情報資産とは？企業が守るべきデータの種類とセキュリティ対策の基本を解説

企業のデジタル化やテレワークの普及に伴い、「情報資産」の適切な管理は経営の最重要課題となっています。しかし、自社のデータを正確に把握し、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクから守り切れている企業は多くありません。

本記事では、情報資産の定義や守るべきデータの種類、具体的なセキュリティ対策までをわかりやすく解説します。情報資産を守る第一歩は、社内に点在するデータをリアルタイムで可視化し、一元管理することです。適切なエンドポイント管理によりサイバーリスクを低減し、安全な事業成長を実現しましょう。

情報資産とは何か

現代のビジネス環境において、企業が扱う情報の価値はかつてないほど高まっています。日々の業務で蓄積されるデータは、企業の競争力を左右する重要な要素です。ここでは、情報資産の基本的な定義と、なぜそれを厳重に管理する必要があるのかについて解説します。

情報資産の定義と重要性

情報資産とは、単なるデジタルデータやデータベース内の情報だけを指すのではありません。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」などでも示されている通り、企業が事業活動を行う上で保有するすべての情報、およびそれらを管理・運用するための仕組みや機器の総称を意味します。具体的には、以下のようなものが情報資産に含まれます。

近年、事業の拡大やテレワークの普及に伴い、企業が管理すべき情報資産の数と種類は大幅に増加しています。情報資産は企業の価値を生み出す源泉であると同時に、サイバー攻撃や内部不正の標的になりやすいという側面を持っています。そのため、自社にどのような情報資産が存在しているのかを把握し、適切に保護することが、経営基盤の安定的な維持において重要な課題となっています。

企業が守るべきデータの種類

情報資産の中でも、特に厳重な管理が求められるのがデータそのものです。企業が保有するデータは多岐にわたりますが、大きく分けると「顧客データと個人情報」「技術情報と経営データ」の2つに分類できます。

顧客データと個人情報

顧客データや個人情報は、企業に対する社会的な信頼に直結する非常に機密性の高い情報資産です。これには、顧客の氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報、購買履歴のほか、自社の従業員のマイナンバーや人事情報なども含まれます。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償による直接的な財務的損失だけでなく、企業のブランドイメージや社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

技術情報と経営データ

技術情報や経営データは、企業の競争優位性を維持するためのコアとなる情報資産です。新製品の設計図、独自の製造ノウハウ、ソースコードといった技術情報のほか、未公開の財務データ、M&Aの検討資料、今後の事業戦略などの経営データが該当します。これらの情報が競合他社に渡ったり、ランサムウェアなどによってアクセスできなくなったりした場合、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

企業が守るべき主なデータの種類と、それらが脅威に晒された場合のリスクを以下の表に整理します。

このように、企業が扱うデータはそれぞれ異なるリスクを孕んでいます。経営層やセキュリティ部門の責任者は、これらの情報資産が社内のどこに、どのような状態で存在しているのかを常に可視化しておくことが求められます。

大企業における情報資産管理の現状と課題

従業員数が数千人規模に及ぶ大企業において、情報資産を適切に管理することは経営上の重要な課題の一つです。しかし、多くの企業では、急速な環境変化に管理体制が追いつかず、さまざまな課題に直面しています。ここでは、大企業が抱える情報資産管理の現状と、その背後にある課題について詳しく解説します。

事業拡大やテレワーク普及によるIT環境の急膨張

近年、多くの企業でM&Aやグローバル展開による事業拡大が進んでいます。これに加えて、働き方改革や感染症対策を契機としたテレワークが定着したことで、企業が管理すべきIT環境は急激に膨張しました。

従来は、社内ネットワークという明確な境界線の内側にあるPCやサーバーを管理していれば十分でした。しかし現在では、以下のような要因によってIT資産の分散化が進んでいます。

このようにIT環境が複雑化した結果、「社内にどのようなIT資産が、今どういう状態で存在するのか」を把握することが難しくなっています。エンドポイント（PCやサーバーなどの端末）が社内外に点在し、全社的な一元管理ができていない状態は、情報資産を守る上での大きな障壁となります。

