ゼロトラストとSASEの違いとは？次世代セキュリティの基礎を解説

テレワークやクラウド利用の拡大により、従来の境界型防御では防ぎきれないサイバー脅威が増加しています。そこで注目されているのが「ゼロトラスト」と「SASE」です。両者は混同されがちですが、一般的にゼロトラストは「決して信頼せず、常に検証する」というセキュリティの概念として説明され、SASEはその考え方の実現を支援するネットワークとセキュリティを統合したフレームワークの一つとされています。本記事では、それぞれの基本概念や決定的な違い、次世代セキュリティの土台となるエンドポイント管理の重要性についてわかりやすく解説します。

ゼロトラストとSASEの基本概念

近年の急激な事業拡大やテレワークの普及、M&Aなどにより、企業のIT環境はかつてないほど複雑化しています。特に従業員規模の大きな企業においては、社内にどのようなIT資産がどのような状態で存在しているのかを正確に把握することが難しくなっています。経営層やIT部門の責任者にとって、見えないIT資産をどのように管理し、サイバーリスクから組織を守るかは喫緊の課題です。ここでは、次世代セキュリティの土台となる「ゼロトラスト」と「SASE」の基本概念について解説します。

ゼロトラストとは何か

ゼロトラストとは、「社内ネットワークは安全である」という従来の境界型防御の前提を捨て、「決して信頼せず、常に検証する」という原則に基づいたセキュリティの概念です。

これまでのように、一度社内ネットワークに入り込めば安全とみなすのではなく、アクセス要求があるたびに、ユーザーの身元、デバイスの脆弱性の有無やパッチ適用状況、アクセス元の場所などを厳格に検証します。各拠点や子会社からの手作業による報告に頼るだけでなく、IT資産の状態を継続的に可視化し、全社的な統制を支援するための考え方です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているゼロトラスト導入指南書などでも、自社の課題に合わせた段階的な導入の重要性が説かれており、多くの企業がセキュリティ戦略の核として採用を進めています。

SASEとは何か

一方、SASE（Secure Access Service Edge：サシー）とは、2019年に米国ガートナー社が提唱した、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供する新しいフレームワークです。

従来は、ファイアウォールやVPNなど、個別のセキュリティツールをデータセンターに継ぎ足して運用するのが一般的でした。しかし、この手法では管理が煩雑になる場合があり、情報集約に時間を要することで、サイバーリスクに対する意思決定の迅速性が損なわれる可能性があります。

SASEは、分散した従業員やデバイスに対し、どこからアクセスしても一貫したセキュリティポリシーを適用できるようにします。これにより、複雑なセキュリティ対策をシンプルにし、管理の効率化を図ることが可能です。

SASEを構成する主な機能には、以下のようなものがあります。

ゼロトラストが「セキュリティの考え方（概念）」であるのに対し、SASEはその概念をクラウドベースで実現するための「具体的なフレームワーク（仕組み）」であると言えます。以下の表にそれぞれの特徴を整理します。

ゼロトラストとSASEの主な違い

近年、企業ネットワークのセキュリティ対策として「ゼロトラスト」と「SASE」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。どちらも次世代のセキュリティを語る上で欠かせないキーワードですが、これらは同列に比較されるものではありません。それぞれの役割と本質的な違いを正しく理解することが、全社的なセキュリティ統制を検討する際の参考となります。

概念とフレームワークの違い

ゼロトラストとSASEの最も大きな違いは、その位置づけにあります。ゼロトラストはセキュリティの「概念・考え方」であり、SASEはネットワークとセキュリティを統合した「フレームワーク」です。

ゼロトラストは、「すべての通信を信頼せず、常に検証する」という前提に立つセキュリティモデルです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のゼロトラストという戦術の使い方でも解説されている通り、ネットワークの内外を問わず、アクセス要求のたびにユーザーやデバイスの正当性を厳格に確認します。

一方でSASE（Secure Access Service Edge）は、ゼロトラストの概念を実現するための具体的なアーキテクチャの一つです。従来は別々に構築・運用されていたネットワーク機能とセキュリティ機能を、クラウドサービスとして包括的に提供する仕組みを指します。

