Agentic Web（エージェンティックWeb）とは？企業への影響・リスク・今後の行動指針

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のテクノロジーコンサルティングが発行した「EY Next in Tech 2026」は、AIエージェント時代に企業がいま何を理解し、どこに備え、どこに投資すべきかを示したテクノロジー展望レポートです。

同レポートが第一のテーマとして掲げるのが、本稿で取り上げる「Agentic Web」です。インターネットは約15年ごとに大きなパラダイムシフトを経験してきました。1990年代半ばのPC Webによる「知識へのアクセス」、2010年前後のモバイルWebによる「常時接続とSNS」に続く第三の波として、AIエージェントが自律的に活動するWebが立ち上がりつつあります。

Gartnerは2025年11月、「2028年までに、B2B購買の90%がAIエージェントを介して行われるようになり、15兆ドルを超えるB2B支出がAIエージェント取引所を通じて処理されるようになる」との予測を公表しており、もはや遠い未来の話ではありません。

本稿ではEYのフレームワークに沿って、Agentic Webの全体像と企業に求められる行動を整理してお伝えします。

引用：Gartner Japan「Gartner、IT部門およびユーザーに影響を与える、2026年以降の重要な戦略的展望を発表」 

Agentic Web(エージェンティックWeb)とは何か

EYはAgentic Webを、AIエージェントが人間と同様にWeb上で目的を持って自律的に行動し、他のサービスと直接やりとりする存在として位置づけられる世界と定義しています。検索・閲覧・クリック・購入・入力・認証・予約など、これまでユーザーが担ってきたあらゆる操作を、AIエージェントが自律的に遂行することを前提に再構築されたWeb空間です。
これは単なるアプリケーションの潮流ではなく、「誰が使い、誰が操作し、誰が責任を持つのか」という人間中心モデルからの構造的離脱だとEYは指摘します。EY Next in Tech 2026では、Agentic Webの全体像をInterface層・User層・Economy層という3つの層で捉えるフレームワークを提示しています。

Interface層では、人間の視覚と手の操作に最適化されたGUIから、エージェントが意図を構造化データで直接やりとりする「Intent API」への転換が進んでいます。過渡期の技術として、OpenAIが2025年1月に発表した「Operator」、Anthropicが2024年10月に発表した「Claude Computer Use」、Googleが2025年5月に発表した「Project Mariner」といったブラウザ自動化ツールが登場しています。しかしEYは、これらの技術にはUI変更への脆弱性や速度・信頼性・監査可能性の限界といった構造的課題があると指摘し、本質的な解決策は「Intent API」への移行であると論じます。AnthropicのMCP(Model Context Protocol)は、GUIに代わる「エージェントのためのコネクタ」として機能する代表例として紹介されています。

User層では、ユーザーという概念そのものが「人間」から「エージェント」へと再定義されます。EY Next in Tech 2026はこれを「Agent-as-User」という概念で整理し、AIエージェントが人間と同様に認証され、権限を委任され、行動履歴が記録される必要があると論じます。MicrosoftがOAuth 2.0をベースに提供する「Entra Agent ID」は、エージェントが自らのアイデンティティを持ち、誰の代理として行動しているかを明示する仕組みの代表例です。さらに、異なるベンダー・異なるフレームワークで構築されたエージェント同士が協働するための標準として、Googleが2025年4月に発表した「A2A(Agent-to-Agent)プロトコル」が登場し、Salesforce、SAP、ServiceNow、PayPalなど50社以上が参加を表明、2025年6月にはLinux Foundationが正式プロジェクトとして立ち上げています。

Economy層では、エージェント同士の発見(Agent Indexing)・信用評価(Trust Scores)・決済(標準プロトコル)を担う新たな経済圏が形成されつつあります。EYはこれを「APIエコノミーからAgentエコノミーへ」という構造変化として捉え、Agentic WebはInterface・User・Economyという3層にわたってWebの設計思想そのものを刷新する「壮大なWebの再設計プロジェクト」であると位置付けています。

Agentic WebとWeb3の違い

Agentic WebとWeb3は混同されがちですが、本質は異なる概念です。Web3はブロックチェーンを基盤とした「分散型の所有と信頼」を志向するのに対し、Agentic WebはAIエージェントによる「自律的な行動と実行」を志向します。
ただし、両者は対立するものではなく、補完し合う側面も持ちます。エージェント取引の信頼性や責任追跡を担保するうえで、ブロックチェーンを基盤とした改ざん不可能な取引記録は有効に機能します。Web3が「価値の所有と移転のインフラ」を、Agentic Webが「自律的な行動と取引の主体」を提供する——両者をこのように役割分担で捉えると、関係性は明確になります。

