Azure DevOpsの料金はいくら？個人から大企業まで最適なプランの選び方と費用シミュレーション

Azure DevOps（クラウド版）は、Basicプランなら5ユーザーまで無料、6人目以降は月額6ドル/人で利用可能です。さらに、コード編集を行わないStakeholder（関係者）権限やVisual Studioサブスクリプション保有者は無料で追加できます。ただし、テスト機能（Test Plans）の利用や、CI/CDパイプラインの並列ジョブ追加、2GiBを超えるArtifactsストレージには別途従量課金が発生します。本記事では、チームの人数や開発規模に応じた費用シミュレーションと、権限設定の工夫で月額コストを最小限に抑える手順を提示します。

Azure DevOpsの料金体系の基本をわかりやすく解説

Microsoftが提供する開発支援ツール群であるAzure DevOpsは、導入形態によって料金の計算方法が大きく異なります。提供形態は、Microsoftが管理するクラウド環境を利用する「Azure DevOps Services」と、自社のサーバー環境にソフトウェアをインストールして運用する「Azure DevOps Server」の2種類です。

それぞれの特徴と課金モデルの違いは以下の通りです。

自社のセキュリティポリシーや予算管理の手法に合わせて、どちらの形態が適しているかを判断する必要があります。両者の具体的な料金の仕組みと、導入前に確認しておきたい無料利用枠の条件について解説します。

クラウド版のAzure DevOps Servicesの料金の仕組み

クラウド版のAzure DevOps Servicesは、利用するユーザー数に応じた月額課金と、パイプラインやストレージなどの個別サービスに対する従量課金を組み合わせた料金体系を採用しています。初期費用はかからず、Azureのサブスクリプションを通じて毎月の利用実績に応じた金額が請求されます。

課金の対象となる要素は、大きく分けて「ユーザーライセンス」と「個別サービスの追加リソース」の2つです。

ユーザーライセンスの数は月単位でいつでも増減できるため、プロジェクトの立ち上げ期は少人数で開始し、開発規模の拡大に合わせて段階的にアカウントを追加するといった柔軟なコスト管理が可能です。また、すでにVisual Studioの有償サブスクリプションを保有しているユーザーであれば、追加のユーザーライセンス費用なしでAzure DevOps Servicesにアクセスできる仕組みも用意されています。

オンプレミス版のAzure DevOps Serverの料金の仕組み

オンプレミス版のAzure DevOps Serverは、自社のデータセンターやプライベートクラウド上にシステムを構築して利用する形態です。社外にソースコードやデータを持ち出せない厳格なセキュリティ要件がある企業で主に採用されており、料金は「サーバーライセンス」と、利用人数分の「クライアントアクセスライセンス（CAL）」を軸に構成されます。

Azure DevOps Serverを導入して利用するためのライセンス購入方法は、主に以下の2通りです。

オンプレミス版であっても、月払いのクラウドサブスクリプション形式でVisual Studioを契約すれば、実質的に月額課金でライセンスを調達することも可能です。ただし、ソフトウェアのライセンス費用とは別に、自社で稼働させる物理サーバーや仮想マシンのインフラコスト、およびOS・データベース（SQL Server）のライセンスと保守運用費用を負担する必要がある点に注意してください。

また、標準機能を超える高度なテスト管理機能（Test Plans）などをオンプレミス環境で利用する場合は、通常のCALに加えて上位のVisual Studioサブスクリプション（Enterpriseなど）が必要となります。

まずは無料で試せる範囲と条件を確認

クラウド版のAzure DevOps Servicesには、機能制限のない本番同等の環境を小規模から試せる無料利用枠が標準で備わっています。トライアル期間のような期限は設けられておらず、条件の範囲内であれば永続的に無料で利用し続けることが可能です。

