SecOpsとは？意味やDevSecOpsとの違い、導入のメリットを徹底解説

近年、サイバー攻撃の高度化やIT環境の複雑化に伴い、セキュリティ（Security）とIT運用（Operations）を融合させた「SecOps」が注目を集めています。しかし、DevSecOpsとの違いや、具体的な導入メリットが分からないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、SecOpsの基本的な意味から、大企業が抱えるIT資産管理の課題や対応の考え方、エンドポイント統制によるリアルタイムな可視化の重要性までを解説します。セキュリティ対策と運用の最適化を図るためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

SecOpsとは何か

SecOps（セクオプス）とは、Security（セキュリティ）とOperations（運用）を組み合わせた造語であり、ITシステムにおけるセキュリティ部門と運用部門が緊密に連携し、組織全体のセキュリティレベルと運用効率を同時に高めるための概念や取り組みを指します。

SecOpsの意味と誕生の背景

従来の組織体制では、セキュリティ部門とIT運用部門はそれぞれ独立して業務を行っていました。セキュリティ部門はシステムの安全性を確保するために厳格なルールの適用や監視を重視する一方で、運用部門はシステムの安定稼働や利便性、迅速なサービス提供を優先する傾向があります。この両者の目的の違いから、しばしば利害の対立やコミュニケーションの壁が生じていました。

しかし、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大、さらには企業買収（M&A）などにより、企業のIT環境は急速に膨張し複雑化しています。サイバー攻撃の手法も高度化・巧妙化しており、従来のような部門間の壁を放置したままでは、重大なインシデントの発生や対応の遅れを招きかねません。このような背景から、セキュリティと運用を一体化させ、迅速かつ柔軟な対応を可能にするSecOpsの概念が誕生しました。

SecOpsの導入により、企業は以下のような効果を期待できます。

セキュリティ部門と運用部門の連携の重要性

大企業において、数千から数万に及ぶエンドポイント（PCやサーバーなどのIT資産）を管理する際、セキュリティ部門と運用部門が連携していないと、どのような弊害が起こるのでしょうか。

例えば、新たな脆弱性が発見された場合、セキュリティ部門は速やかにセキュリティパッチの適用を求めます。しかし、運用部門はパッチ適用によるシステム障害のリスクを懸念し、事前の検証に時間をかけたいと考えます。結果としてパッチの適用が遅れ、その間にサイバー攻撃の被害に遭うリスクが高まります。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインにおいても、経営層のリーダーシップのもと、IT部門とセキュリティ部門を含む組織横断的な体制構築が求められています。

SecOpsの体制を構築することで、両部門は共通の目標とデータを共有し、迅速な意思決定を行うことが可能になります。以下の表は、従来の縦割り体制とSecOps体制の違いを整理したものです。

このように、SecOpsは、複雑化するIT環境において企業がサイバーリスクへの対応力を高め、ビジネス継続性の向上を図るための有効なアプローチの一つとされています。経営層や部門責任者は、サイバーリスクに対する意思決定を迅速化するためにも、部門間の壁を取り払い、統合的な管理基盤の整備を進める必要があります。

SecOpsとDevSecOpsの違い

セキュリティと他部門の連携を意味する言葉として、SecOpsと並んで頻繁に耳にするのが「DevSecOps（デブセクオプス）」です。両者は名前こそ似ていますが、対象とする領域や主な目的に明確な違いがあります。自社のIT環境に適した運用体制を検討し、サイバーリスクに対する迅速な意思決定を行うためには、それぞれの役割を正しく理解することが重要です。

DevSecOpsの定義と目的

DevSecOpsとは、開発（Development）、セキュリティ（Security）、運用（Operations）を融合させたアプローチのことです。従来、システムやソフトウェアの開発プロセスにおいて、セキュリティチェックは開発の最終段階やリリース直前に行われることが一般的でした。しかし、この手法では脆弱性が発見された際の手戻りが大きく、リリース遅延の原因となっていました。