両者の違いを以下の表に整理しました。

実装アプローチと適用範囲の違い

概念とフレームワークという違いは、実際の実装アプローチや適用範囲にも大きく影響します。

ゼロトラストのアプローチは、単一の製品を導入して即座に完成するものではありません。アイデンティティ（ID）管理の強化、エンドポイントの可視化と保護、データの暗号化など、複数の要素を組み合わせて「決して信頼せず、常に検証する」状態を構築していきます。そのため、既存のIT環境や組織の課題に合わせて、優先順位をつけて段階的に適用していくことが可能です。

対してSASEの導入では、クラウドを中心としたネットワーク構成の見直しを伴う場合があります。本社、支店、テレワーク環境など、あらゆる場所からのアクセスを一度クラウド上のSASEプラットフォームに集約し、そこで一元的にセキュリティポリシーを適用します。

急激な事業拡大やM&Aなどによって組織規模が拡大し、国内外の拠点やグループ会社が増加する中で、各組織が個別にセキュリティ対策を行っていると、全社的な統制を効かせることは困難です。SASEというフレームワークを活用してネットワークとセキュリティを統合しつつ、その根底にはゼロトラストの考え方を徹底させることが重要になります。そして、そのアクセス検証の精度を高めるためには、通信の起点となるエンドポイントの状態を適切に把握することが重要です。

なぜ今ゼロトラストとSASEが求められているのか

現代の企業を取り巻くIT環境は、数年前とは比較にならないほどのスピードで変化しています。クラウドサービスの標準化や多様な働き方の浸透により、従来のセキュリティ対策では企業の重要な情報資産を守り切ることが困難になりました。ここでは、次世代のセキュリティモデルであるゼロトラストやSASEが、なぜ多くの大企業で急務となっているのか、その背景を紐解きます。

テレワークの普及と境界型防御の限界

これまでの企業セキュリティは、社内ネットワークとインターネットの間に壁を設けて脅威を遮断する「境界型防御」が主流でした。しかし、テレワークの常態化により、従業員は自宅や外出先など、社内ネットワークの外側から直接クラウドサービスへアクセスする機会が激増しています。

このような環境下では、VPNを経由して社内ネットワークに通信を集中させる従来の手法は、ネットワーク帯域の逼迫や業務効率の低下を招きます。さらに深刻なのは、境界の外側にあるPCやスマートフォンなどのエンドポイントが直接サイバー攻撃の標的となるリスクです。情報処理推進機構（IPA）が発表する情報セキュリティ10大脅威などでも、テレワーク環境を狙った攻撃やランサムウェアによる被害が毎年上位に挙げられており、もはや「社内ネットワークにいれば安全」という前提は崩壊しています。

すべての通信を信頼せず、アクセスごとに検証を行うゼロトラストの考え方と、それを支援するSASEの導入は、こうした課題への対応策として有効な選択肢の一つとされています。

事業拡大や企業統合に伴うIT環境の複雑化

大企業においてゼロトラストやSASEへの移行を後押ししているもう一つの大きな要因が、事業の急拡大やM&A（企業の合併・買収）によるIT環境の複雑化です。

規模が拡大するにつれて、国内外の拠点やグループ会社ごとに異なるシステムやセキュリティ基準が乱立する「サイロ化」が頻発します。経営層やIT部門の責任者にとって、全社にどのようなIT資産が存在し、それぞれがどのようなセキュリティ状態にあるのかを正確に把握することは極めて困難になります。現場では以下のような課題が常態化しがちです。

こうした状況下では、経営の見える化が著しく遅延し、サイバーリスクに対する意思決定が常に後手へ回ってしまいます。従来の管理手法と、現在求められている管理水準の違いは以下の通りです。

従業員数が1,500名を超えるような組織では、個別ツールの継ぎ足しや手作業による情報収集だけでは対応が難しくなる場合があります。経営状況の可視化を進め、サイバーリスクへの対応力を高めるためには、ネットワーク構成の見直しやエンドポイントの状態把握を検討することが重要です。なお、必要な対応は企業規模や業種、運用体制によって異なります。

