セキュリティとガバナンス

サイバーセキュリティの重要性や運用の悩みの解決策をご紹介

世界的にインターネットを活用したビジネスが当たり前になった今、サイバーセキュリティの重要性が日に日に増してきています。国内でもサイバーセキュリティ基本法が改正されるなど、サイバー攻撃からのリスク回避をはかる動きが国を挙げて進められています。そこで今回は、サイバーセキュリティの重要性やよくある運用の悩みについて、具体的な解決策をご紹介します。

サイバーセキュリティの重要性や運用の悩みの解決策をご紹介

 
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サイバーセキュリティとはなにか 

 「サイバーセキュリティ」とは、Webサイトやパソコン、サーバーなど、端末やネットワークへの不正アクセスを防止して、自社の情報の不正窃取や改ざんを防止するための対策のことを指しています。 

サイバー攻撃が増加してきている現代において、ビジネスを行ううえでいつ自社が攻撃対象になるかはわかりません。そのため、 日頃からサイバーセキュリティの強化を行い、万が一に備えるための対策は必要不可欠です。 

情報セキュリティとの違い 

情報セキュリティとサイバーセキュリティはしばしば混同されがちですが、実際には少し異なる意味合いを持っています。情報セキュリティは「機密性」「完全性」「可用性」の3つの要素を守るためのデータの取り扱い方そのものを表す言葉です。

一方のサイバーセキュリティは「情報セキュリティの3つの要素(機密性、完全性、可用性)を脅かす問題に対して、どのように対処するか」について、具体的な「考え方」を指している言葉だという違いがあります。

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サイバーセキュリティを強化しないとなにが起こるのか 

サイバーセキュリティを強化せずに企業運営を行うと、 社内のネットワークに不正アクセスされて機密情報を窃取されたり、データを改ざんされたり、端末にロックをかけられて業務の進行が著しく困難になったりするリスクがあります。 

情報漏えいが起これば顧客からの信頼は失われ、トラブルの規模が大きければ訴訟問題などに発展する可能性もあるでしょう。サイバーセキュリティが脆弱な状態を放置するということは、自社にとって重大な損失につながるリスクを背負うということでもあるのです。

サイバーセキュリティにかかわる近年の動き 

サイバーセキュリティの強化に向けて、国内ではさまざまな動きが見られます。ここでは、近年の動きについて解説します。

サイバーセキュリティ基本法が改定 

2014年11月6日に国内のサイバーセキュリティ強化を目的として制定された「サイバーセキュリティ基本法」が、2018年3月9日に一部改訂されました。 企業の自助努力だけでなく、国を挙げてサイバーセキュリティを強化し、不正サクセスやサイバー攻撃から身を守るための対策をとるように動いています。 

サイバーセキュリティ基本法の改正では、「サイバーセキュリティ協議会の創設」や「サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進」などが新たに盛り込まれました。

企業のセキュリティ対策が急務となっている 

インターネットやネットワークを活用した企業運営が当たり前になりつつある今日において、企業も各自が意識的にサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策を行わなければならない状況にあります。まだ古い機器を使い続けていたり、セキュリティ体制が十分でなかったりする企業も数多くあるため、現場の意識改革が必要です。

 不十分なセキュリティ体制でサイバー攻撃の被害に遭ったときの損害は計り知れず、信用低下はもちろん、小規模な事業者においては事業の継続が困難になるリスクもあります。 セキュリティへの投資は何事も起こらなければコストが掛け捨てとなるため、後回しにされがちですが、リスクを認識して十分な対策を行うことが重要です。

企業のサイバーセキュリティに対する悩み 

ここからは、企業のサイバーセキュリティに関するよくある悩みをご紹介します。

どの部分からセキュリティ対策を始めればよいのかわからない 

これまで具体的なセキュリティ対策を行ってこなかったため、社内のどの部分からセキュリティ対策を始めればよいのかわからない、というのはよくある悩みのひとつです。企業のセキュリティレベルは千差万別で、ウイルスソフトは導入しているものの端末の管理は行っていない、全社的に端末の管理は行っているが一元管理までは手をつけられておらず、とりこぼしている機器があるなどさまざまです。