Agentic Webが企業にもたらす変化と機会

EYは、Agentic Webの進展が単にユーザー体験や技術的仕組みを刷新するだけでなく、産業構造そのものを根底から再編成する契機となると指摘します。従来のビジネスモデル、競争戦略、制度設計に大きな再定義を迫る変化であり、企業はオペレーションの自動化と新たな競争軸の両面を見据えた戦略が求められます。

業務自動化による生産性と意思決定の効率化

EY Next in Tech 2026が最も大きな変革領域として挙げるのが、B2B調達プロセスです。買い手側のエージェントが世界中のサプライヤーのエージェントへ瞬時にリクエストを送り、価格・納期・Trust Scoresを比較したうえで発注先を決定する世界では、「接待」や「付き合い」は排除され、純粋なスペックとAX(APIの品質)による競争が行われるようになります。
EYはこの潮流の「予兆」として、世界最大の小売業者Walmartの事例を紹介しています。同社はAIベンダーPactumと提携し、数万社の小規模サプライヤーとの価格交渉をAIチャットボットに委任しました。現時点では「WalmartのAI」対「人間のサプライヤー」という構図ですが、AIは自律的に最適な条件を提示し、68%の交渉成立率と平均3%のコスト削減を実現しています。さらに特筆すべきは、相手をした人間の75%が「人間よりもAIとの交渉を好む」と回答した点です。
この結果は、ビジネス交渉において「感情」や「付き合い」よりも「即時性」と「合理性」が優先され始めていることを示します。サプライヤー側もエージェントを導入し、「AI対AI」による秒速の相見積もりと契約締結が日常化するのは時間の問題と言えるでしょう。

新たなビジネスモデルと収益機会の創出

Agentic Webは、既存の価値連鎖を再編する可能性も秘めています。Googleは2025年11月、フライトやホテル予約のためのエージェントツールを発表し、従来のオンライン旅行代理店を介さずに直接予約を完結させる流れを加速させています。EYはこの動きを、エージェントが単なる「ツール」ではなく、既存の価値連鎖を再編する「経済主体」として機能し始めている象徴的な事例として紹介しています。
このような環境では、エージェントに選ばれるための新たな競争軸が生まれます。EYはこれを「AX(Agent Experience)」、すなわちAPIの品質・応答速度・データの正確性といった、エージェントから見た使いやすさだと整理しています。「APIの品質がかつての店舗立地と同じ意味を持つ」とまで述べており、AXは新時代の競争資産として位置付けられています。
検索エンジン対策における「SEO」が「AIO(Agent Index Optimization)」へと置き換わる流れも見逃せません。エージェントは広告のキャッチコピーで動かされず、正確で高速なAPIと信頼できる過去の行動データを評価します。EYは「市場競争の中心が広告から信頼へとシフトする構造変化」だと指摘しており、マーケティングの前提が根本から変わりつつあります。

Agentic Web移行で直面する課題とリスク

Agentic Webへの移行は、単一のAIモデルが暴走するリスクではなく、複数のエージェントとサービスがネットワーク全体で相互接続される環境で発生する「構造的なリスク」をもたらします。EY Next in Tech 2026は、企業がAgentic Webに参入するうえで避けて通れない3つの固有リスクを提示しています。

Web横断的な取引における責任の所在の不明確化

EYが最も法的な懸念として挙げるのが、責任の所在の不明確さです。エージェントが曖昧な指示(例:「安くて良いホテルを取って」)を解釈し、複数のサービスを横断して取引を完了させた結果、トラブルが発生した場合、責任は指示を出したユーザーの「意図の曖昧さ」か、エージェント開発者の「アルゴリズムの解釈ミス」か、APIを提供した企業の「データ不整合」か——責任の所在が網の目のように複雑化する環境では、従来の契約約款は機能しません。
EYは、この課題への解として、Googleが2025年9月に発表した「AP2(Agent Payments Protocol)」が提供する「Intent Mandate(意図の記録)」と「Cart Mandate(最終承認の記録)」のような、誰がいつ何を承認したかをWeb横断的に証明する監査証跡の標準化こそが、ビジネスの必須条件になると論じています。

文脈によって変化するエージェントのなりすましリスク

セキュリティの観点では、「ボットか人間か」「敵か味方か」という静的な二項対立が崩壊するとEYは警告します。Agentic Webにおけるエージェントは、アクセスする文脈によって性質を変える「二面性」を持ちうるからです。
例えば、同一のAIエージェントが提携先ホテルの予約サイトでは「優良な送客パートナー」として振る舞う一方、競合する旅行代理店のサイトでは「価格情報を盗み取るスクレイパー」として振る舞う可能性があります。同じID、同じ認証情報を持つエージェントであっても、その瞬間の振る舞いが「取引」か「攻撃」かは、受け手側のコンテキスト次第で動的に変化します。
そのため、Visa TAP(Trusted Agent Protocol)のような身元証明だけでは不十分であり、DataDomeなどが提唱するTrust Scoresによって、エージェントのリアルタイムな振る舞いを監視し、「今この瞬間のアクセスは信頼できるか」を動的に判定する仕組みが不可欠になるとEYは整理しています。