Microsoft公式のAzure DevOps Services料金ページで公開されている無料枠の具体的な範囲は以下の通りです。

この無料枠を利用するための条件は、Microsoftアカウント（またはMicrosoft Entra IDアカウント）を保有し、Azure DevOps上で組織（Organization）を作成することです。なお、セルフホスト型エージェントの無料枠は組織の作成時に自動で付与されますが、Microsoftホスト型エージェントの無料枠（月間1,800分）を利用するには、Azure DevOps組織を有効なAzureサブスクリプションにリンクする必要があります。無料枠の範囲内であれば課金は発生しませんが、最新の条件は公式ドキュメントで確認してください。

ただし、5人以下のチームであっても、自動ビルドの実行時間が月間1,800分を超過する場合や、手動テスト管理ツールであるAzure Test Plansを本格利用する場合は有償契約への切り替えが必要です。各プランの具体的な単価や機能差については次章以降で詳しく解説します。

Azure DevOps Servicesの料金プランとアクセスレベルの違い

クラウド版のAzure DevOps Servicesでは、プロジェクトに参加する各ユーザーに割り当てる「アクセスレベル（ライセンスプラン）」によって月額のユーザー料金が決まります。アクセスレベルは、利用できる機能の範囲に応じて「Basic」「Basic + Test Plans」「Stakeholder」の3種類に分かれています（なお、別途Visual Studioサブスクリプションを保有しているユーザー向けのアクセスレベルも存在します）。

それぞれの料金と利用できる主要サービスの違いは以下の通りです。なお、米国ドル（USD）建てが基準となるため、日本円での請求額は契約形態や適用される為替レートによって変動します。最新の換算レートや価格の詳細はMicrosoft公式のAzure DevOps Services価格ページで確認できます。

個人や小規模チーム向けのBasicプランの料金と機能

Basicプランは、ソースコードの管理やタスクの進捗管理、ビルド・リリースの自動化など、日常的なソフトウェア開発業務に必要な基本機能を備えた標準的なプランです。エンジニアやプログラマーなど、実際にコードを記述してシステムを構築するメンバーには原則としてこのプランを割り当てます。

Basicプランを割り当てられたユーザーは、以下の機能を制限なく利用できます。

5ユーザーまで無料で使えるBasicプランの特典

Azure DevOpsの組織（Organization）を作成すると、最初の5ユーザーまではBasicプランのすべての機能を月額無料で利用できる特典が自動的に適用されます。試用期間の制限はなく、5人以下のチームであればユーザーライセンス費用を永続的に0円に抑えることが可能です。

この5ユーザーの無料枠には、作成できるプライベートGitリポジトリの数や、登録できるプロジェクト数の制限もありません。ただし、パイプラインのビルド時間やアーティファクトの保存容量には組織単位での無料上限が設けられているため、上限を超える規模のビルドやパッケージ保存を行う場合のみ従量課金が発生します。

6ユーザー目以降の従量課金コスト

組織内でBasicプランを割り当てるメンバーが6人以上になる場合、6人目以降の追加ユーザーに対してのみ1人あたり月額6ドルの従量課金が発生します。たとえば7人の開発チームで全員にBasicプランを割り当てた場合、最初の5人分は無料となり、追加の2人分にあたる月額12ドル（6ドル×2人）のみが請求されます。

課金を有効にして6人目以降のユーザーを追加するには、Azure DevOpsの「Organization settings（組織の設定）」内にある「Billing（課金）」メニューから、有効なAzureサブスクリプションをリンクさせる手続きが必要です。サブスクリプションを紐付けた後も最初の5ユーザー分の無料枠は消滅せず、6人目からカウントして請求が行われます。

テスト機能をフル活用するBasic + Test Plansの料金と機能

Basic + Test Plansは、Basicプランのすべての機能に加えて、総合的なテスト管理ツールである「Azure Test Plans」の全機能を利用できる上位プランです。料金は1ユーザーあたり月額52ドルで、Basicプランのような5人までの恒久的な無料枠は用意されていませんが、組織ごとに1回限り30日間の無料試用期間が提供されています。