一部には従業員のセキュリティの知識レベルが高くないために、まったく手をつけられていない場合もあるため、まずは 自社がどこまでセキュリティ対策を行えているのか把握することも大切です。 

セキュリティに詳しい人材が少ない 

社内にセキュリティに詳しい人材が少ない、または在籍していないために、セキュリティ対策を行わなければならないとわかっていても取りかかれていないという悩みもあります。セキュリティ対策の重要性を認識していても、新しく人材を育成したり採用したりするための時間を捻出できず、なかなか前へ進まないという問題もあるでしょう。

また、社内の経営層や現場がセキュリティの重要性を認識していないと、情報システム部門がセキュリティ対策を進めようとしても反対される可能性があります。

セキュリティ対策にかけられる予算が限られている 

セキュリティ対策にかけられる予算が限られているため、社内のセキュリティ体制を万全にできるほどの大がかりな投資が難しいという悩みもよく聞こえてきます。

社内にセキュリティに詳しい人材がいない場合は新たに育成したり、外部から人材を採用したりするためのコストがかかりますが、十分な費用をかけられなければ育成・採用もままなりません。

高レベルなサイバーセキュリティを実現するには 

数々の悩みをかかるなかでも、企業が高レベルなサイバーセキュリティを実現するためにはどのような対策を行うべきなのでしょうか。ここでは、人材面・物理面・技術面の3つの観点から具体的な対策をご紹介します。

人材面の対策 

人材面の対策としては、下記のようなものが挙げられます。

  • 研修などを通じてセキュリティ意識を強化する
  • 私物の持ち込みを制限する
  • 社内のセキュリティ運用ルールを制定する
  • インシデントが発生したときのオペレーションを決めておく

現場の従業員がセキュリティ対策の重要性を認識していなければ、セキュリティ意識に乏しい行動をとってしまい、社内から情報漏えいなどのトラブルが起こることもあります。 まずは研修の実施やルールの策定を行い、社内の意識改革を行うことが大切です。 

物理面の対策 

物理面の対策としては、下記のようなものがあります。

  • 入退室の記録をとる
  • 防犯カメラを設置する
  • 耐震強化をはかる

入退室の記録や防犯カメラの映像記録をとることで、社内の人の動きが明らかになります。万が一社内でセキュリティに関するトラブルが起こったときに、不審な動きがなかったかどうかをチェックし、原因の究明につながる可能性が高まります。

また、 耐震強化をはかることによってオフィスの損壊や機器の損失を防ぎ、災害時にも事業を継続できる確率が高くなるなど、BCP対策にもつながります。 

技術面の対策 

技術面の対策には、下記のようなものがあります。

  • ソフトウェアなどを活用して社内の端末を一元管理する
  • ウイルス対策ソフトを常に最新にする
  • ソフトウェアのアップデートを欠かさない
  • アクセス権を慎重に管理する
  • 不正検知と不正侵入防止に気を配る

 社内の機器や端末を一元管理することで、アップデートが最新状態にない端末をひと目で把握できます。 また、業務とは無関係なソフトウェアをインストールしている機器をチェックできれば、想定外の経路でウイルスが侵入するリスクを軽減できます。

さらに、アクセス権を適切に付与することで第三者が社内の機密情報を盗み出すリスクも減らせます。

Azureを活用してセキュリティ強化をはかろう 

社内のセキュリティ強化をはかるなら、MicrosoftのクラウドサービスであるAzureがおすすめです。クラウドサービスであることから自社でサーバーを購入・構築する必要がなく、あらかじめさまざまなセキュリティ対策が施されているため、社内にセキュリティ知識が豊富な人材がいなくても高いセキュリティレベルを維持しやすいのが特徴です。

まとめ 

サイバーセキュリティの強化をはかることで、自社の機密情報を守って顧客からの信用を確保し、ビジネスを健全に運営していくことが可能になります。万が一の事態に備えて、サイバーセキュリティ対策を意識した運用を早い段階から実現しましょう。

サイバーセキュリティ対策は、人材面、物理面、運用面の3つの観点から見た対策をバランスよく整えていくことが大切です。Azureなどのクラウドサービスによる運用も検討すると、より安全性を高められます。

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