そこで、開発の初期段階からセキュリティ要件を組み込み、プロセス全体で継続的にセキュリティを担保しようとする考え方が生まれました。このようにセキュリティ対策の工程を前倒しにするアプローチは「シフトレフト」と呼ばれており、DevSecOpsの核となる概念です。

DevSecOpsの主な目的は、開発スピードを維持しながら、安全性の高いソフトウェアやサービスを迅速に提供することにあります。特に、急激な事業拡大や市場の変化に合わせてアジャイル開発を取り入れている企業にとって、有効なセキュリティ手法の一つとして活用が進んでいます。セキュリティ対策の重要性については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が毎年発行している情報セキュリティ白書などでも継続的に啓発されています。

SecOpsとの役割の違いと関係性

SecOpsとDevSecOpsは、どちらも「サイバーリスクの低減」という最終的なゴールは共通していますが、フォーカスする領域が異なります。以下の表で、それぞれの違いを整理します。

表から分かるように、DevSecOpsが「これから生み出すシステムをいかに安全に作るか」に焦点を当てているのに対し、SecOpsは「現在稼働しているIT環境をいかに安全に維持・運用するか」に重点を置いています。

従業員数が多く、テレワークやM&AによってIT環境が急膨張している企業においては、開発プロセスの改善（DevSecOps）だけでは不十分です。社内に散在するPCやサーバーなどのエンドポイントが現在どのような状態にあるのか、脆弱性への対応状況を可能な範囲で把握し、適切に管理することが重要です。

したがって、企業が強固なセキュリティ体制を構築するためには、次のような関係性で両者を捉えることが重要です。

つまり、SecOpsとDevSecOpsは対立する概念ではなく、互いを補完し合う関係にあります。経営層が迅速かつ正確な意思決定を下すためには、開発現場のセキュリティ確保と、運用環境のリアルタイムな可視化の両輪を回すことが求められます。

大企業が抱えるIT資産管理とセキュリティの課題

従業員数が数千人規模に達する大企業では、IT環境の急激な変化に伴い、セキュリティとIT運用の両面で深刻な課題に直面しています。特に、テレワークの常態化や積極的なM&A、クラウドサービスの導入拡大により、社内ネットワークの境界線が曖昧になりました。ここでは、大企業が直面しているIT資産管理とセキュリティの具体的な課題について解説します。

急激な環境変化によるIT資産のブラックボックス化

近年、多くの企業で働き方の多様化が進み、オフィス外から社内システムにアクセスする機会が急増しました。これに加えて、事業拡大に伴うM&Aやグループ会社の再編などにより、企業が管理すべきIT環境は急膨張しています。その結果、社内にどのようなPCやサーバーが存在し、現在どのような状態にあるのかを正確に把握することが極めて困難になっています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表している情報セキュリティ10大脅威でも、ランサムウェアによる被害やサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が上位に挙げられています。これらの脅威への対応を進めるためには、自社のIT資産の状況を把握することが重要ですが、現状は以下のような理由からブラックボックス化が進んでいます。

このように、管理の目が行き届かないIT資産が増加することで、脆弱性を突かれるリスクが高まる可能性があります。

手作業やExcel管理による情報の遅延とリスク

IT資産のブラックボックス化に拍車をかけているのが、従来型の管理手法の限界です。多くの大企業では、いまだに各拠点や子会社からの報告をExcelなどの表計算ソフトで集計し、手作業でIT資産台帳を更新しています。しかし、数千から数万に及ぶエンドポイント（PCやサーバー）の情報を手作業で管理することには、大きなリスクが伴います。

以下の表は、従来の手作業による管理と、現在求められている管理要件の違いをまとめたものです。

手作業による情報の集約には数日から数週間かかることも珍しくなく、データが常に過去のものとなってしまいます。サイバー攻撃が高度化・高速化している現代において、情報の遅延は、セキュリティインシデントへの対応の遅れにつながる可能性があります。