なお、Basicプランでも利用できるテスト関連の操作はありますが、その範囲は公式のアクセスレベル一覧で確認してください。テスト計画そのものの設計や管理を行うには、Basic + Test Plansのライセンスが必要となります。具体的には、Basic + Test Plansを割り当てられたユーザーのみが以下の操作を行えます。

開発メンバー全員をこのプランにする必要はなく、QA（品質保証）エンジニアやテストリーダーなど、テストケースの設計やテスト計画全体の管理を主導する担当者のみに限定して割り当てることで、ライセンス費用を抑えた運用が可能です。

無料で無制限に追加できるStakeholderの権限と制限

Stakeholder（ステークホルダー）は、ソースコードの直接的な読み書きを行わないプロジェクト関係者向けに提供されているアクセスレベルです。何人追加しても料金は完全に無料で、登録できるユーザー数にも上限はありません。

無料でありながらプロジェクトの進捗把握やフィードバックに必要な権限は備わっており、以下の操作が可能です。

一方で、開発作業に直結する機能には明確な制限がかけられています。非公開（プライベート）プロジェクトにおいて、Stakeholderが利用できない主な機能は以下の通りです。

これらの特性から、コードを触らないプロジェクトマネージャー、ディレクター、営業担当者、または進捗確認や受け入れ確認を行う外部のクライアントなどを招待する際に割り当てる用途に適しています。Stakeholderの権限範囲は仕様が更新される場合があるため、導入前に最新の権限一覧を確認することをおすすめします。機能ごとのより詳細な権限一覧については、Microsoft Learnのアクセスレベルに関する公式ドキュメントで確認できます。

機能別に見るAzure DevOpsの従量課金と追加料金

Azure DevOps Servicesでは、ユーザーごとのライセンス費用とは別に、組織全体の機能利用量に応じて発生する従量課金（個別サービス料金）が存在します。課金対象となるのは、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）を担う「Azure Pipelines」と、パッケージ管理を行う「Azure Artifacts」の2つです。

タスク管理の「Azure Boards」や、Gitリポジトリ機能を提供する「Azure Repos」には、データ容量や利用回数による追加課金はありません。したがって、機能別の追加料金を見積もる際は、ビルド・デプロイの並列実行数と、パッケージの保存容量の2点を基準に計算します。

Azure Pipelinesの並列ジョブとビルド時間の料金

Azure Pipelinesの料金は、パイプラインを実行するインフラ環境（エージェント）の種類と、「並列ジョブ（Parallel jobs）」の数によって決まります。並列ジョブとは、複数のビルドやリリース処理を同時に実行できる枠のことです。並列ジョブが1つの場合、複数の開発者が同時にコードをプッシュすると、前のジョブが完了するまで次のジョブは待機状態（キュー）になります。

エージェントには、Microsoftが管理する仮想マシンを利用する「Microsoftホスト型（Microsoft-hosted）」と、自社で用意したサーバーや仮想マシンを利用する「セルフホスト型（Self-hosted）」の2種類があり、それぞれ無料枠と追加費用が異なります。プライベートプロジェクトにおける各エージェントの料金体系は以下の通りです。

なお、オープンソース開発向けのパブリックプロジェクトには別枠の無料提供がありましたが、パブリックプロジェクトは新規作成が終了しており（2026年4月以降）、既存のものも2027年から順次プライベートプロジェクトへ変換される予定と公式にアナウンスされています。新規に導入する場合は、上記のプライベートプロジェクトの条件を前提に検討してください。

Microsoftホスト型エージェントの無料枠と追加費用

Microsoftホスト型エージェントでは、Windows、Ubuntu、macOSなどの標準的な開発環境がインストールされた仮想マシンを、ビルドのたびに新しく立ち上げて利用します。インフラの構築やOSのアップデート、セキュリティパッチの適用といった保守作業をすべてMicrosoft側に任せられる点が特徴です。

