ChatGPTをはじめとする生成AIは、いまや多くのビジネスパーソンにとって日常的な業務ツールとなりました。資料作成やアイデア出し、情報収集など、その活用範囲は日を追うごとに広がっています。
一方で、企業の情報システム部門などが把握していないところで、従業員が個人のアカウントや未承認のツールを使って生成AIを利用しているケースが増えています。このように会社の管理外で行われる生成AIの利用は「シャドーAI」と呼ばれ、機密情報の漏洩やコンプライアンス違反につながる新たなリスクとして注目を集めるようになりました。
本記事では、一律禁止に頼らない具体的なシャドーAI対策や、今後普及が見込まれるAIエージェントを見据えた統制の考え方についても紹介します。
シャドーAI対策の具体的なステップ
シャドーAI対策のポイントは、生成AIの利用を頭ごなしに禁止することではありません。利用実態の可視化、ルールの整備、そして従業員教育と安全な代替環境の提供を組み合わせることで、「安全に使える状態」をつくっていくことが重要です。ここでは、どのようなリスクに対して何を行うべきか、ステップに沿って見ていきましょう。
利用実態の可視化と未承認ツールの把握
対策の第一歩は、社内でどのような生成AIが使われているのかを把握することです。利用実態が分からないままでは、機密情報や顧客データがどこに流出しているのかも分からず、有効な対策を講じることができません。
具体的には、SaaSアカウントの認証ログやOAuth連携の履歴を監視することで、未承認のまま利用されている生成AIツールを網羅的に洗い出せます。こうした客観的なデータをもとに利用実態を可視化して初めて、根拠を持ってリスクの高い利用を是正できるようになります。
AI利用ポリシーの策定と承認プロセスの整備
どのデータに生成AIがアクセスしているのかを組織として統制できていないと、監査やインシデント対応の際に説明責任を果たせず、コンプライアンス違反を問われる可能性があります。こうした事態を防ぐのが、利用ポリシーの策定と承認プロセスの整備です。
具体的には、利用してよいツールと禁止事項、申請から承認までのプロセス、生成AIに入力してよいデータの範囲、問題が発生した場合の報告体制などを明文化します。一度策定して終わりにするのではなく、新しいツールの登場や法規制の変化にあわせて定期的に見直すことを前提に運用することが大切です。
従業員教育と安全な代替環境の提供
生成AIの出力には、事実と異なる内容を提示してしまう「ハルシネーション」のリスクや、著作権侵害につながりかねない懸念が存在します。検証せずに使うと、誤った情報が業務上の成果物に紛れ込み、社外にも出てしまう恐れがあります。こうしたリスクを下げるうえで欠かせないのが、従業員への継続的な教育です。
情報漏洩や著作権侵害、誤情報の混入といったリスクについて、実際に起きた事例を交えながら継続的に周知していくことが求められます。加えて、利用を禁止するだけでは、従業員が別の未承認ツールで同じ行為を繰り返してしまいかねません。生成AIを安全に、会社のルールにのっとって利用できる環境を整備し、利用が可視化された状態をつくることが重要です。
そもそもシャドーAIが生まれる背景と放置の影響
なぜ対策が必要なのかをより深く理解するために、シャドーAIが自然発生的に広がってしまう背景と、放置した場合に企業が抱えることになる影響を整理しておきましょう。
業務効率を求める現場と整備が追いつかない組織のギャップ
現場には、生成AIを使って少しでも業務を速く、効率的に進めたいというニーズがあります。しかし、社内で利用できる生成AIツールの整備や、利用に関する承認プロセスの構築が、現場のスピード感に追いついていないケースが少なくありません。
「使いたいけれど相談できる窓口がない」「承認を待っていられない」といった状況が積み重なると、管理外での利用が常態化してしまいます。生成AIは進化が速く、選択肢も次々に増えていくため、統制を強めるだけでは、組織側の対応が現場の動きに追いつかなくなりやすいという構造的な難しさがあります。
シャドーITとの違いとリスクの質的な変化
未承認のクラウドサービスやアプリケーションを業務で利用する「シャドーIT」は、以前から企業の課題として知られてきました。シャドーITでは主に、データの保管場所の不透明さやアクセス権限の管理不足が論点となります。