次世代セキュリティの土台となるエンドポイント管理

急激な事業拡大やM&A、そしてテレワークの常態化により、大企業のIT環境はかつてないほど複雑化しています。このような環境下において、ゼロトラストやSASEといった次世代セキュリティを真に機能させるためには、すべての土台となる「エンドポイント管理」の見直しが不可欠です。

リアルタイムな可視化がもたらす価値

現在、多くの企業が直面している最大の課題は、「社内にどのようなIT資産（PCやサーバー）が、今どういう状態（脆弱性の有無やパッチ適用状況）で存在するのか」を全社最適で一元管理できていないことです。各拠点や子会社からの報告をExcelなどの手作業に頼っていると、情報の集約に数日から数週間を要し、データは常に過去のものとなってしまいます。

経営の見える化が遅延することで、サイバーリスクに対する意思決定や対策が常に後手後手に回ってしまうのです。ここで求められるのが、リアルタイムな可視化です。常に最新の情報を把握することで、以下のような価値がもたらされます。

リアルタイムな可視化は、単なるIT資産管理の効率化にとどまらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための重要な基盤となります。

個別ツールの継ぎ足しからの脱却

セキュリティの脅威が巧妙化するたびに、新しいセキュリティツールを導入し、継ぎ足しで対策を行ってきた企業は少なくありません。しかし、個別ツールの乱立は運用負荷を増大させるだけでなく、ツール間の連携不足によるセキュリティの死角を生み出す原因となります。

以下の表は、個別ツールの継ぎ足しによる課題と、統合的なエンドポイント管理への移行によるメリットを比較したものです。

ゼロトラストやSASEの導入を検討する際には、個別ツールの運用状況を見直し、必要に応じて一元的な管理体制の整備を検討することが有効です。

全社最適な統制への投資の重要性

エンドポイント管理は、もはや単なるIT部門の運用業務ではありません。経済産業省が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインにおいても、サイバーセキュリティは経営課題として位置づけられており、経営層のリーダーシップによる対策の推進が求められています。

企業規模が拡大し、従業員数が増加する中では、各拠点や子会社ごとの個別最適なセキュリティ対策だけでは、組織全体のリスク管理が十分でない場合があります。リアルタイムな可視化や統制（コントロール）の強化を検討することは、企業ブランドの保護や事業継続性の向上につながる可能性があります。

次世代セキュリティの導入を検討する際は、ネットワークやクラウドの保護だけでなく、そのアクセス元となるエンドポイントの管理や統制についても検討することが重要です。

ゼロトラストとSASEに関するよくある質問

ゼロトラストとSASEはどちらか一方だけ導入すればよいですか？

両者は概念とそれを実現するフレームワークという関係にあるため、組み合わせて導入することが効果的です。

SASEを導入すればゼロトラストを実現できますか？

SASEはゼロトラストを実現するための有効な手段の一つですが、エンドポイント管理など他の要素も必要になります。

中小企業でもSASEは必要ですか？

テレワークの普及やクラウド利用が増加している現在、SASEはセキュリティ強化の選択肢の一つです。ただし、必要性や導入効果は企業規模や業種、運用体制によって異なります。

ゼロトラストの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

企業の規模や既存のIT環境によって異なりますが、段階的な導入となるため数ヶ月から数年かかることが一般的です。

既存のVPNはSASE導入後に不要になりますか？

SASEの機能であるZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）への移行によりVPNの利用を縮小できる場合がありますが、要件や運用方針によってはVPNを継続利用するケースもあります。

まとめ

この記事では、ゼロトラストとSASEの基本概念から、両者の違いや求められる背景について解説しました。複雑化するIT環境において、次世代セキュリティの検討は重要性を増しています。

自社のセキュリティ課題を整理し、まずは現状のIT環境の可視化から実践してみましょう。最適なセキュリティ環境構築への第一歩を踏み出してください。