プライベートプロジェクトでは、（Azureサブスクリプションのリンクが前提で）1つの並列ジョブが無料で付与されており、月間1,800分（30時間）まで追加費用なしでパイプラインを実行できます。たとえば、1回あたり10分かかるビルドとテストのパイプラインであれば、月間で180回まで無料枠内で実行可能です。

月間1,800分の無料枠を超過してビルドを実行したい場合は、並列ジョブを1つあたり月額40ドルで購入します。購入すると月間1,800分という時間制限が撤廃され、時間を気にせずパイプラインを実行できるようになります。ただし、同時に実行できるジョブ数は購入した並列ジョブの数と同じです。1つ購入しても同時実行数は1のままなので、複数のパイプラインを待ち時間なしで同時実行したい場合は、必要な同時実行数に合わせて購入数を増やしてください。

セルフホスト型エージェントの無料枠と追加費用

セルフホスト型エージェントは、自社のオンプレミスサーバーや、Azure Virtual Machinesなどのクラウド上に独自の仮想マシンを用意し、そこにエージェントソフトウェアをインストールしてパイプラインを実行する方式です。

プライベートプロジェクトでは、最初から1つの並列ジョブが無料で利用でき、Microsoftホスト型のような月間の実行時間制限（1,800分の上限）はありません。2つ目以降の並列ジョブを追加する場合は、1ジョブあたり月額15ドルが課金されます。ただし、Visual Studio Enterpriseサブスクリプションを保有しているユーザーが組織内にいる場合、特典としてセルフホスト型の並列ジョブが1ユーザーにつき1つ無料で追加されます。

セルフホスト型エージェントを選択すべきなのは、主に以下のような要件があるプロジェクトです。

なお、Azure DevOpsに支払う月額15ドルの並列ジョブ料金とは別に、エージェントを稼働させるサーバー自体のインフラ費用（Azureの仮想マシン代やオンプレミスサーバーの維持費）が自社負担となる点に注意が必要です。

Azure Artifactsのストレージ容量に応じた料金

Azure Artifactsは、開発チーム内で共有するNuGet、npm、Maven、Python（pip）、Universal Packagesなどの各種パッケージをホスティングするサービスです。料金は組織全体で使用しているストレージの合計容量に基づく従量課金制となっています。

すべての組織に対して、毎月2GiB（ギビバイト）までのストレージ容量が無料で提供されており、2GiBを超過した分に対してのみ容量に応じた追加料金が発生します。なお、公式の料金表では容量がGiB（1GiB＝1,024MiB）単位で表記されているため、本記事でもGiBで統一します。Microsoft公式のAzure DevOps Services価格ページで定められている段階的な料金単価は以下の通りです。

たとえば、組織全体で15GiBのストレージを使用した場合の月額料金は、最初の2GiBが無料、2GiBから10GiBまでの8GiB分が16ドル（8GiB×2ドル）、10GiBから15GiBまでの5GiB分が5ドル（5GiB×1ドル）となり、合計で月額21ドルとなります。

ストレージ容量を消費する対象には、自社で作成してフィードに発行したパッケージだけでなく、「アップストリームソース（Upstream sources）」機能によって外部のパブリックリポジトリ（npmjs.comやnuget.orgなど）から取得・保存されたパッケージのキャッシュデータも含まれます。また、Azure Pipelinesの実行中に生成される「パイプラインアーティファクト（Pipeline Artifacts）」やパイプラインキャッシュ（Pipeline Caching）はAzure Artifactsの課金対象外です。一方、古いバージョンのパッケージをフィード内に放置し続けると容量が蓄積して無料枠を超え、従量課金の対象となるうえ、削除したパッケージもごみ箱に30日間保持されている間は容量にカウントされるため計画的な保持ポリシー（Retention policies）の設定が求められます。

