セキュリティ

DevSecOpsとは?基礎知識から導入ステップまで解説

DevSecOpsとは?基礎知識から導入ステップまで解説

この記事で分かること

  • DevSecOpsの意味とDevOpsとの違い
  • DevSecOpsが注目される背景と必要性
  • リアルタイムな可視化によるエンドポイント管理の価値
  • DevSecOpsを導入するための具体的なステップ

システム開発の迅速化が進む中、開発の初期段階からセキュリティを組み込む「DevSecOps」が注目されています。本記事では、DevSecOpsの基礎知識から、大企業の課題を解決する導入ステップまでを解説します。DevSecOpsを導入し、開発と運用のプロセスを自動化することで、開発スピードへの影響を抑えながらセキュリティリスクの早期発見・対応を支援し、全社的なIT資産の統制と安全な運用の実現に役立つ可能性があります。

DevSecOpsとは何か

DevSecOps(デブセクオプス)とは、開発(Development)、セキュリティ(Security)、運用(Operations)を一体化させ、システム開発のライフサイクル全体を通じてセキュリティを組み込む手法や文化のことです。従来は開発プロセスが完了し、運用に移行する直前や運用開始後にセキュリティチェックを行うのが一般的でした。しかし、DevSecOpsでは要件定義や設計といった初期段階からセキュリティ対策を組み込むシフトレフトという考え方を採用します。

このアプローチにより、開発スピードへの影響を抑えながら、よりセキュアなソフトウェアやシステムの提供を目指しやすくなります。特に、事業拡大やテレワークの普及によりIT環境が急膨張している現代の企業において、セキュリティを後付けするのではなく、プロセス全体に内包させるDevSecOpsの重要性が高まっています。

DevOpsとDevSecOpsの違い

DevSecOpsを理解するうえで欠かせないのが、その前身となるDevOpsとの違いです。DevOpsは、開発チームと運用チームが連携し、システムの開発からリリースまでのサイクルを短縮し、ビジネスの要求に柔軟に応えることを主眼に置いています。しかし、スピードを重視するあまり、セキュリティの確認が後回しになるという課題がありました。

DevSecOpsは、このDevOpsのプロセスにセキュリティの要素を統合したものです。両者の主な違いを以下の表にまとめました。

比較項目 DevOps DevSecOps
主な目的 開発と運用の連携による迅速なリリースと継続的な改善 迅速なリリースと高度なセキュリティの担保の両立
セキュリティのタイミング 開発プロセスの終盤、または運用開始後 設計・開発の初期段階から継続的(シフトレフト)
セキュリティの責任 主にセキュリティ専門チーム 開発・運用・セキュリティを含む全チーム
発見されるリスクへの対応 リリース直前の手戻りが発生しやすく、修正コストが高い 早期発見・早期対応が可能で、修正コストを抑えられる

このように、DevSecOpsは単なるツールの導入ではなく、組織全体の文化やプロセスを根本から見直す取り組みといえます。

DevSecOpsが注目される背景

近年、DevSecOpsが多くの企業で注目され、導入が進められている背景には、いくつかの複合的な要因が存在します。

  • クラウドサービスやテレワークの普及によるIT環境の複雑化
  • サイバー攻撃の高度化と被害の甚大化
  • デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴う開発スピードの要求

企業規模が拡大し、M&Aや事業の多角化が進むと、社内に存在するサーバーやPCなどのIT資産が大幅に増加する場合があります。その結果、どこにどのようなシステムが稼働しており、脆弱性が放置されていないかを正確に把握することが困難になります。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表している情報セキュリティ10大脅威においても、ランサムウェアによる被害やサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が上位に挙げられており、システムの脆弱性を突いた攻撃への対策の重要性が高まっています。

従来の境界防御モデルや、手作業によるExcel等での資産管理では、日々変化する脅威に対してリアルタイムな可視化と統制を十分に行うことが難しい場合があります。情報の集約に時間がかかれば、経営層の意思決定は遅れ、サイバーリスクに対する対応が後手に回ってしまいます。

だからこそ、開発の初期段階からセキュリティを組み込み、継続的なモニタリングを通じてシステムの状態を常に把握するDevSecOpsのアプローチが求められています。セキュリティをビジネスの制約ではなく、事業推進を支える重要な要素として位置付ける考え方が広がっています。

