のIT資産を可視化し、一元的に管理・統制できる仕組みの整備が求められています。業種や企業規模、運用体制によって適切な対応は異なる場合があります。

ゼロトラストの仕組みと重要な要素

ゼロトラストは単一の製品や技術を導入すれば実現できるものではなく、複数のセキュリティ要素を組み合わせて構築する包括的なアプローチです。米国国立標準技術研究所（NIST）が発行したNIST SP 800-207「ゼロトラスト・アーキテクチャ」においても、すべての通信を信頼せず、常に検証と監視を行うための論理的なコンポーネントが定義されています。

大企業においてゼロトラストを効果的に機能させるためには、場当たり的なツールの導入ではなく、自社のIT環境全体を俯瞰したアーキテクチャの設計が求められます。ここでは、ゼロトラストを構成する3つの重要な要素について解説します。

すべてのアクセスを検証する認証基盤

ゼロトラストの根幹をなすのが、ユーザーやデバイスがリソースにアクセスする際の厳格な認証と認可です。従来のように「社内ネットワークに接続しているから安全」とみなすのではなく、アクセスのたびにその正当性を検証します。

この認証プロセスでは、単にIDとパスワードを確認するだけでなく、多要素認証（MFA）を用いたり、アクセス元の場所や時間帯、デバイスのセキュリティ状態など、複数のコンテキスト（状況）を総合的に判断して動的にアクセス権を付与します。これにより、認証情報が漏洩した場合でも、不正アクセスのリスク低減が期待できます。

認証基盤に求められる主な機能は以下の通りです。

ネットワークの細分化とアクセス制御

認証を通過した後も、ユーザーには業務に必要な最小限の権限のみを与え、不要なリソースへのアクセスを制限することが重要です。これを実現するための仕組みが、ネットワークの細分化（マイクロセグメンテーション）です。

大企業のネットワーク環境は複雑化しており、一度内部に侵入されると被害が広範囲に及ぶリスクがあります。ネットワークを細かなセグメントに分割し、それぞれの境界で厳格なアクセス制御を行うことで、サイバー攻撃者やマルウェアによるネットワーク内での横展開（ラテラルムーブメント）の影響範囲を抑制することが期待できます。

エンドポイント管理によるリアルタイムな可視化

ゼロトラストを実現する上で、大企業が最も直面しやすい壁がエンドポイント（PCやサーバー、モバイル端末など）の管理です。急激な事業拡大やテレワークの普及に伴い、社内にどのようなデバイスが、どのような状態で存在しているのかを正確に把握することは極めて困難になっています。

各拠点や子会社からの手作業による報告に頼っている状態では、情報が集約されるまでに数週間を要し、データは常に過去のものとなってしまいます。このようなブラックボックス化された環境では、高度な認証基盤やネットワーク制御を導入していても、脆弱性を悪用した攻撃のリスクを完全に排除することは困難です。

真のゼロトラスト環境を構築するためには、すべての土台となるIT資産の正確な把握と、リアルタイムな可視化が不可欠です。エンドポイントのOSバージョン、パッチの適用状況、セキュリティソフトの稼働状況などを常に監視し、ポリシーを満たさないデバイスのアクセスを即座に遮断する仕組みが求められます。

経営層がサイバーリスクに対して適切な意思決定を行うためには、できる限り正確で最新のデータが重要です。個別ツールの継ぎ足しによる運用から脱却し、全社的な可視化と統制を可能にするエンドポイント管理は、ゼロトラスト実現に向けた重要な要素の一つです。

ゼロトラスト導入のメリット

ゼロトラストを導入することは、単なるセキュリティ対策の強化にとどまらず、企業の事業継続や経営戦略の推進において多くのメリットをもたらします。特に、IT環境が複雑化する大企業においては、全社的な可視化と統制が不可欠です。ここでは、ゼロトラスト導入によって得られる具体的なメリットを3つの視点から解説します。

セキュリティレベルの抜本的な向上

従来の境界型セキュリティでは、一度社内ネットワークへの侵入を許してしまうと、内部での横展開（ラテラルムーブメント）を防ぐことが困難でした。しかし、ゼロトラストモデルでは「何も信頼しない」ことを前提に、すべてのアクセスに対して厳格な認証と認可を都度行います。

これにより、マルウェアの感染や内部不正による情報漏えいのリスク低減が期待できます。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表している情報セキュリティ10大脅威においても、ランサムウェアによる被害や標的型攻撃が上位に挙げられており、境界防御だけに頼らない多層的な防御策が求められています。ゼロトラストの導入は、高度化するサイバー攻撃への対策を強化するための有効な選択肢の一つとなります。

多様な働き方への柔軟な対応

テレワークやハイブリッドワークが定着した現在、従業員はオフィスだけでなく、自宅や外出先などさまざまな場所から社内システムやクラウドサービスにアクセスします。ゼロトラストは、ネットワークの境界に依存しないセキュリティモデルであるため、場所を問わず安全なアクセス環境を提供できます。

