セキュリティとガバナンス

データセキュリティとは?対策の重要性やクラウド運用のメリットを解説

国内外でサイバー攻撃が猛威を振るうなか、企業のデータセキュリティ対策が重要視されています。しかし、データセキュリティ対策を行わなければどうなるのか、なぜデータセキュリティ対策を行う必要があるのか、いまひとつわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、データセキュリティ対策の重要性やクラウド運用のメリットについて解説します。

データセキュリティとは?対策の重要性やクラウド運用のメリットを解説

クラウド時代に求められる情報セキュリティとは? 〜Microsoft Defender for Cloudも解説〜

データセキュリティとは

「データセキュリティ」とは、データが破壊・改ざんされないようにするための対策のことです。データを壊されないための具体的な対策そのものだけでなく、悪意のある第三者による不正アクセスを防止するために、システムの運用手順を策定することもデータセキュリティに含まれます。

データプライバシーとの違い

データセキュリティとは、個人情報を保護することそれ自体を指すのが一般的です。もしくは、悪意のある第三者による不正アクセスを防止するために、システムの運用手順を策定することを表します。

一方で「データプライバシー」とは、個人情報に限らずありとあらゆるデータを保護するためのセキュリティ対策を指しています。例えば、社内の機密情報を守るためにウイルス対策ソフトや社内の端末管理ツールを導入する試みなどは、データプライバシーに該当します。

データセキュリティ対策が重要な理由

データセキュリティ対策の概要についてお伝えしてきましたが、それではなぜ、データセキュリティ対策が重要なのでしょうか。その理由を「情報漏えい防止」と「企業の機密保持」の2つの観点から解説します。

情報漏えいの防止

データセキュリティ対策によってデータを保護することにより、悪意のある第三者による自社ネットワークへの不正アクセスを防止し、情報漏えいを防ぐ目的があります。

個人情報が外部に流出すると顧客が直接的な被害を受ける危険性があり、企業の信頼は大きく低下します。結果的に自社の売上が低下したり、顧客離れが進んだりする可能性があるため、データセキュリティ対策を強化してデータ保護をはかることが大切です。

企業の機密情報保持

企業は自社の技術情報やブランドにかかわるデータなど、通常外部に公開されないさまざまな情報を持っています。データセキュリティ対策によってこの機密情報を保持することは、企業が健全な企業運営を行うために必要不可欠です。

万が一不正アクセスなどによって自社の機密情報が流出すれば、自社のブランドを支える核となる技術情報が他社に渡り、優位性が薄れて競争力が著しく落ちることも考えられるでしょう。自社のビジネスを守るためにも、データセキュリティ対策は重要なのです。

データセキュリティの主な要素

データセキュリティとひと口にいっても、実際にはさまざまな要素が含まれます。特に機密性、可用性、完全性の3つの要素をバランスよく網羅することが、データセキュリティ対策を強化するうえで重要です。

ここでは、機密性、可用性、完全性のそれぞれの役割について解説します。

機密性

機密性とは、社内やそれに準ずる組織のアクセス権を適切に設定し、自社のデータを保護することです。社内で優先的に保護されるべき情報は企業によってさまざまであり、流出するとリスクの高い情報の優先度をつけてアクセス権を付与していくことが大切です。

例えば、メーカーなら未発表製品の技術情報などが機密情報に当てはまるでしょう。顧客情報や社員情報は一般的に多くの企業が所有しているため、各社が保護する必要があります。このような情報は誰にでもアクセスできる場所に保存するのではなく、限られた人のみがアクセスできる場所に格納するなどの対策が求められます。

具体的には、オフィスに入室するとき、システムやサービスにログインするとき、資料を参照するときなど、機密性の高い情報を閲覧する際にIDやパスワードの入力を必須にするなどの対策は有効です。ほかにも、サーバールームには運用担当者しか入室できないようにするなどの対策もあります。

機密性を高めるためには、単にIDやパスワードを発行するだけでなく、取り扱いにも十分な注意が必要です。定期的にパスワードを変更するよう促したり、紙に書いて貼りつけないよう意識づけをしたり、第三者が容易に確認できる環境でパスワードを入力しないようにしたりする配慮が求められます。

ただし、ルールを厳しく設定しすぎると従業員の管理負担が増加して、スムーズな運用が損なわれる可能性もあります。機密性の高さと利便性のバランスを十分に検討して、適切なルールを策定しましょう。

