サイバー攻撃の高度化やテレワークの普及を背景に、従来型のアンチウイルスソフトだけでは企業の端末を守りきれない場面が増えています。こうした状況の中で注目されているのが、AIや機械学習を活用して未知の脅威にも対応できる「次世代エンドポイントセキュリティ」という考え方です。本記事では、次世代エンドポイントセキュリティの仕組みや従来型との違い、導入が必要とされる背景、そして製品を選ぶ際に押さえておきたいポイントについて解説します。
エンドポイントセキュリティとは？
エンドポイントとは、ネットワークの末端に接続されるPC、スマートフォン、タブレット、サーバーなどの機器を指します。エンドポイントセキュリティとは、これらの端末を起点としたサイバー攻撃から企業の情報資産を守るための対策全般のことです。
テレワークや外出先での業務が一般化した現在、社外の端末がそのまま企業ネットワークへの入口となるリスクが高まっています。従来は社内ネットワークの境界で脅威を食い止める方法が主流でしたが、端末が社外に出ている環境では、各端末自体にセキュリティ対策を施すことが不可欠です。さらに近年はIoT機器も攻撃対象として拡大しており、保護すべきエンドポイントの範囲はますます広がっています。
従来型から次世代エンドポイントセキュリティに移行する必要性
従来型のアンチウイルスソフトは、シグネチャ（定義ファイル）との照合によって既知のマルウェアを検出する「パターンマッチング方式」を採用しています。この方式は既知の脅威に対しては有効ですが、シグネチャが作成・配布されるまでのタイムラグがあるため、新種や亜種のマルウェアへの対応が遅れるという課題があります。
また、ファイルを使わずにメモリ上で実行される「ファイルレス攻撃」や、脆弱性が公開される前に悪用される「ゼロデイ攻撃」に対しては、パターンファイル自体が存在しないため検知が困難です。こうした従来型の限界を補うために、AIや機械学習を活用した次世代エンドポイントセキュリティへの移行が求められています。
次世代エンドポイントセキュリティが注目される背景
次世代エンドポイントセキュリティが注目を集めている背景には、企業を取り巻くIT環境と脅威の両面で大きな変化が起きていることがあります。
テレワーク普及がもたらした境界型防御の限界
「社内ネットワークは安全」という前提のもとに構築された境界型防御は、テレワークの普及によって有効性が低下しています。従業員が自宅やカフェから直接クラウドサービスや社内リソースにアクセスする環境では、ファイアウォールなどの境界装置を通らない通信が増加し、社外の端末がインターネットから直接攻撃の標的になるリスクが高まっています。
VPN経由のアクセスも、VPN機器の脆弱性を突かれて侵入経路になるケースが増えています。こうした状況から、ゼロトラストの考え方のもと、ネットワークの境界ではなく各エンドポイント自体にセキュリティ対策を組み込むことの重要性が高まっています。
ランサムウェアや標的型攻撃の高度化と被害の深刻化
近年のランサムウェアや標的型攻撃は、従来のシグネチャをすり抜けるよう巧妙に設計されています。ファイルレス攻撃に加え、データを暗号化したうえで公開を脅迫する「二重脅迫型」の手口も広がっており、被害は深刻化の一途をたどっています。
IPAが公開した「情報セキュリティ10大脅威2026」（組織編）でも、「ランサム攻撃による被害」が1位に選出されており、企業にとってランサムウェアは最も警戒すべき脅威の一つです。従来型では防ぎきれない攻撃が増加する中、事前防御と事後対応の両面をカバーできる次世代型への移行は、事業継続の観点からも急務といえます。
参照元：IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」
次世代エンドポイントセキュリティを構成する主要な技術と機能
次世代エンドポイントセキュリティは、複数の技術を組み合わせることで高度な脅威に対応します。ここでは、その中核を担うNGAVとEDR、そして両者を組み合わせた多層防御の考え方を解説します。
AIと機械学習でマルウェアを事前に遮断するNGAV
NGAV（Next Generation Anti-Virus：次世代アンチウイルス）は、シグネチャに依存せず、AIや機械学習を用いてマルウェアの挙動や特徴を分析・検出する技術です。プログラムの「振る舞い」を監視することで、定義ファイルが存在しない未知のマルウェアやファイルレス攻撃、ゼロデイ攻撃にも対応できます。
NGAVはEPP（Endpoint Protection Platform）の一形態であり、エンドポイントへの侵入を未然に防ぐ「事前防御型」の対策として位置づけられます。従来型アンチウイルスの後継として、多くの次世代エンドポイントセキュリティ製品に搭載されています。
侵入後の検知と隔離を担うEDRの仕組み