見えないことによる経営の意思決定の遅れ

IT資産の正確な状況が「見えない」ことは、現場の運用部門だけでなく、経営層にとっても深刻な問題です。経営の見える化が遅延することで、サイバーリスクに対する適切な投資判断や対策の指示が常に後手後手に回ってしまいます。

例えば、重大な脆弱性が発見された際、経営層が「自社への影響範囲はどの程度か」と問いかけても、各拠点からの報告を待たなければ回答できない状況では、迅速な危機管理が難しくなる可能性があります。セキュリティインシデント発生時の初動対応の遅れは、事業継続を脅かし、企業の社会的信用の失墜や甚大な経済的損失を招く恐れがあります。

企業規模が拡大し、IT環境が複雑化する中で、個別ツールの継ぎ足しや属人的な運用では限界を迎えています。経営層やセキュリティ部門の責任者は、全社最適の視点に立ち、リアルタイムな可視化と統制（コントロール）の強化を検討することが重要になっています。企業規模や運用体制によって適切な対応は異なる場合があります。

SecOps導入のメリットとエンドポイント管理の価値

SecOpsを組織に定着させる上で、エンドポイント管理は重要な基盤の一つです。テレワークの普及や事業拡大に伴い、企業が管理すべきIT資産は急激に増加し、従来の運用方法では限界を迎えています。ここでは、SecOpsの導入がもたらす具体的なメリットと、その中核を担うエンドポイント管理の真の価値について解説します。

リアルタイムな可視化による現状把握の迅速化

大企業におけるIT資産管理の最大の課題は、各拠点や子会社に点在する端末の状態を正確に把握できていないことです。手作業や表計算ソフトを用いた報告リレーでは、情報が集約されるまでに数日ないし数週間を要し、データが常に過去のものとなってしまいます。

SecOpsの基盤となるエンドポイント管理を導入することで、社内に存在するPCやサーバーの状況をリアルタイムに把握しやすくなる場合があります。「今、どのようなIT資産が、どのような状態で稼働しているのか」を迅速に把握できる環境を構築することで、経営層は正確なデータに基づいた迅速な意思決定が可能になります。

脆弱性への対応スピード向上とリスク低減

サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化する現代において、脆弱性が発見されてからパッチを適用するまでの「タイムラグ」は、企業にとって致命的なリスクとなります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表する情報セキュリティ10大脅威においても、ランサムウェアによる被害や脆弱性の悪用は常に上位に挙げられており、迅速な対応が不可欠です。

SecOps体制下でエンドポイントを適切に管理・統制することで、脆弱性の検知から修正プログラムの配布、適用状況の確認までの一連のプロセスを自動化・高速化できます。これにより、セキュリティリスクの低減が期待できます。

セキュリティ対策とIT運用の全社最適化

セキュリティ部門とIT運用部門が分断されている状態では、それぞれが個別のツールを導入し、継ぎ足しの運用に陥りがちです。これはコストの増大を招くだけでなく、システム間の連携不足によるセキュリティホールの原因にもなります。

SecOpsの導入は、両部門の目的を統合し、全社的な最適化をもたらします。エンドポイントからのリアルタイムな情報収集と一元管理の仕組みを構築することで、過剰なツールの乱立を防ぎ、運用負荷とコストを適正化できます。

このように、SecOpsとエンドポイント管理への投資は、単なるIT部門の業務効率化にとどまりません。企業全体のリスクマネジメント強化や事業継続性向上に寄与する可能性があります。

SecOpsを実現するための具体的なアプローチ

大企業においてSecOps（セキュリティ運用とIT運用の融合）を成功させるためには、既存の業務プロセスやシステム環境を根本から見直す必要があります。ここでは、経営層や部門責任者が主導すべき具体的なアプローチについて解説します。

個別ツールの継ぎ足し運用からの脱却

企業規模の拡大やテレワークの普及、あるいはM&Aなどにより、多くの企業では部門や拠点、子会社ごとに異なるITツールが導入されてきました。その結果、セキュリティ対策も各領域で個別最適化され、ツールの継ぎ足しによる複雑な運用が常態化しています。