組織の規模に合わせたAzure DevOpsの最適なプランの選び方

Azure DevOpsは、組織全体で単一のパッケージを契約するのではなく、メンバーの役割に応じたアクセスレベルと、CI/CDなどのインフラリソースを個別に組み合わせて構成します。開発チームの人数、テスト工程の厳格さ、セキュリティ要件の3つの軸から、規模別に無駄のない構成を解説します。

個人開発や5人以下のスタートアップにおすすめのプラン

エンジニアが5人以下のチームや個人開発では、Basicプランの無料枠とStakeholderを組み合わせることで月額0円での運用が可能です。コード管理（Azure Repos）やタスク管理（Azure Boards）を行う開発者5人までにBasicを割り当て、進捗確認のみを行う経営層や外部パートナーには無料で無制限に追加できるStakeholderを付与します。

スタートアップ初期において、無料枠のまま開発を回すための構成条件は以下の通りです。

1日のビルド回数が多く、月間1,800分の制限を超過してしまう場合は、手元の開発用PCや既存のクラウド仮想マシンをビルドサーバーとして登録する「セルフホスト型エージェント」を導入してください。セルフホスト型であれば、1並列まで実行時間の制限なく無料でパイプラインを稼働させられます。

中規模な開発チームでコストパフォーマンスを高める選び方

6人から数十人規模のチームでは、全員に同じ有料プランを割り当てるとライセンス費用が膨らみます。業務内容に応じてアクセスレベルを細分化し、ビルドの待ち時間を減らすためのパイプライン投資に予算を配分するのが合理的です。

アクセスレベルは、コーディングを行うエンジニアにのみBasicを割り当てます。品質保証（QA）チームが手動テストや探索的テストを実施する場合でも、テストケースの作成・管理を行うQAリーダー1〜2名にのみ「Basic + Test Plans」を付与し、作成されたテスト手順を実行するだけのメンバーについては、Basicプランで対応できる範囲を公式のアクセスレベル一覧で確認したうえで割り当てることで、高額なTest Plansのライセンス数を最小限に抑えられます。

また、開発者が増えるとプルリクエスト時の自動テストやビルドが集中し、無料枠の1並列ではジョブの順番待ちが発生します。開発者の待機時間をなくすため、チームの規模に合わせてAzure Pipelinesの並列ジョブを追加してください。インフラの管理工数を削減したい場合はMicrosoftホスト型エージェントを追加し、ビルド環境のカスタマイズ性やコスト効率を重視する場合は、Azure Virtual Machinesなどを利用したセルフホスト型エージェントの並列枠を追加します。

大企業や大規模プロジェクトで導入する際のプラン選定

100人を超える大規模プロジェクトやエンタープライズ企業では、ライセンス管理の統合、ガバナンスの強化、そしてクラウドとオンプレミスの環境選定がプラン決定の軸となります。大規模導入時に確認すべき選定基準は以下の3点です。

大企業でC#や.NETを用いた開発を行っている場合、すでにVisual Studio ProfessionalやEnterpriseのサブスクリプションを契約しているケースが多く見られます。これらのサブスクリプション保有者は、追加費用なしでAzure DevOpsのBasicプラン（Enterpriseの場合はTest Plans機能を含む）を利用できるため、新規に購入するユーザーライセンス数を大幅に削減できます。

また、金融機関や官公庁向けのシステム開発など、データの保存場所が社内ネットワークに厳格に制限されているプロジェクトでは、クラウド版のAzure DevOps Servicesではなく、自社サーバーやプライベートクラウドに構築するオンプレミス版の「Azure DevOps Server」を選定します。オンプレミス版を選択した場合は、月額のユーザー課金ではなく、サーバーライセンスとアクセスする人数分のCAL（クライアントアクセスライセンス）、またはVisual Studioサブスクリプションをベースとした料金体系に切り替わります（ライセンス条件の詳細はMicrosoftまたは販売パートナーへ要確認）。

