なぜサイバーセキュリティにBCPが必要なのか？策定手順を解説

近年、ランサムウェアなどのサイバー攻撃が急増し、企業の事業継続を脅かすインシデントが多発しています。自然災害を想定した従来のBCPだけでは、システムの停止や情報漏えいといったサイバーリスクに対応しきれません。結論として、被害の低減と迅速な復旧を目指すためには、平時からのIT資産の可視化と復旧体制の構築が重要です。

本記事では、サイバーセキュリティに特化したBCPがなぜ必要なのか、その理由と具体的な策定手順を分かりやすく解説します。自社のサプライチェーンやブランドを守るための参考にしてください。

サイバーセキュリティにおけるBCPとは

BCP（事業継続計画）とは、自然災害やテロ、システム障害などの緊急事態が発生した際に、企業が中核となる事業を継続、あるいは早期に復旧させるためにあらかじめ定める計画のことです。近年、このBCPの対象として、サイバー攻撃を想定した「サイバーセキュリティBCP」の重要性が急速に高まっています。

サイバーセキュリティにおけるBCPは、ランサムウェアへの感染や標的型攻撃による情報漏えいなど、深刻なサイバーインシデントが発生した状況下において、事業停止による損害を最小限に抑え、迅速に業務を再開するための手順や体制を指します。IT環境がビジネスの基盤となっている現在、サイバー攻撃によるシステムダウンは企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、経営課題の一つとして優先的に取り組むことが重要です。

従来のBCPとサイバーセキュリティBCPの違い

地震や火災などの自然災害を主な対象としてきた従来のBCPと、サイバー攻撃を対象とするサイバーセキュリティBCPとでは、被害の性質や対応のアプローチに大きな違いがあります。具体的な違いを以下の表に整理しました。

このように、サイバー攻撃は物理的な境界を持たず、ネットワークを介して一瞬で全体へ被害が拡大する特性を持っています。そのため、サイバーセキュリティBCPでは、インシデントの検知から初動対応、原因究明、そして安全な状態でのシステム復旧に至るまで、IT特有の専門的な手順をあらかじめ組み込んでおくことが求められます。

大企業が直面するサイバーリスクの現状

従業員数1,500人を超えるような大企業では、急激な事業拡大やM&A、テレワークの常態化に伴い、IT環境がかつてないスピードで急膨張しています。それに伴い、企業が直面するサイバーリスクも複雑化かつ深刻化しています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表している「情報セキュリティ10大脅威」においても、組織向けの脅威として「ランサムウェアによる被害」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が例年上位に挙げられており、大企業を取り巻く脅威は増加傾向にあります。

特に大企業において深刻な課題となっているのが、肥大化したIT環境におけるエンドポイント（PCやサーバーなどの端末）のブラックボックス化です。事業拠点や国内外の子会社が独自にIT機器を導入した結果、次のような状況に陥っているケースが散見されます。

このような状態では、集約されたデータは常に過去のものとなり、「今、自社のネットワークが安全かどうか」を経営層が正確に判断することができません。経営の見える化が遅延している状態では、サイバー攻撃を受けた際の初動対応も必然的に後手へ回り、被害を拡大させてしまいます。

サイバーリスクが経営に直結する現代において、手作業による情報の継ぎ足しや、サイロ化した管理体制の見直しが求められています。大企業が実効性のあるサイバーセキュリティBCPを構築するためには、まず大前提として、IT資産の状況を可能な限り可視化し、一元的に管理・統制（コントロール）できる基盤を整えることが重要となっています。

なぜサイバーセキュリティにBCPが必要なのか

近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっており、企業が直面するリスクは過去に類を見ないほど増大しています。特に、急激な事業拡大やテレワークの普及、M&Aなどにより、企業のIT環境はかつてないスピードで膨張しました。それに伴い、攻撃者にとっての標的となる領域も拡大し続けています。このような状況下において、なぜサイバーセキュリティに特化したBCP（事業継続計画）の策定が重要とされているのか、その主な理由を解説します。

事業停止による甚大な経済的損失を防ぐため

サイバー攻撃、とりわけランサムウェアによる被害は、システムの停止やデータの暗号化を引き起こし、事業活動そのものを長期間にわたって停止させる危険性を持っています。事業が停止すれば、直接的な売上減少だけでなく、復旧にかかる莫大なコストや損害賠償など、企業経営に大きな影響を及ぼす経済的損失が発生する可能性があります。

警察庁が公表しているサイバー空間をめぐる脅威の情勢等によれば、ランサムウェア被害に遭った企業の多くが、復旧までに多額の費用と時間を要していることが報告されています。万が一のインシデント発生時に、どのシステムを最優先で復旧させるべきか、どのような手順で対応するかをあらかじめBCPとして定めておくことで、ダウンタイムを最小限に抑え、経済的損失を軽減することが可能になります。