このようなサイロ化された環境では、インシデント発生時の原因特定や影響範囲の調査に膨大な時間がかかり、SecOpsが目指す迅速な対応は困難です。まずは、組織全体で乱立している管理ツールを棚卸しし、統合的な運用基盤へと移行することが第一歩となります。

個別運用から統合運用へ移行する際のポイントは以下の通りです。

リアルタイムな情報収集と一元管理の仕組み構築

SecOpsを機能させるためには、社内のIT資産が「今、どのような状態にあるのか」を正確かつ即座に把握できる仕組みが不可欠です。従来の手作業や表計算ソフトを用いた各拠点からの報告リレーでは、情報が集約された頃にはすでにデータが数週間前のものになっており、経営層の迅速な意思決定を阻害してしまいます。

経済産業省とIPAが策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」においても、サイバーセキュリティリスクの把握や対応策の検討における経営層の関与の重要性が示されています。経営層がサイバーリスクに対して適切な判断を下すためには、過去の報告書ではなく、リアルタイムな可視化が欠かせません。

リアルタイムな一元管理を実現することで、以下のような違いが生まれます。

すべての土台となるエンドポイント統制への投資

SecOpsの取り組みにおいて、「エンドポイント統制」は重要な検討領域の一つです。サーバーやPCといったエンドポイントは、サイバー攻撃の標的になりやすいと同時に、企業の重要なデータが保存・処理される最前線でもあります。

高度なセキュリティソリューションを導入していても、管理が行き届いていないIT資産が存在する場合には、リスク要因となる可能性があります。IT資産の状況を継続的に把握し、適切なパッチ適用や設定管理を行える統制体制は、SecOpsを支える重要な基盤の一つです。

エンドポイント統制への投資によって実現すべき要件は以下の3点です。

個別ツールの継ぎ足しによる対症療法的なアプローチを終わらせ、エンドポイントの可視化と統制への投資は、大企業におけるサイバーリスク管理を改善する有効な選択肢の一つと考えられます。企業規模や運用体制によって適切な対応は異なります。

SecOpsに関するよくある質問

SecOpsとDevSecOpsの違いは何ですか？

SecOpsはセキュリティ部門とIT運用部門の連携を指しますが、DevSecOpsはそこに開発部門も含めた三位一体のアプローチを指します。

SecOpsを導入する最大のメリットは何ですか？

システムの可視化が進むことで、セキュリティリスクの早期発見と、インシデント発生時の迅速な対応が可能になることです。

大企業がSecOpsに取り組むべき理由は何ですか？

IT資産が複雑化してブラックボックス化しやすく、Excelなどの手作業による管理ではセキュリティリスクを見落とす危険性が高いためです。

SecOpsの実現には何から始めるべきですか？

まずは社内のIT資産やエンドポイントの状況をリアルタイムに可視化し、情報を一元管理できる仕組みの構築から始めます。

既存のセキュリティツールはそのまま使えますか？

既存のツールを活用しつつ、それらを連携させて統合的に管理・監視できるプラットフォームを導入することで、より効果的な運用が可能です。

まとめ

この記事では、SecOpsの意味やDevSecOpsとの違い、導入のメリットについて解説しました。この記事の重要なポイントは以下の通りです。

• SecOpsはセキュリティ部門と運用部門が連携し、迅速にリスクへ対応する仕組み
• DevSecOpsは開発（Dev）も含めた概念である点が異なる
• IT資産のブラックボックス化を防ぐためのリアルタイムな可視化が不可欠
• 個別ツールの継ぎ足し運用を脱却し、エンドポイント統制への投資が重要

SecOpsの導入は、企業のセキュリティレベルや運用効率の向上に寄与する可能性がある有効な手段の一つです。まずは自社のIT資産の現状把握を見直し、リアルタイムな可視化と一元管理の仕組みづくりを実践してみましょう。