EDR（Endpoint Detection and Response）は、マルウェアが防御をすり抜けて端末に侵入した後の対応に特化したソリューションです。エンドポイントの挙動を常時監視し、不審な動作を検知すると、感染端末をネットワークから自動的に隔離してインシデントの調査を支援します。
NGAVが「侵入を防ぐ事前防御」であるのに対し、EDRは「侵入を前提とした事後対応」を担います。ログの常時収集と可視化により、インシデント発生後の原因究明や被害範囲の特定にも役立ちます。
NGAVとEDRを組み合わせた多層防御の考え方
NGAVによる事前防御とEDRによる事後対応を組み合わせることで、侵入前と侵入後の両面をカバーする多層防御が実現します。どれか一つの技術で完璧な防御を実現することは難しいのがセキュリティの前提であり、複数の技術を組み合わせることで被害を最小化する考え方が重要です。
近年では、NGAVとEDRを一つのプラットフォーム上で統合し、シングルエージェントで包括的な保護を提供する製品も登場しています。こうした統合型の製品を活用すれば、複数のセキュリティツールを個別に管理する必要がなくなり、導入・運用の負荷を抑えつつ多層防御を構築できます。
次世代エンドポイントセキュリティ製品を選ぶ際のポイント
次世代エンドポイントセキュリティ製品は多くのベンダーから提供されています。自社に最適な製品を選定するために、確認しておきたいポイントを整理します。
検知精度と保護対象の範囲を確認する
製品を選定する際は、既知のマルウェアだけでなく未知の脅威やファイルレス攻撃にどこまで対応できるか、検知精度と実績を確認することが重要です。また、Windows、Mac、Linuxといった複数OSへの対応状況や、サーバー、スマートフォンへの展開可否も確認しましょう。
第三者機関による客観的な評価も判断材料になります。たとえばGartnerのマジッククアドラントやMITRE ATT&CK評価など、独立した評価を参考にすることで、自社の要件に合った製品を見極めやすくなります。
運用負荷と既存システムとの連携を考慮する
エンドポイントセキュリティの運用では、日々発生するアラートの分析や対応に人員と体制が必要です。社内にセキュリティ専任者が不足している場合は、MDR（Managed Detection and Response）サービスの活用を検討するとよいでしょう。専門チームが24時間体制で監視・対応を行うことで、自社の運用負荷を大幅に軽減できます。
加えて、既存のSIEMやIT資産管理ツールとの連携が可能か、管理コンソールが一元化されているかも確認すべき点です。クラウド型かオンプレミス型かによっても運用形態が変わるため、自社のIT環境に合った製品を選ぶことが大切です。
サーバーワークスが提供するエンドポイントセキュリティソリューション
ここまで解説してきたNGAVとEDRの多層防御を、シングルエージェントで実現できる製品の一つが、CrowdStrike Falconです。サーバーワークスでは、このCrowdStrike Falconを活用したエンドポイントセキュリティソリューションを提供しています。
CrowdStrike Falconは、NGAV機能（Falcon Prevent）とEDR機能（Falcon Insight）を単一のエージェントで備えたクラウドネイティブなプラットフォームです。AIと機械学習による高精度な脅威検知に加え、世界180か国以上から収集される脅威インテリジェンスを活かした検知ロジックにより、未知の攻撃にも迅速に対応します。シグネチャの更新が不要なクラウドベースの管理基盤を採用しているため、オンプレミスの管理サーバーを用意する必要がありません。端末の再起動なしで導入でき、端末やネットワークへの負荷も非常に軽量なため、業務への影響を最小限に抑えた運用が可能です。
テレワーク環境で端末にインシデントが発生した場合でも、管理コンソールからリモートで端末を隔離し、被害の拡大を迅速に食い止めることができます。サーバーワークスのエンジニアブログでは、CrowdStrikeの導入手順やインシデント対応のノウハウが公開されており、実践的な運用の参考になります。
まとめ
従来型のアンチウイルスだけでは、ファイルレス攻撃やゼロデイ攻撃といった高度化するサイバー攻撃に十分に対応できなくなっています。テレワークの普及やランサムウェア被害の深刻化を背景に、AIを活用した事前防御（NGAV）と侵入後の検知・対応（EDR）を組み合わせた多層防御の構築が、企業のセキュリティ対策として重要性を増しています。製品選定にあたっては、検知精度や対応OSの範囲、運用負荷、既存システムとの連携性を総合的に評価することが大切です。NGAVとEDRをシングルエージェントで統合した製品であれば、導入から運用までの負荷を抑えながら多層防御を実現できます。自社のセキュリティ体制を見直す際には、こうした次世代型ソリューションの導入をぜひ検討してみてください。