手作業による情報集約の限界と遅延

IT環境が急膨張する一方で、資産管理の手法が旧態依然としている企業は少なくありません。多くの大企業では、既存の資産管理ツールの機能不足を補うために、各拠点や子会社の担当者からの手作業による報告に頼っています。

Excelなどの表計算ソフトを用いた情報の集約には、数日から数週間の時間を要します。そのため、経営層やセキュリティ部門に報告が上がる頃には、データはすでに過去のものとなっており、常に最新の状況を把握できないという深刻な課題を引き起こしています。

手作業による管理は、担当者の業務負荷を増大させるだけでなく、人為的なミスの原因にもなります。経営の意思決定には正確かつタイムリーな情報が不可欠ですが、情報集約の遅延はそのまま経営判断の遅れに直結します。

見えないことによるサイバーリスクの増大

情報資産の正確な状況が「見えない」ことは、企業にとって致命的なサイバーリスクをもたらします。どの端末にどのような脆弱性が存在し、セキュリティパッチが適切に適用されているかがリアルタイムで把握できなければ、サイバー攻撃の格好の標的となってしまいます。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威」においても、ランサムウェアによる被害や、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が上位に挙げられています。大企業の場合、本社だけでなくセキュリティ対策が手薄になりがちな子会社や関連企業を踏み台にされるケースも後を絶ちません。

経営層や部門責任者にとって、見えないリスクは管理・統制することができません。万が一インシデントが発生した場合、状況把握に時間がかかれば被害は拡大し、企業の社会的信用の失墜や甚大な経済的損失につながります。サイバーリスクへの対応を強化するためには、個別ツールの継ぎ足しや手作業での運用を見直し、IT資産の可視化や統制を支援する仕組みの構築が重要です。

情報資産を守るセキュリティ対策の基本

大企業において、日々増え続ける情報資産をサイバー攻撃や内部不正から守るためには、組織的・技術的・人的な観点から多角的なアプローチが求められます。特にテレワークの普及やM&Aによる事業拡大に伴い、守るべき境界線は従来の社内ネットワークから各エンドポイントへと広がっています。ここでは、企業が取り組むべきセキュリティ対策の基本を3つのステップで解説します。

現状把握とリスク評価の徹底

情報資産を守るための第一歩は、自社に存在するすべてのIT資産を正確に把握することです。「何が、どこに、どのような状態で存在しているのか」が可視化されていなければ、適切な防御策を講じることはできません。しかし、数千人規模の従業員を抱える企業では、各拠点や子会社からの報告をExcelなどの手作業で集約しているケースも少なくありません。このような手法では情報の集約に数日〜数週間といった多大な時間を要し、データが常に過去のものとなってしまいます。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が策定したサイバーセキュリティ経営ガイドラインにおいても、経営者が認識すべき重要な事項として、自社の情報資産の把握とリスク評価が挙げられています。見えない資産は守ることができないという原則に立ち返り、リアルタイムまたは定期的にIT環境の現状を把握し、脆弱性の有無やパッチの適用状況を評価できる仕組みの構築が重要です。

アクセス制御と暗号化の実施

現状把握とリスク評価が完了した後は、情報資産に対する適切なアクセス制御と暗号化を実施します。クラウドサービスの利用やリモートワークが定着した現代では、社内外のネットワーク境界に依存しない「ゼロトラスト」の考え方に基づいたアクセス制御が重要です。

具体的には、以下のような対策を組み合わせて実施します。

これらの技術的対策を講じる際も、部門ごとに個別ツールを継ぎ足すのではなく、全社的なセキュリティポリシーに基づき一元的に統制できる環境を整えることが、運用負荷の軽減とセキュリティレベルの底上げにつながります。

従業員へのセキュリティ教育

高度な技術的対策を導入していても、従業員のセキュリティ意識や運用状況によってはリスクを完全に排除することはできません。標的型攻撃メールやフィッシング詐欺など、人間の心理的な隙を突くサイバー攻撃は日々巧妙化しています。

そのため、経営層を含む全従業員に対して、継続的なセキュリティ教育と啓発活動を行うことが重要です。実践的な教育プログラムには、次のような内容を含めることが推奨されます。