サプライチェーン全体への影響を最小限にするため

現代のビジネスは、多くの企業が複雑に絡み合うサプライチェーンの上に成り立っています。そのため、自社がサイバー攻撃の被害に遭った場合、その影響は自社内にとどまらず、取引先や顧客などサプライチェーン全体に波及する恐れがあります。

特に大企業の場合、子会社や海外拠点、あるいはセキュリティ対策が手薄な取引先を踏み台にされるケースが後を絶ちません。各拠点からの報告が手作業に頼っている状態では、インシデントの全体像を把握するまでに数日を要してしまい、その間に被害が拡大してしまいます。自社のシステムが停止することで、関連企業に影響を及ぼす事態をできる限り回避することが重要です。

このような事態を防ぐためには、自社だけでなくサプライチェーン全体を見据えたサイバーセキュリティBCPを策定し、有事の際の連絡体制や影響範囲を迅速に特定できる仕組みを明確にしておくことが求められます。

経営層の責任と企業ブランドを保護するため

サイバーセキュリティは、もはやIT部門だけの課題ではなく、経営層が主導して取り組むべき重大な経営課題です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ対策ガイドラインなどでも示されている通り、経営層にはサイバーセキュリティリスクに対する適切な投資と対策を講じることが求められています。

万が一インシデントが発生した際、BCPが策定されておらず初動対応が遅れれば、被害が拡大するだけでなく、「危機管理体制が不十分な企業」として社会的な批判を浴びることになります。経営の見える化が遅れ、意思決定が後手に回ることは、長年築き上げてきた企業ブランドや顧客からの信頼を失墜させる致命的な事態を招きかねません。

経営層がリーダーシップを発揮し、実効性のあるサイバーセキュリティBCPを策定・運用することは、企業の事業継続と競争力の維持に向けた重要な取り組みの一つと言えます。

サイバーセキュリティBCPの策定手順

サイバー攻撃による事業停止を回避し、万が一の被害発生時にも迅速に業務を再開するためには、体系的な計画の策定が不可欠です。ここでは、大企業が実効性のあるサイバーセキュリティBCPを策定するための具体的な手順を5つのステップで解説します。

また、経済産業省とIPA（情報処理推進機構）が共同で策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインでも、サイバー攻撃を想定した事業継続計画の策定と、経営層の関与の重要性が示されています。以下の手順に沿って、自社の体制を構築していきましょう。

基本方針の策定と体制構築

まずは、経営層が主体となってサイバーセキュリティBCPの基本方針を策定します。有事の際に迅速な意思決定と初動対応を行うためには、指揮命令系統が明確な体制を平時から構築しておくことが重要です。

情報システム部門単独ではなく、経営企画、広報、法務、人事などを含めた全社横断的な対策チーム（CSIRTなど）を組織します。体制構築においては、以下のポイントを押さえる必要があります。

自社のIT資産と重要業務の洗い出し

次に、事業継続に不可欠な重要業務を特定し、それを支えるIT資産（PC、サーバー、ネットワーク機器、システム、データなど）を網羅的に洗い出します。急激な事業拡大やテレワークの普及、M&AなどによりIT環境が急膨張している大企業において、このプロセスは非常に難易度が高くなります。

各拠点や子会社からの手作業による報告（Excelなど）に頼っていては、情報の集約に数日〜数週間かかり、有事の際に守るべき対象の正確な把握ができません。エンドポイントの状況を継続的に可視化し、一元管理できる仕組みを整えることは、実効性のあるBCP策定において重要な要素の一つです。

リスク評価と被害想定

洗い出したIT資産と重要業務に対して、どのようなサイバーリスクが存在するのかを評価します。ランサムウェア感染、標的型攻撃、内部不正などの脅威が顕在化した場合に、事業やステークホルダーに与える影響度を算出し、優先的に対策すべきリスクを特定します。

この際、自社単体の被害にとどまらず、サプライチェーン全体への影響も考慮し、取引先や顧客に及ぼす影響の範囲をあらかじめ想定しておくことが重要です。

復旧手順と目標復旧時間の設定

リスク評価に基づき、システムや業務をいつまでに復旧させるかという目標復旧時間（RTO）と、どの時点のデータまで復旧させるかという目標復旧時点（RPO）を設定します。これらの指標は、事業継続において許容できる最大の停止時間やデータ損失量から逆算して決定します。

設定した目標を達成するために、バックアップの取得方法や保管場所、代替システムへの切り替え手順など、具体的な復旧手順を文書化しておきます。

従業員への教育と定期的な訓練

策定したサイバーセキュリティBCPは、有事に機能して初めて意味を持ちます。計画を形骸化させないためには、全従業員に対する継続的なセキュリティ教育を実施し、組織全体のITリテラシーを底上げすることが重要です。