人数や利用状況別のAzure DevOps費用シミュレーション

Azure DevOps Servicesの月額費用は、ユーザーのアクセスレベル（Basic、Basic + Test Plans、Stakeholder）の割り当て人数と、CI/CDパイプラインの並列ジョブ数、パッケージ管理のストレージ容量の組み合わせで決まります。Microsoft公式のAzure DevOps料金ページで公開されている米ドル建ての基準単価をもとに、1ドル＝150円と仮定して3つのチーム規模別に月額費用をシミュレーションします。

5人チームで無料枠を最大限活用した場合の月額費用

5人以下の小規模な開発チームやスタートアップでは、すべての基本機能を月額0円で運用することが可能です。具体的には、以下の条件で環境を構成します。

月間1,800分（30時間）のパイプライン実行時間は、1回あたり5分のビルドを1日18回、月20営業日実行するとちょうど使い切る計算です（5分×18回×20日＝1,800分）。5人規模のチームであれば、無料枠内で十分に開発サイクルを回せるケースが多いと考えられます。

20人チームで開発者とステークホルダーが混在する場合の月額費用

20人規模のプロジェクトでは、全員に有償ライセンスを付与するのではなく、業務内容に応じてアクセスレベルを分けることでコストを抑えられます。ここでは、コードを記述する開発者12名、手動テストを管理・設計するQAエンジニア2名、進捗確認やバックログの閲覧のみを行うプロジェクトマネージャーや営業担当6名の計20名を想定します。

Microsoftホスト型の並列ジョブを購入すると、月間1,800分の時間制限がなくなります。ただし同時実行数は購入した数と同じで、1つ購入しても同時に動かせるのは1ジョブです。20名規模であっても、Stakeholder権限の活用と最小限のパイプライン投資により、月額3万円弱での運用が実現します。

100人規模でテスト機能や並列パイプラインを追加した場合の月額費用

100人規模の組織では、Visual Studioサブスクリプションの保有者を考慮したライセンス計算と、パイプラインの同時実行数の確保が重要になります。ここでは、開発者70名（うち20名はVisual Studio Professional以上を契約済み）、QAエンジニア10名、非開発メンバー20名の計100名を想定します。

100人規模になると、テスト計画機能（Basic + Test Plans）のライセンス費用が全体の半分以上を占めるようになります。テストケースの作成やスイートの管理を行わず、割り当てられたテストの実行やバグ報告のみを行うメンバーであればBasicプランで対応できる範囲があるため（範囲は公式で要確認）、誰にTest Plansを付与するかを精査することが予算管理の鍵となります。

Azure DevOpsの料金を安く抑えるための3つのポイント

Azure DevOpsはユーザー数やストレージの使用量に応じた従量課金制を採用しているため、初期設定のまま運用を続けると想定外のコストが発生しがちです。既存のライセンス特典の活用や、メンバーの役割に応じた権限の最適化、定期的なデータ整理を実施することで、開発効率を落とさずに毎月の利用料金を最小限に抑えられます。

Visual Studioサブスクリプションの特典を漏れなく適用する

社内の開発者がすでにVisual Studioサブスクリプション（旧MSDN）を契約している場合、そのライセンスをAzure DevOpsに紐付けることで追加のユーザー課金を回避できます。Visual Studioサブスクリプションの保有者は、Azure DevOpsのBasicプランなどを追加費用なしで利用できる特典が付帯しているためです。

契約しているサブスクリプションのエディションによって、無料で付与されるアクセスレベルや追加特典の範囲が異なります。各エディションで適用される特典の詳細は、Azure DevOps Services の価格ページで確認できます。