技術標準への非対応による市場からの不可視化

EYが企業にとって最大の脅威と位置付けるのが、セキュリティ事故ではなく「市場から存在を消されること」です。
人間向けのWebでは、UIが使いにくくてもブランド力や広告宣伝で顧客を呼び込めました。しかし、エージェントは広告を見ず、プロトコルとデータだけを見ます。Intent APIやAP2、TAPなどの標準プロトコルに対応していない企業、あるいはAPI品質が低くTrust Scoreが低い企業は、エージェントの検索アルゴリズムから「取引不適格」と判断され、インデックスから除外される可能性があります。
EYはこれを、検索順位の低下ではなく、エージェント経済圏の「電話帳」から社名そのものが削除されることだと表現しています。世界中のエージェントからのアクセスが物理的に途絶える事態であり、Agentic Webにおいて技術標準への非対応は「機会損失」ではなく「市場からの退場」と同義になるという厳しい認識を示しています。

Agentic Webの今後と企業が取るべき行動

Agentic Webの本格化はまだ先と感じる読者も多いかもしれません。しかし、基幹システムの刷新や組織文化の変革には数年単位の時間がかかります。EYは「波が来てから船を造り始めては手遅れ」になると警鐘を鳴らし、今からどのような種をまくかが2030年以降の競争優位を決定づけると論じています。

2030年を見据えたエージェント経済圏の本格到来

EY Next in Tech 2026は、Agentic Webが1990年代のWeb黎明期と同様、技術の成熟・標準化・法制度の整備を経て2030年ごろに本格化する構造変化であると見立てています。
ただし、2026年から数年間は、人間が操作するGUIとエージェントがアクセスするAPIが併存する「Hybrid Web」の時代が続くという見立ても重要です。いきなり全予算をエージェント向けに振り向ける必要はないものの、EYは、次期システム更改の要件定義に必ず「エージェント接続性」を盛り込むべきだと提言しています。焦る必要はないとしつつ、立ち止まる理由もない——いまこそ次の時代に向けた静かな準備を始める段階だと位置付けています。

人間とAIが協働する組織への段階的な変革

EYは、全社一斉にエージェントを導入するのではなく、特定の部門やプロジェクトに限定した実証実験から始めるアプローチを推奨しています。具体的には、KYC（Know Your Customer）に代わるAIエージェント時代の新しい身分証明である「KYAgent(Know Your Agent)」をベースとした決裁などの試験運用です。この運用を通じて、発生するエラー、責任の所在、承認プロセスの不備を洗い出し、自社に最適な「人間とエージェントの協働ルール」を、時間をかけて整備していく必要があるとしています。
並行して、AIが担う領域と人間が担う領域を整理する作業も欠かせません。共感・倫理的判断・創造的な意思決定は人間が引き続き担い、定型的な情報収集・比較・実行はエージェントに任せる——こうした役割分担を段階的に設計しながら、業務プロセス・評価制度・組織文化を再構築していくロードマップが求められます。

エージェント経済圏を見据えた競争優位の再定義

EY Next in Tech 2026は、2030年に向けて今から着手すべき「3つの準備」を提言しています

EYはこの提言を「2030年の勝者は、2026年に種をまく」というメッセージで締めくくっており、次の時代の主導権を握るのは、今から静かに、しかし着実に準備を始めた企業であると論じています。

まとめ

Agentic Webは、Interface・User・Economyという3層にわたってWebの設計思想を刷新する大規模なパラダイムシフトです。EY Next in Tech 2026が示すように、AIエージェントが自律的に検索・取引・決済を担う世界は、すでに技術的・経済的な基盤が整いつつあり、もはや遠い未来の話ではありません。
企業がいま取り組むべき優先行動は、①Hybrid Webを見据えた段階的なAPI基盤の整備、②デジタル信用の蓄積、③人とAIが協働するためのガバナンスモデルの構築、の3点に集約されます。いずれも一朝一夕では完成せず、数年単位の継続的な取り組みが必要です。
こうした全社的な変革を進めるうえで、テクノロジーと経営戦略を横断的に支援するパートナーの存在は大きな助けとなります。本稿の中核となる「EY Next in Tech 2026」を発行しているEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のテクノロジーコンサルティングは、CDO(最高デジタル責任者)やCIO(最高情報責任者)といったCxOにとって最も信頼のおけるパートナーであり続けることを目標に、中長期的な価値創出につながるコンサルティングサービスを提供しています。IT戦略の策定やIT中期経営計画の作成といった従来のコンサルティングテーマから、AI活用やDX推進までを包括的に取り扱う体制を整えており、Agentic Web時代を見据えた戦略立案や組織変革の伴走も可能です。