また、机上訓練や実践的なシミュレーション訓練を定期的に行い、計画の実効性を検証します。訓練で見つかった課題や、日々高度化するサイバー脅威の動向を踏まえて、計画を継続的に見直し、改善していくサイクルを回すことが求められます。

実効性のあるサイバーセキュリティBCPに不可欠な要素

サイバーセキュリティBCPを単なる計画書として終わらせず、有事の際に機能しやすくするためには、平時からのIT環境の正確な把握と統制が欠かせません。ここでは、BCPの実効性を高めるために不可欠な3つの要素について解説します。

IT資産のリアルタイムな可視化の重要性

テレワークの普及やM&A、急激な事業拡大に伴い、大企業のIT環境はかつてないほど複雑化し、急膨張しています。このような環境下でランサムウェアなどのサイバー攻撃を受けた場合、被害の全容を迅速に把握できなければ、適切な初動対応をとることは不可能です。

そのため、社内にどのようなPCやサーバーが存在し、それらが現在どのような状態にあるのかを常に正確に把握する「リアルタイムな可視化」が求められます。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公開する各種ガイドライン等でも、IT資産の正確な把握はセキュリティ対策の基本として位置づけられています。平時からネットワークに接続されているすべての端末のOSバージョンやソフトウェアのパッチ適用状況を即座に確認できる状態にしておくことが、BCP発動時の意思決定の迅速化につながります。

手作業による情報集約の限界とリスク

多くの企業では、各拠点や子会社からのIT資産情報の収集を、既存の資産管理ツールと表計算ソフトなどを組み合わせた手作業の報告に頼っています。しかし、数千台から数万台規模のエンドポイントを抱える大企業において、この手法はすでに限界を迎えています。

手作業による情報集約には、主に次のようなリスクが伴います。

このように、経営層が現状を正確に把握できない「見えない」状態は、サイバーリスクに対する意思決定や対策を常に後手に回らせる最大の要因となります。

全社最適でのエンドポイント管理と統制

サイバーセキュリティBCPの実効性を高めるうえで重要な目標の一つは、可視化された情報をもとに、すべての端末を全社最適の視点でコントロールすることです。拠点や子会社ごとに個別のセキュリティツールを継ぎ足すような部分最適の対策では、全社的なセキュリティレベルの統一は図れません。

すべての土台となるのは、単一のプラットフォームで大規模なエンドポイントを一元的に管理し、脆弱性の検知からパッチの適用、インシデント発生時のネットワーク遮断までを迅速に実行できる統制力です。個別ツールの継ぎ足しを止め、リアルタイムな可視化と全社的な統制（コントロール）への投資に舵を切ることで、経営層が状況を把握しやすくなり、BCPの発動や事業継続に向けた判断を行いやすくなります。

サイバーセキュリティ BCPに関するよくある質問

サイバーセキュリティBCPは中小企業でも必要ですか？

中小企業においても検討が重要です。大企業を狙うサプライチェーン攻撃の足がかりとして標的になるリスクがあるため、企業規模や事業内容に応じた対応が求められます。

従来のBCPとサイバーセキュリティBCPの違いは何ですか？

従来のBCPが地震などの自然災害を主な対象とするのに対し、サイバーセキュリティBCPはランサムウェアなどのサイバー攻撃によるシステム障害やデータ漏洩を想定しています。

サイバーセキュリティBCPの策定にはどのくらいの期間がかかりますか？

企業の規模やシステムの複雑さによって異なりますが、基本方針の策定から体制構築までに数ヶ月以上かかる場合があります。

サイバー攻撃を受けた際の目標復旧時間はどのように設定すべきですか？

業務の重要度や停止による経済的損失を評価し、事業継続に最低限必要なシステムから優先的に復旧できるよう、現実的な時間を設定します。

サイバーセキュリティBCPは一度策定すれば十分ですか？

いいえ、十分ではありません。サイバー攻撃の手法は日々進化しているため、環境の変化に対応するための定期的な見直しと従業員への訓練が不可欠です。

まとめ

本記事では、サイバーセキュリティにおけるBCPの必要性と具体的な策定手順について解説しました。サイバー攻撃が高度化する現代において、事業停止による損失やサプライチェーン全体への影響を防ぐためには、事前の備えが不可欠です。この記事で学べた重要なポイントは以下の通りです。

万が一の事態に備え、まずは自社のIT資産の現状把握とリスク評価から実践してみましょう。サイバーセキュリティBCPの策定や体制構築についてお困りの際は、専門家へのご相談もお気軽にご検討ください。