可用性

可用性とは、データを常に安全な状態で使用できる状態を維持することです。さらに簡単に表現するなら、「安全なシステムを提供し続けること」であるともいえます。可用性を維持するには、機密性と完全性が保たれていることも必要不可欠です。

災害や思わぬシステムトラブルで業務が中断したときにどれだけ早く復旧させられるかは、ビジネスを健全に運営していくうえで重要です。システムの二重化をはかって一方のオフィスが稼働不可になっても速やかにもう一方のオフィスで稼働を再開させるなど、「止まらないシステムの運用」を意識したシステム構築をはかることが求められます。

完全性

完全性とは、データを最新の情報に維持し、なおかつ正確な状態にしておくことです。悪質な第三者の不正アクセスを許すと、データの改ざんが行われ、完全性が失われる可能性があります。

サイバー攻撃の多くは企業の機密情報や個人情報の窃取を目的としていますが、なかには企業や組織の混乱を狙ってデータの改ざんをはかって信頼低下を引き起こす、愉快犯的なものもあります。データセキュリティ対策を万全に行い、常に完全性の保たれた運用を行うことが大切です。

また、第三者による不正アクセスのほかにも、従業員のオペレーションミスでデータが古いものに上書きされてしまったり、削除されてしまったりするリスクもあるため、従業員教育も重要になります。災害によるデータ消失被害を防ぐためのBCP対策も、完全性の範囲に入ります。

完全性を保つためには、データの変更履歴を追跡できるようにアクセスログを残したり、データの送受信時に暗号化を必須としたりする対策が効果的です。

データセキュリティ対策を行わないとどうなるのか

データセキュリティ対策を行わなければ、悪質な第三者によるサイバー攻撃の対象となったときに、情報漏えいや改ざんに巻き込まれるリスクがあります。顧客の個人情報が外部に流出して信頼が大幅に損なわれたり、内容によっては賠償問題に発展したりする可能性が考えられます。

また、自社の独自技術をはじめとする重要情報が外部に漏れて、ビジネスの継続や自社の成長に著しい悪影響を及ぼすリスクもあります。

データセキュリティ対策にクラウドを利用するメリット

データセキュリティ対策を充実させるためには、自社でサーバーを所有するオンプレミス型の運用ではなく、事業者が用意したサーバーをインターネット経由で利用するクラウド型の運用がおすすめです。ここでは、データセキュリティ対策にクラウドを利用するメリットを解説します。

災害時のデータ喪失を防止できる

クラウドサービスによる運用では、自社にサーバーを置かないため、災害などが起こってオフィスが損壊してもデータが失われる心配はありません。

また、オフィスで業務を継続できない状態になったとしても、自宅やそのほかの施設などからインターネットを経由してクラウドサービスにアクセスし、自社のデータを参照しながら速やかに業務を再開できます。

コストを抑えて運用できる

クラウドサービスはスモールスタートが可能であり、初期投資を最小限に抑えて利用を開始できるのもメリットのひとつです。社内の一部でテスト運用を開始してから、少しずつ前者に拡張していくという運用も実現できます。

また、社内サーバーを運用するための人材を確保する必要がないため、人件費の削減にもつながります。

最新のセキュリティを維持できる

クラウドサービスは、サービスを提供する事業者側がシステムのアップデートを行うため、常に最新のセキュリティを維持した状態で利用できるというメリットがあります。セキュリティ対策のための開発要員を用意する必要もなく、手軽に安全性の高い環境で業務を行えます。

データセキュリティ対策に活躍する「Azure」

近年では、さまざまなサイバー攻撃やセキュリティ事故が発生し、企業が自社だけですべてのセキュリティ対策を網羅することは非常に難易度が高いといえます。しかし、大手クラウドサービスであればセキュリティ対策にも豊富な投資を行っており、安心して利用することができます。

クラウドサービスの利用を検討しているなら、Microsoftが提供している「Azure」がおすすめです。世界中に多くのユーザーがおり、常に最新のセキュリティ対策を維持するためのアップデートが行われていて、安心感のあるクラウドサービスです。

まとめ

データの破壊や改ざんを防ぐためのデータセキュリティ対策は、サイバー攻撃が活発化している現代において必要不可欠です。機密性、可用性、完全性の3つの要素を意識しながら、バランスのとれたデータセキュリティ対策を行いましょう。

データセキュリティ対策が行われていないと、データ窃取によって自社の信頼が低下したり、自社の成長に悪影響が及んだりするリスクがあります。クラウドサービスによる運用も検討しながら、万全なセキュリティ体制を構築することが大切です。

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