AWS運用の内製化は、変化の激しい市場に迅速に対応し、企業の競争力を高めるための重要な戦略です。本記事では、内製化が求められる背景やメリット・デメリットを整理しつつ、成功に導くための具体的な手順や注意点をわかりやすく解説します。また、自社のクラウド運用力を強化するうえで押さえておきたいポイントを紹介します。
AWS運用を内製化する必要性
AWS運用を内製化すべき主な理由の1つは、急速に変化する市場へすばやく対応できる「俊敏性」を得ることです。外部ベンダーに依頼すると対応完了まで時間を要し、現在のビジネススピードにおいては、大きな遅れにつながるケースもあります。加えて、特定のベンダーに依存しすぎる、いわゆる「ベンダーロックイン」や、社内技術の空洞化の懸念も拭えません。
AWS運用を内製化するメリットとデメリット
クラウド活用が一般化する中、AWS運用を自社で担う企業が増えています。ここでは、AWS運用を内製化する際のメリットとデメリットをわかりやすく解説します。
メリット
必要なリソースを必要な時に導入できるAWSの特長は、現場判断で改善サイクルを回せることで効果的に生かされます。内製化に伴い、開発と運用のオペレーションを一体化するようなDevOpsチームがCI/CDを作成することで、判断から実装までの工程が大幅に短縮されるでしょう。 また、自社でAWS環境を構築・運用することで、障害対応や設定変更に関する知識やノウハウが社内に蓄積され、改善提案の質の向上につながります。
デメリット
人材確保のハードルは年々上がっており、特にAWS認定資格を持つエンジニアは市場価値が高いため、採用コストだけでなく、育成にかかる時間や費用も無視できません。 加えて、特定の担当者に作業が集中すると、休職・退職した際にシステムの構成や意図がわからなくなり、運用が滞る危険性が生じます。体系的なドキュメント整備が追いつかない場合、属人化リスクがむしろ増大する可能性があるため、体制づくりと情報共有の仕組みの構築は欠かせません。
AWS運用の内製化を成功させるための手順
ここでは、内製化を成功に導くための具体的なステップについて解説します。
現状分析と目標設定
クラウド活用をいきなり全面的に内製化するのは現実的ではありません。まずは、専門知識を持つ人材を集めた推進組織「CCoE（クラウドセンターオブエクセレンス）」を設置し、全社的な方針策定や運用基盤の整備を担う体制を構築することが求められます。 併せて、現状の課題を客観的に把握するためには、「AWS Well-Architected Framework」が示す6つの柱に基づいてシステムを評価し、改善点を明確にするプロセスを導入することが有効です。
人材育成とトレーニング
次に、組織内で共通の基礎知識を整えることが重要です。最初のステップとして担当者が「AWS Certified Cloud Practitioner」を取得し、クラウドの基本概念や用語の理解の統一を図ります。基礎知識の習得後、実務を担うメンバーは「AWS Certified SysOps Administrator - Associate」の取得に進み、運用に必要な知識と判断力を強化します。 学習では「AWS Skill Builder」や、AWSから公式に提供されている各種ハンズオンなどを活用し、座学だけでなく実際に操作して理解を深めることが非常に効果的です。
ガバナンス・セキュリティ設計
内製化が進むと、管理されないままアカウントが増える「野良化」が起こりやすくなります。これを防ぐには、統制の効いたマルチアカウント管理が欠かせません。「AWS Control Tower」と「AWS Organizations」を活用すれば、アカウント発行からガードレールの適用までを自動化し、企業基準に沿った安全な環境を継続的に維持できます。 さらに、標準化されたテンプレートで新規アカウントを迅速に展開でき、中央管理側は全体の準拠状況を可視化できるため、ガバナンスとセキュリティを両立した運用が実現します。
部分的な内製化と並行支援
内製化に取り組むにあたり、まずは効果が大きい上流工程から段階的に取り組むほうが、現実的で負荷も抑えられます。伴走型支援を提供するパートナーと、OJT形式で進めれば、要件定義から運用までの各工程を理解しつつ、自社が担うべき領域を見極めながらスキルを蓄積できます。 具体的には、競争力に直結する業務は積極的に内製化し、汎用的で専門性の低い作業は外部に委ねることで、リソースを最適に配分しながら自社主導の運用体制を築くことが可能です。
完全内製化
順次内製化を進める中で、まずは特定の業務を自社で無理なく運用できる状態を目指します。ただし、そこは最終地点ではなく、改善と学習が本格的に始まるスタートラインと捉えるべきです。実際の運用を振り返りながら試行錯誤を重ねることで、知見やノウハウが蓄積されていきます。 すべてを自社だけで抱え込む必要はなく、専門性が求められる領域は外部の力を取り入れる柔軟さも、持続的な成長には欠かせません。
AWS運用の内製化における注意点と対策
ここでは、AWS運用の内製化を成功させるために注意すべきポイントを解説します。
セキュリティ対策の強化
ユーザーが担うべき領域、つまりデータ保護やアクセス権限の管理、ファイアウォール設定といった「クラウドにおけるセキュリティ」を正しく理解し、責任共有モデル*を踏まえて運用を最適化することが欠かせません。利用するサービスによっては、仮想マシン上で動作するOS（ゲストOS）の更新もユーザーの責任です。
加えて、S3バケットの公開設定ミスなどのヒューマンエラーを防ぐためには、「AWS Config」や「AWS Security Hub」を導入し、自動チェックや継続的な監査を仕組みとして組み込むことで、環境全体の安全性を高められます。
※責任共有モデルとは、クラウド事業者とユーザーで責任分界を明確にするモデル
コスト管理の徹底
開発者が自由にリソースを作成できる環境では、従量課金が際限なく膨らみ、「クラウド破産」に陥るリスクが常に存在します。これを防ぐには、組織としてタグ付けのルールを定め、コスト配分を明確にし、どのチームやプロジェクトがどの費用を負担しているのかを可視化することが欠かせません。
加えて、EIPの解放忘れや未使用インスタンスなど、放置されやすいリソースを定期的に棚卸しすることで、無駄な支出を早期に発見し、健全なクラウド運用を維持できます。
変更管理とリスク管理
本番環境では、管理コンソールからの直接操作を禁止し、あらゆる変更をコード化して履歴として残すことが求められます。これにより、誰が何を変更したのかを明確に追跡でき、意図しない設定差分の発生も防げます。
さらに、障害発生時に迅速に元の状態へ戻すためには、「Blue/Greenデプロイメント」のような安全性の高いリリース戦略を採用することが不可欠です。環境を並行して用意し、切り替え可能な状態を保つことで、更新作業に伴うリスクを大幅に抑え、安定した運用基盤を構築できます。
まとめ
AWS運用の内製化は、一度体制を整えて終わりではありません。AWSは頻繁にアップデートされるため、それに追随するには継続的な学習が欠かせないからです。重要なのは、自社のビジネス価値を最大限に引き出す最適な運用体制を構築することです。
そうは言っても、すべてを自社だけで対応するのは難しいケースも少なくありません。そのため、専門知識を持つパートナーと並走することで、内製化の質とスピードを高められます。
株式会社SHIFTが運営するAWS運用保守の自走支援サービスを活用することで、知識の定着と実践を両立し、継続的に成長できる運用基盤の整備を目指せます。