大企業が抱えるセキュリティ管理の課題とDevSecOpsの必要性

大企業のセキュリティ管理における課題とDevSecOps 従来の手動管理から、自動化・リアルタイム監視による予防的アプローチへ 従来の手動管理(課題) ? 資産のブラックボックス化 ・テレワークやクラウド移行による急膨張 ・脆弱性やパッチ適用状況が把握困難 手作業による情報集約 ・表計算ソフトを用いた各部門からの報告 ・集約に数週間かかり、データが陳腐化 遅い意思決定と事後対応 ・現状把握が遅れ、対策が常に後手に ・インシデント発生後の対処が中心 DevSecOpsアプローチ 👁 リアルタイムな資産の可視化 ・継続的な監視による最新状態の維持 ・ハイブリッド環境でも即座にリスク検知 自動収集と一元管理 ・システムによる情報の自動集約 ・データ陳腐化を防ぎ、常に最新をキープ 🛡 迅速な意思決定と予防対策 ・正確なデータに基づく即時リスク判断 ・開発・運用プロセスへのセキュリティ統合

大企業におけるIT環境は、事業拡大や働き方の多様化によりかつてないスピードで変化しています。これに伴い、従来のセキュリティ管理手法では対応しきれない課題が浮き彫りになっており、開発から運用、セキュリティまでを統合するDevSecOpsの考え方が重要視されています。

IT環境の急膨張による資産のブラックボックス化

テレワークの普及やクラウドサービスの積極的な活用、さらにはM&Aによる組織統合などにより、大企業のIT環境は急激に膨張しています。その結果、社内にどのようなIT資産が存在し、それぞれがどのような状態にあるのかを正確に把握することが極めて困難になっています。

特に、従業員が利用するPCやサーバーなどのエンドポイントにおいて、脆弱性の有無やセキュリティパッチの適用状況をリアルタイムで確認できない状態は、サイバー攻撃の格好の標的となります。このようなIT資産のブラックボックス化は、企業全体のセキュリティリスクを高める要因の一つと考えられています。

大企業においてIT資産管理が複雑化する主な要因は以下の通りです。

  • テレワーク普及に伴う社外ネットワークからのアクセス増加
  • クラウド移行やハイブリッド環境の構築によるインフラの多様化
  • M&Aやグループ会社再編による異なるITシステムの混在

こうした環境下では、従来の境界防御モデルのみでは対応が難しいケースもあり、国家サイバー統括室などで言及されているゼロトラストの考え方も参考にしながら、継続的な監視と統制を検討する企業が増えています。

手作業による情報集約の限界と意思決定の遅れ

多くの大企業では、依然として各拠点や子会社からのIT資産情報の収集に、表計算ソフトを用いた手作業での報告に頼っています。しかし、数千人規模の従業員を抱える組織において、手作業による情報集約には数日から数週間という膨大な時間を要します。

集約されたデータは、経営層やセキュリティ責任者の手元に届く頃にはすでに過去の情報となっており、現在の正確なリスク状況を反映していません。データが常に陳腐化している状態では、サイバーリスクに対する迅速な意思決定や対策が常に後手に回ってしまいます。

従来の手動管理とDevSecOpsアプローチによる管理の違いを比較すると、その差は明確です。

比較項目 従来の手動管理 DevSecOpsアプローチ
情報の鮮度 数日〜数週間前の過去データ リアルタイムな最新データ
集約プロセス 各部門からの報告に基づく手作業 システムによる自動収集と一元化
意思決定のスピード 状況把握に時間がかかり後手になる 即時把握により迅速な対応が可能
セキュリティ対策 インシデント発生後の事後対応が中心 開発・運用プロセスへの組み込みによる予防

このように、手作業による情報集約の課題に対応し、経営の見える化を進めるための選択肢として、プロセスの自動化とセキュリティの統合を前提としたDevSecOpsの導入が検討されています。

DevSecOpsを支えるエンドポイント管理の真の価値

DevSecOpsを成功に導くエンドポイント管理の変革 個別ツールの継ぎ足し(個別最適) 部門A ツールAで管理 部門B ツールBで管理 子会社C 未管理/台帳 手作業での情報集約 (Excel・台帳転記) 経営層・IT管理者 (不正確なデータでの判断) 集約に数日〜数週間 状況がブラックボックス化 【課題】情報のタイムラグにより セキュリティ対策や意思決定が後手に 統合エンドポイント管理(全社最適) リアルタイム 統合管理 PC端末 サーバー テレワーク クラウド 経営層・IT管理者 (迅速なリスク判断・ガバナンス) リアルタイム自動連携 全社ポリシーの即時適用 【価値】常に最新のデータに基づき DevSecOpsの強固な土台を構築

DevSecOpsを成功に導くためには、開発から運用までのあらゆるプロセスにセキュリティを組み込むことが不可欠です。その基盤となるのが、従業員が利用するPCやサーバーなどのエンドポイントを正確に把握し、管理する仕組みです。