特にVisual Studio Enterpriseを契約しているメンバーがいる場合、通常は月額52米ドル相当かかる「Basic + Test Plans」の機能が無料になるだけでなく、セルフホスト型エージェントの並列ジョブ枠も1つ追加されます。この特典を適用して二重課金を防ぐためには、管理者が以下の点を確認して設定を行う必要があります。

異なるメールアドレスでAzure DevOpsに招待してしまうと、システム側でサブスクリプションの保有を認識できず、通常のBasicユーザーとして課金対象にカウントされてしまいます。ライセンス管理者は、招待前に各開発者のサブスクリプション登録アドレスを必ず照合してください。

権限が不要なメンバーはStakeholderに設定する

プロジェクトに関わるすべてのメンバーに有料のBasicライセンスを割り当てる必要はありません。ソースコードの閲覧や編集を行わないメンバーのアクセスレベルを無料の「Stakeholder（ステークホルダー）」に変更することで、課金対象となるユーザー数を大幅に削減できます。

Basicプランの無料枠は組織全体で5ユーザーまでに限定されており、6人目以降は1ユーザーあたり月額6米ドルの費用が発生します。しかし、システム開発の現場には、進捗確認やタスクの起票のみを行い、Gitリポジトリへのアクセスやビルドパイプラインの操作を必要としないメンバーが多数存在します。

具体的には、以下のような役割を担うメンバーはStakeholderへの切り替え候補となります。

管理者は月に1回程度、組織の設定画面からユーザー一覧と最終アクセス日を確認し、リポジトリを操作していないユーザーがBasic枠を占有していないか棚卸しを行うことが重要です。退職者や異動者のアカウント放置を防ぐためにも、アクセスレベルの定期的な見直しを運用ルールに組み込んでください。

不要なアーティファクトや古いビルド履歴を定期的に削除する

Azure Artifactsにパッケージを保存し続けると、無料枠の2GiBを超えて1GiBあたり月額2米ドルからの段階的なストレージ課金が発生します。自動削除の保持ポリシー（Retention policies）を設定して古いパッケージを定期的に整理する仕組みを作ることが、ストレージ費用の肥大化を防ぐ有効な手段です。

CIで発行するパッケージや、外部リポジトリからキャッシュしたパッケージ（アップストリームソース）は、放置すると容量が蓄積していきます。手動で古いデータを探し出して削除する運用は手間がかかるうえに削除漏れが起きやすいため、Azure DevOpsの標準機能を使って以下の自動化設定を行ってください。

注意点として、ストレージ容量の課金対象はAzure Artifactsのパッケージ（アップストリームソースから保存されたものを含む）で、Pipeline ArtifactsやPipeline Cachingは対象外です。現在の使用量は「Organization settings」内の課金・ストレージ関連の画面（表示名は仕様変更される場合があります）から確認できるため、無料枠の2GiBに近づいていないか定期的にモニタリングすることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Azure DevOpsの料金はGitHubと比較してどちらが安いですか？

5人以下のチームや、コードの書き換えを行わない閲覧メンバーが多いプロジェクトでは、最初の5ユーザーまでBasicプランが無料で使えるAzure DevOpsの方がコストを抑えられます。ユーザー料金だけを単純比較すると、Azure DevOpsは6ドル×（人数−5）、GitHub Teamは4ドル×人数（GitHub Teamの単価は公式ページで要確認）となり、15人でほぼ同額（どちらも60ドル）、16人以上になるとGitHub Teamの方が安くなります。実際にはCI/CDの実行時間（GitHub Teamは月間3,000分、Azure DevOpsは1,800分）やStakeholderの人数なども含めた総額で比較してください。

両サービスの標準的な有料プラン（Azure DevOps BasicプランとGitHub Teamプラン）における料金体系の違いは以下の通りです。

GitHubではプライベートリポジトリのIssue確認やコメントのみを行うメンバーにも有料シートが必要になる場合がありますが、Azure DevOpsはソースコードの閲覧権限を持たないStakeholderであれば無料で無制限に招待できます。開発者以外のプロジェクトマネージャーや営業担当者が多数参加する組織では、Azure DevOpsを選択することでライセンス費用を大幅に削減できます。