このように、従業員の生産性を低下させることなく、多様な働き方を安全に支援できることは、ゼロトラスト導入の大きなメリットです。

経営層の意思決定を早める全社最適な統制

大企業において、M&Aや事業拡大に伴いIT環境が急膨張すると、各拠点や子会社で個別のシステムが導入され、IT資産のブラックボックス化が進行しやすくなります。既存の資産管理ツールや手作業によるExcelでの報告に頼っていては、情報の集約に膨大な時間がかかり、経営層が現状を正確に把握することが困難です。

ゼロトラストを実現するためには、すべての土台として「社内にどのようなエンドポイント（PCやサーバー）が存在し、どのような状態（脆弱性の有無やパッチの適用状況）にあるのか」をリアルタイムに可視化することが不可欠です。エンドポイントの把握と一元管理が進むことで、サイバーリスクに対する意思決定の迅速化が期待できます。

個別ツールの継ぎ足しによる運用から脱却し、リアルタイムな可視化とコントロールへの投資に舵を切ることは、セキュリティリスクを低減するだけでなく、経営の見える化を促進し、企業全体のガバナンス強化に直結します。

ゼロトラスト実現に向けて大企業が取り組むべき第一歩

ゼロトラストセキュリティを大企業に導入する際、最初からすべてのシステムを刷新することは現実的ではありません。まずは現状の課題を正しく認識し、足元を固めるためのステップを踏むことが重要です。ここでは、ゼロトラスト実現の第一歩として取り組むべき具体的なアクションを解説します。

個別ツールの継ぎ足し運用からの脱却

大企業の多くは、事業拡大やテレワークの急激な普及に伴い、必要に応じてさまざまなセキュリティツールを導入してきました。しかし、部門ごとや子会社ごとに異なるツールが導入されることで、管理が複雑化し、セキュリティの死角が生じやすくなっています。

ゼロトラストの基本は「すべての通信とアクセスを検証する」ことですが、ツールが乱立した状態では、ログの収集や分析を統合的に行うことが困難です。そのため、まずはサイロ化したセキュリティ対策を見直し、全社的な統合管理への移行を検討することが有効です。

すべての土台となるIT資産の正確な把握

ゼロトラスト環境を構築する上で最も重要な前提条件となるのが、自社が保有するIT資産の正確な把握です。「守るべき対象」がどこに、どのような状態で存在しているのかが分からなければ、適切なアクセス制御やセキュリティポリシーを適用することはできません。

しかし、従業員数が数千人規模の大企業では、M&Aや拠点の拡大により、PCやサーバーなどのIT環境が急膨張しています。その結果、既存の資産管理ツールやExcelを用いた各拠点からの手作業の報告に頼らざるを得ず、情報の集約に数日〜数週間を要しているケースも少なくありません。

このような「見えない（経営の見える化の遅延）」状況を改善するためには、以下のような項目を常に最新の状態で把握できる仕組みが必要です。

これらを可能な範囲で把握・整理することが、ゼロトラストの土台づくりにつながります。

リアルタイムな可視化とコントロールへの投資

IT資産の現状を把握した後は、それらをリアルタイムに可視化し、一元的にコントロールできるエンドポイント管理基盤への投資が不可欠です。データが常に過去のものである状態では、経営層やセキュリティ部門の責任者がサイバーリスクに対する意思決定を迅速に行うことができず、対策が常に後手後手に回ってしまいます。

リアルタイムな可視化と統制を進めることで、企業は以下のような効果が期待できます。

ゼロトラストとは、単なるセキュリティ製品の導入ではなく、企業のIT環境全体を継続的に監視し、統制するアプローチです。個別ツールの継ぎ足しを止め、すべての土台となるリアルタイムな可視化とコントロールへ投資の舵を切ることが、ゼロトラスト実現に向けた有力なアプローチの一つと考えられます。

ゼロトラストとはに関するよくある質問

ゼロトラストは中小企業でも導入できますか？

クラウドサービスの活用により中小企業でも導入が可能です。

ゼロトラストとVPNは共存できますか？

移行期間中は共存可能ですが、最終的にはVPNに依存しない環境を目指します。

導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

企業の規模によりますが、数ヶ月から数年単位での計画が必要です。

オンプレミス環境にも適用できますか？

適用可能ですが、クラウドとの連携を前提とした設計が一般的です。

導入の最初のステップは何ですか？

自社のIT資産とアクセス状況を正確に把握することです。

まとめ

本記事では、ゼロトラストの基本概念から導入のメリットまでを解説しました。従来の境界型セキュリティでは、現在の多様な働き方や高度なサイバー攻撃に対応できません。

• すべてのアクセスを常に検証する仕組みが必要です。
• エンドポイントの可視化とネットワークの細分化が重要です。
• IT資産の正確な把握が導入の第一歩となります。

まずは自社のIT資産の現状確認から始めましょう。安全で柔軟な環境構築に向けて、ゼロトラストの導入を検討してみてください。