リアルタイムな可視化がもたらす経営の見える化

大規模な組織において、数千から数万に及ぶエンドポイントの状況を正確に把握することは、サイバーセキュリティ対策の第一歩となります。しかし、テレワークの普及や事業拡大、M&Aなどに伴い、多くの企業ではIT環境が急膨張し、資産の状況がブラックボックス化しています。

エンドポイント管理を適切に行うことで、社内に存在するすべての端末のOSバージョン、パッチの適用状況、インストールされているソフトウェアなどをリアルタイムに把握できるようになります。現状を正確かつ即座に把握できることは、経営層がサイバーリスクに対して迅速な意思決定を下すための強力な武器となります。

例えば、新たな脆弱性が発見された際、手作業や表計算ソフトを用いた情報の集約では、影響範囲の特定に数日から数週間を要してしまいます。しかし、リアルタイムな可視化基盤を活用することで、影響を受ける可能性のある端末の特定や対応の迅速化が期待できます。総務省が公開している国民のためのサイバーセキュリティサイトでも、組織における情報資産の正確な把握と管理の重要性が指摘されており、経営の見える化がいかに重要であるかがわかります。

個別ツールの継ぎ足しから脱却する全社最適の統制

各部門や子会社ごとに異なるセキュリティツールや管理ソフトを導入しているケースは珍しくありません。このような個別最適の延長線上でツールの継ぎ足しを行っても、全社的なセキュリティレベルの向上には限界があります。

DevSecOpsの理念である「開発・運用・セキュリティの融合」を実現するためには、分散した管理ツールを統合し、全社最適の視点でエンドポイントを統制(コントロール)するアプローチが求められます。

  • 複数ツールに分散していたログやアラートの一元管理
  • 全社共通のセキュリティポリシーの迅速な適用
  • インシデント発生時の初動対応の自動化と標準化
  • コンプライアンス要件に対する監査対応の効率化

ツール統合による全社最適化は、運用負荷の軽減に加え、セキュリティ上の把握漏れの低減につながる可能性があります。以下の表は、個別最適と全社最適におけるエンドポイント管理の違いを整理したものです。

比較項目 個別ツールの継ぎ足し(個別最適) 統合的なエンドポイント管理(全社最適)
情報の集約スピード 各拠点からの報告待ちとなり、数日〜数週間を要する リアルタイムに全社の端末状況を把握可能
セキュリティポリシー 部門や拠点ごとにバラツキが生じやすい 全社統一のポリシーを即座に適用・強制できる
意思決定への影響 データが常に過去のものであり、対策が後手に回る 常に最新のデータに基づき、迅速な経営判断が可能

エンドポイント管理は、単なるIT資産の台帳作成ではありません。リアルタイムな可視化と統制への投資は、DevSecOpsの推進を支える有効な選択肢の一つであり、サイバー脅威への対応力向上に役立つ可能性があります。

DevSecOpsの導入ステップ

DevSecOps 導入の4つのステップ 段階的かつ計画的なアプローチで、組織全体にセキュリティを定着させる 01 現状の把握 IT資産とリスク 全社IT資産の棚卸し 手動管理からの脱却 隠れたリスクの特定 02 可視化基盤 リアルタイムな統制 最新状態の瞬時把握 迅速なセキュリティ判断 経営の見える化 03 統合と自動化 開発・運用のセキュリティ シフトレフトの推進 CI/CDへの組み込み パッチ適用の自動化 04 継続的改善 モニタリングと巡回 エンドポイント監視 インシデントの早期検知 プロセスへの還元 継続的な評価とプロセスへのフィードバック

DevSecOpsを組織に定着させるためには、単に新しいセキュリティツールを導入するだけでは不十分です。特に、従業員数が数千人規模に達し、事業拡大やM&AによってIT環境が急膨張している大企業においては、段階的かつ計画的なアプローチが求められます。ここでは、経営層やIT部門の責任者が主導すべきDevSecOpsの導入ステップを解説します。

現状のIT資産とセキュリティリスクの把握

DevSecOpsの第一歩は、社内に存在するすべてのIT資産と、そこに潜むセキュリティリスクを正確に把握することです。テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、管理が行き届いていないPCやサーバーが増加している企業は少なくありません。

まずは、各拠点や子会社を含めた全社的なIT資産の棚卸しを実施します。しかし、Excelなどを用いた各拠点からの手作業による報告に頼っていては、情報の集約に数日〜数週間かかり、データが常に過去のものになってしまいます。サイバー攻撃の脅威が高まる中、国家サイバー統括室などの公的機関も、IT資産の適切な管理と脆弱性対策の重要性を繰り返し啓発しています。手動での管理を見直し、できるだけ最新の情報を把握できる仕組み作りを進めることが重要です。