Azure DevOpsの無料枠を超えたら自動的に課金されますか？

無料枠の上限に達しても、利用者が何も操作しないまま有料プランへ自動的に切り替わることはありません。ただし、Azureサブスクリプションをリンクして課金設定を有効にしている場合、Azure Artifactsの超過容量など従量課金の項目は、そのサブスクリプションに請求される可能性があります。意図しない請求を避けるため、利用上限の設定方法は公式ドキュメントで確認してください。

追加の購入や課金設定を行っていない状態で各機能の無料枠上限に達した場合は、以下のような制限がかかります。

検証目的や個人開発で意図しない請求を防ぎたい場合は、Azureサブスクリプション側でコストアラートや利用上限を設定し、並列ジョブの購入、6人目以降のBasicユーザー追加、2GiBを超えるArtifacts利用を行わないようにしてください。Microsoftホスト型の無料枠の利用にはサブスクリプションのリンクが必要なため、リンクなしで運用する場合は、実質的にセルフホスト型エージェントの無料枠が中心になります。

Visual Studio Professionalを契約していればAzure DevOpsは無料になりますか？

有効なVisual Studio Professionalサブスクリプションを契約しているユーザーは、追加のユーザーライセンス費用なしでAzure DevOpsのBasicプランを利用できます。組織に招待される際、アクセスレベルに「Visual Studio Subscriber」が割り当てられ、無料枠の5ユーザーや有料のBasicユーザー枠を消費しません。

契約しているVisual Studioのエディションによって、Azure DevOps内で無料付与される権限の範囲が異なります。詳細はMicrosoft公式のAzure DevOps Servicesの価格ページでも確認できます。

ただし、無料になるのは該当ユーザー自身のアクセスライセンス料金のみです。組織全体で消費するクラウドビルドの追加並列ジョブや、2GiBを超えるArtifactsの追加ストレージ容量、他のライセンスを持たないメンバーの追加分については別途従量課金の対象となります。

Azure DevOpsの料金は日割り計算されますか？

Azure DevOpsの有料ユーザーライセンス（BasicおよびBasic + Test Plans）は、利用日数に応じた日割り計算（日単位の請求）です。請求サイクルの途中でユーザーに割り当てた、またはユーザーから削除したライセンスは、割り当てられていた日数分のみが課金されます。たとえば数日間だけBasic + Test Plansを割り当てた場合も、1か月分ではなく、その期間に対してのみ支払いが発生します。

退職者や異動者のアカウントを放置するとその間は課金が続くため、不要になったアカウントは早めに削除するか、アクセスレベルを無料のStakeholderへ変更する運用が必要です。なお、並列ジョブなど従量課金リソースの課金単位は、Microsoft公式の価格ページで確認してください。

Azure DevOpsの支払い方法にはどのような種類がありますか？

Azure DevOps単体での決済窓口は存在せず、すべての利用料金は組織に紐付けたMicrosoft Azureサブスクリプションを通じて支払います。したがって、選択できる支払い方法はAzureサブスクリプションの契約形態に準拠します。

経理処理の都合上でクレジットカードが使えず、日本円での請求書払いを希望する企業は、Microsoftへ直接請求書払いの申請を行うか、国内のCSPパートナー経由で契約したAzureサブスクリプションをAzure DevOpsの課金先に設定してください。支払い方法の選択肢はAzureサブスクリプションの契約形態や地域によって異なるため、詳細はMicrosoftの公式ドキュメントまたはパートナーへ確認してください。

まとめ

本記事では、Azure DevOpsの料金体系と費用を抑える方法を解説しました。重要なポイントは以下の通りです。

まずは5人までの無料枠を活用し、自社の開発環境でAzure DevOpsの導入を実践してみましょう。