中堅・中小企業の働き方を変えるMicrosoft 365 Business

日本に380万社ほどある堅中小企業は、国内の産業を根底から支える重要な存在です。その働き方改革は、日本の産業やサービスの生産性に大きく貢献する重要な課題となっています。Microsoft 365 Businessは、これまでマイクロソフトが提供してきたOffice 365、Windows 10、EMSを、中堅中小企業の働き方改革の実現に必要な機能をカスタマイズして提供します。Microsoft 365 Businessにより、日本の中堅中小企業は、セキュリティの心配やIT管理に煩わされることなく、“社員がもっと活躍できる働き方”を実現できます。

Microsoft 365 Businessは社員が活躍できる統合ソリューション

働き方改革の第一歩が、在宅勤務やリモートワークだと思われていますが、その実現には自宅や外出先での情報漏洩への対策も重要です。

利便性だけを優先してしまうと、外部からの不正アクセスの危険が増します。働き方改革のためには、セキュリティ対策が充分に担保されないと、柔軟な働き方を許可するのが難しいのです。

それは、企業の規模の大小を問わずに共通した問題です。しかし、個別にグループウェアやセキュリティツールを導入するとなると、コストだけではなく導入や運用の負担も増えてしまい「改革を進められない」という結果になります。

加えて、中堅中小企業では、セキュリティ対策に特化したIT人材の育成や雇用が難しいという実態もあります。大手企業に比べると、一人ひとりの社員の能力や生産性の高さに依存している中堅中小企業は、情報システムの導入や構築、そして運用においても、専任者ではなく他の業務と兼務、という例も多いのです。

こうした中堅中小企業に向けて、Microsoft 365 Businessは、そのような課題をクリアして働き方改革を実現できる統合ソリューションを提供しています。

クラウドで新しい働き方を短期間で実現

Microsoft 365 Businessは、生産性を高める各種のアプリケーションとクラウドサービスを連携し新しい働き方を短期間で実現します。

例えば、新たに提供されるMicrosoft Teamsを利用すると、チャットをベースとしたメンバー同士のスムーズなコミュニケーションを実現します。ファイルの共有やタスクの管理など、複数のチームで遂行するプロジェクトの管理や情報共有に必要なコラボレーションを一箇所に集中し、働き方を大きく革新します。

また、Skype for Businessがあれば、大切な会議にも柔軟に参加できます。

育児や介護などで会社にフルタイムで在籍できない社員であっても、Skype for Businessを介して、いつでもどこからでも会議に参加し、画面や資料を共有できます。

少数精鋭で生産性を高めなければならない中堅中小企業にとって、Skype for Businessによる柔軟な会議への参加や、Microsoft Teamsによるコラボレーションは、新しい働き方を短期間で実現できる革新的なコミュニケーション基盤となるのです。

一人IT担当でも全社員のセキュリティを管理できる総合された管理コンソール

中堅中小企業がITを活用した働き方改革に着手できなかった理由の1つが、一人IT担当に代表される限られたIT人材の問題です。

限られた人材で各種の業務をこなさなければならない中堅中小企業では、IT担当も複数のシステムを運用管理しなければなりません。企業によっては、総務部などがIT部門も兼務しています。

こうした状況では、この数年で脅威が増しているサイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティ対策に、充電なIT人材を配置できません。

そうした関係から、PCやスマートフォンで外部のインターネット回線から社内のシステムにアクセスするような環境を構築できない中堅中小企業も多いのです。中には、メールすら社内にあるPCでしか利用できない例もあります。

こうした課題を解決できるMicrosoft 365 Businessは、シンプルかつパワフルなセキュリティ対策に貢献できる総合された管理コンソールを用意しています。

Microsoft 365 Businessを利用するユーザーの情報、ユーザーが利用するデバイスの情報、会社固有のセキュリティポリシーなどの全てを一つの管理コンソールで確認し操作できます。複数の管理ツールや画面を開いて、一つ一つの画面で細かな設定をする必要がなく、限られたIT管理者でも、容易かつ確実にセキュリティ対策を遂行できます。