リアルタイムな可視化基盤の構築

現状の課題を浮き彫りにした後は、エンドポイント(PCやサーバーなどの端末)の状態を常に把握できるリアルタイムな可視化基盤を構築します。この基盤は、DevSecOpsを支え、全社最適の統制を実現するための重要な土台の一つとなります。

リアルタイムな可視化基盤がもたらすメリットは以下の通りです。

  • 全社に点在するIT資産の状態(脆弱性の有無やパッチ適用状況など)を迅速に把握しやすくなる
  • セキュリティリスクに対する意思決定の迅速化や、早期対応につながる可能性がある
  • 経営層がより正確なデータに基づいて経営判断を行いやすくなる

個別最適化されたセキュリティツールの運用を見直し、リアルタイムな可視化と統制(コントロール)の強化を進めることで、経営の見える化やガバナンス向上が期待できます。

開発と運用プロセスの統合と自動化

可視化基盤が整った後は、実際の開発(Dev)と運用(Ops)のプロセスにセキュリティ(Sec)を組み込み、自動化を進めます。セキュリティチェックを後工程で行うのではなく、設計や開発の初期段階から組み込む「シフトレフト」の考え方が重要です。

各プロセスにおけるセキュリティ統合の具体例を以下の表に整理します。

プロセス 実施するセキュリティ対策の例 自動化のポイント
設計・開発 セキュアコーディング、脅威モデリング コードコミット時の静的解析(SAST)の自動実行
テスト 脆弱性スキャン、ペネトレーションテスト CI/CDパイプラインへの動的解析(DAST)の組み込み
デプロイ・運用 エンドポイントの監視、パッチ適用 可視化基盤と連携したパッチの自動配信と適用確認

このようにプロセスを自動化することで、開発スピードへの影響を抑えながら、全社で一定水準のセキュリティ運用を目指しやすくなります。

継続的なモニタリングと改善

DevSecOpsは一度仕組みを構築して終わりではありません。サイバー攻撃の手法は日々高度化しており、企業のIT環境も常に変化し続けています。そのため、構築した基盤を活用して継続的なモニタリングを行い、プロセスを改善していくサイクルが不可欠です。

具体的には、エンドポイントから収集したデータをリアルタイムに分析し、新たな脆弱性や異常な挙動がないかを監視します。インシデントの予兆を検知した場合は、速やかに対処するとともに、なぜその事象が発生したのかを振り返り、開発・運用プロセスにフィードバックします。

この継続的な改善サイクルを回すためには、経営層がセキュリティを現場だけの問題と捉えず、全社的なビジネスリスクとしてコミットし続ける姿勢が求められます。

DevSecOpsに関するよくある質問

DevSecOpsはDevOpsと何が違いますか?

DevSecOpsは、DevOpsの開発・運用プロセスに対して、初期段階からセキュリティの要素を組み込んでいる点が異なります。

DevSecOpsを導入するメリットは何ですか?

開発スピードへの影響を抑えながらセキュリティリスクの早期発見・対応を支援できるため、開発の手戻りの削減やインシデント発生リスクの低減が期待できます。

大企業でDevSecOpsが必要な理由は何ですか?

IT環境の拡大に伴う資産の把握漏れを抑え、可視化を通じて意思決定の迅速化や全社的な統制の強化を図るためです。

DevSecOpsの導入はどこから始めればよいですか?

まずは自社が保有する現状のIT資産と、潜在的なセキュリティリスクを正確に把握することから始めます。

DevSecOpsに専用のツールは必要ですか?

開発プロセスに統合できる自動化されたセキュリティテストツールや、エンドポイント管理ツールの活用が有効な場合があります。必要なツールは、組織の規模や運用体制によって異なります。

まとめ

この記事では、DevSecOpsの基礎知識から大企業における必要性、具体的な導入ステップまでを解説しました。今回学べた要点は以下の通りです。

  • DevSecOpsは開発の初期段階からセキュリティを統合し、安全性とスピードを両立する手法です。
  • 大企業ではIT資産のブラックボックス化が課題であり、手作業の限界を超えるためにDevSecOpsが求められます。
  • 個別ツールの継ぎ足しを見直し、エンドポイントの可視化基盤を整備することは、全社統制を強化するための有効な選択肢の一つです。

セキュリティを後回しにせず、開発プロセスと一体化させることで、ビジネスの俊敏性はさらに高まります。まずは自社のIT資産とセキュリティリスクの現状把握から実践してみましょう。

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