シャドーAIはシャドーITの一種ですが、入力したデータが生成AIの学習に使われたり、外部で利用されたりする可能性がある点で、漏洩リスクの性質がより複雑になっています。利用実態を把握できていないこと自体がガバナンス上の重大な欠落であり、放置すればするほどリスクは積み上がっていきます。
AIエージェント時代に求められる統制への発展
生成AIの利用は、人が都度チャットで指示を出す形から、自律的にタスクを実行する「AIエージェント」の活用へと広がりつつあります。AIエージェントは社内のデータやシステムに自ら接続して動作するため、ここまで述べてきたシャドーAI対策の考え方を、エージェント単位の統制へと発展させていく必要があります。
AIエージェントへのID付与と権限管理
AIエージェントを統制する具体的な方法が、人と同じようにIDを割り当てたうえで認証やアクセス権限を管理することです。そのためにはまず、部門や個人が独自に作成した未承認のエージェント、いわば「シャドーエージェント」を洗い出し、管理対象とします。これにより、どのエージェントがどのようなデータに対して何をしているのかを、組織として把握できるようになります。
不審な挙動の検知と即時停止による被害の最小化
機密情報を外部へ送信しようとするなど、通常とは異なる挙動を示すエージェントを検知し、インシデントとして記録・調査できる仕組みを備えておくことも欠かせません。問題のあるエージェントを管理者が即座に停止できれば、万一インシデントが発生した際の被害の拡大防止につながります。
こうしたエージェント単位での可視化・統制・即時対応は、個別のツールを組み合わせて実現しようとすると、運用が負担となります。これらを一元的に行えるサービスを活用するのが、現実的な選択肢です。
Microsoft Agent 365がAIエージェントをまとめて管理
こうしたエージェント管理を一元的に行えるのが、Microsoftが提供する「Microsoft Agent 365」です。Microsoft Agent 365は、社内で利用されているAIエージェントをまとめて管理するためのサービスで、Copilot Studioなどで作成したエージェントだけでなく、他社製ツールや自社で開発したエージェントまで登録し、一元管理できる点が特徴です。
各エージェントにIDを付与し、人やパソコンを管理するのと同じ感覚で、認証や条件付きアクセス、権限管理、監査を行えます。前段で挙げた、利用実態の可視化や不審な挙動への即時対応といった要件に、Microsoft Agent 365ならひとつの基盤でまとめて対応できることが大きな強みです。
Microsoft Agent 365の活用のメリット
Microsoft Agent 365を導入することで、把握しきれていなかったAIの利用実態が可視化され、情報漏洩やガバナンス上のリスクを低減できます。エージェントの乱立や不必要に広い権限の付与、機密情報の過剰な共有、AIに起因する新たな脅威といった課題にも幅広く対応できる点がメリットです。
さらに、Microsoft DefenderやPurview、Entra IDといったセキュリティ製品と連携することで、脅威の検知から機密情報の保護、アクセス制御までを幅広くカバーでき、人やデバイスに加えてAIエージェントまで統制の対象を広げられます。なお、こうした統制基盤の設計・構築・運用には専門的な知識が必要となるため、外部の導入支援サービスを活用するという選択肢も検討するとよいでしょう。
まとめ
シャドーAI対策は、生成AIの利用を一律に禁止するのではなく、「利用実態の可視化」「ルールの整備」「従業員教育と安全な代替環境の提供」という実践的なステップから始めることがポイントです。こうした対策が必要とされる背景には、AIの発展や現場のニーズに組織側の整備が追いつかないというギャップや、放置することで積み重なっていくリスクがあります。
さらに、今後普及が見込まれるAIエージェントの活用を見据えた備えも欠かせません。エージェントへのID付与や権限管理、不審な挙動への即時対応までを含めた統制体制を整えることが、安全なAI活用を支える土台となります。
こうしたAIエージェントの可視化・統制・運用は、Microsoft Agent 365によって実現できます。そして、その設計・構築から運用までを一貫して支援できるのが、Microsoft Securityに関する高度な専門知識を持つPSCです。シャドーAI対策やAgent 365の導入をご検討の際は、ぜひPSCへご相談ください。