セキュリティ教育は一度実施して終わりではなく、定期的に内容を見直し、従業員一人ひとりが情報資産を守る当事者としての意識を持ち続けるよう促すことが求められます。組織全体のリテラシー向上が、最後の防波堤として機能するのです。

エンドポイント管理によるリアルタイムな可視化と統制

大企業において急激に拡大するIT環境を守るためには、情報資産の正確な把握が欠かせません。ここでは、エンドポイント管理を通じて社内のあらゆるIT資産を可視化し、セキュリティ統制を効かせるための具体的なアプローチについて解説します。

個別ツールの継ぎ足しから全社最適へ

事業拡大やM&A、テレワークの普及により、企業内のPCやサーバーといったエンドポイントの数は大幅に増加しています。こうした環境の変化に対し、多くの企業では拠点や子会社ごとに異なるセキュリティ対策ソフトや資産管理ツールを場当たり的に導入してきました。

しかし、このような個別ツールの継ぎ足しは、管理画面の分散やセキュリティポリシーの不整合を引き起こします。結果として、社内のどこに脆弱性を抱えた端末が存在するのかを即座に把握することが困難になります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表する情報セキュリティ10大脅威などでも指摘されるように、ランサムウェアや標的型攻撃の被害を防ぐためには、組織全体のIT環境を俯瞰的に管理する仕組みが求められます。

これからのセキュリティ対策では、場当たり的なツール導入を見直し、全社最適の視点を踏まえたエンドポイント管理を検討することが重要です。

リアルタイムな情報資産の把握がもたらす価値

従来の情報資産管理は、各拠点からのExcelなどを用いた手作業による報告に依存しているケースが少なくありません。この手法では、情報の集約に数日から数週間を要するため、経営層やセキュリティ部門がデータを確認する頃には、すでに過去の情報となってしまっています。

エンドポイント管理ツールを導入し、リアルタイムな可視化を実現することで、以下のような大きな価値がもたらされます。

従来の手作業による管理と、リアルタイムなエンドポイント管理の違いを以下の表に整理しました。

経営の意思決定を加速させる一元管理

「社内にどのようなIT資産が、今どういう状態で存在するのか」が見えない状況は、経営におけるサイバーリスクを著しく増大させます。セキュリティインシデントが発生した際、被害範囲の特定や原因究明に時間がかかれば、事業停止や社会的信用の失墜といった致命的なダメージに直結します。

リアルタイムまたは継続的な可視化と統制（コントロール）を支援するエンドポイント管理は、IT部門の業務効率化に加え、組織全体の管理基盤として活用されることがあります。経営層がサイバーリスクに対して迅速かつ的確な意思決定を下すための重要な基盤となります。

全社的な一元管理が実現すれば、セキュリティパッチの適用状況をダッシュボードで確認し、必要な対策の検討や指示を行いやすくなります。複雑化するIT環境の管理を強化するためには、情報資産の状況を継続的に把握し、適切に管理できる仕組みの整備が重要です。

情報資産とはに関するよくある質問

情報資産にはどのようなものが含まれますか？

顧客の個人情報、企業の財務データ、設計図などの技術情報、さらには従業員のノウハウなど、企業活動において価値のあるすべての情報が含まれます。

情報資産を管理しないとどうなりますか？

サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいのリスクが高まり、企業の信用失墜や損害賠償といった深刻な経営課題に発展する可能性があります。

情報資産のセキュリティ対策はどこから始めるべきですか？

まずは自社にどのような情報資産が存在するのかを正確に把握し、それぞれのリスクを評価する現状把握から始めることが重要です。

エンドポイント管理とは何ですか？

従業員が使用するパソコンやスマートフォンなどの端末の状況を把握・管理し、セキュリティ対策を支援する仕組みのことです。

中小企業でも情報資産管理は必要ですか？

企業規模や業種にかかわらず、情報資産を保有している場合は、適切な管理とセキュリティ対策を検討することが重要です。業種や運用体制によって必要な対策は異なる場合があります。

まとめ

この記事では、情報資産の定義や企業が守るべきデータの種類、そしてセキュリティ対策の基本について解説しました。要点は以下の通りです。

情報資産は企業の競争力を支える重要な基盤です。まずは自社の情報資産がどこにどれだけあるのか、現状を把握することから実践してみましょう。